農用地等を貸したいという農家（出し手）から農用地等の有効利用や農業経営の効率化を進める担い手（受け手）へ農用地利用の集積・集約化を進めるため、農用地等の中間的受け皿となる組織です。
地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画（目標地図）を実現すべく、分散した農地をまとめて借受け、まとまりのある形で転貸することで、農地集積と集約化を促進します。
公益社団法人新潟県農林公社農地中間管理事業規程（PDF形式）
農地中間管理業及び農地中間管理事業の特例事業に係る手数料徴収要領（PDF形式）
農地中間管理事業の制度概要チラシ（PDF形式）
令和6年度事業量は、借入6,000ha、貸付6,000haを目指します。
| 件数 | 面積（ha） | 金額（千円） | ||
|---|---|---|---|---|
| 賃貸借 | 借入 | 7,500 | 6,000 | 840,000 |
| 貸付 | 4,000 | 6,000 | 840,000 | |
１ 令和6年度事業計画
- （1）令和6年度 当初事業計画（活動方針）（PDF形式）
- （2）令和6年度 当初収支予算（資金ベース）（PDF形式）
- （3）令和6年度 機構役員体制（PDF形式）
２ 令和5年度事業実績
- （1）令和5年度 事業報告書（PDF形式）
- （2）令和5年度 貸借対照表・収支計算書・財産目録（PDF形式）
- （3）令和5年度 農地中間管理事業評価委員会の意見（PDF形式）
- （4）令和5年度 機構役員体制（PDF形式）
農地の取引きには、契約書の作成、登記手続き、農地法の許可（又は、農用地利用集積計画の公告）などが必要なため、通常の不動産取引き以上に、事務手続きに手間暇がかかります。そんなときは、農地集積バンク（農地中間管理機構）におまかせください。
- 公益社団法人新潟県農林公社特例事業規程（PDF形式）
- 事業規程基準面積及び目標面積（PDF形式）
市町村担当課、農地利用集積円滑化団体（JA等）または
公益社団法人 新潟県農林公社（農地中間管理事業課）
〒950-0965 新潟市中央区新光町15-2 県公社ビル
TEL：025-285-8442／FAX：025-285-7885
