刑務作業の御利用方法

次の２つの刑務作業を御利用いただけます。

〇　提供作業
　　　企業側から原材料（必要に応じて機械器具等の設備）を提供いただき、刑務所の工場、労働力等を利用して製品を製作し、これに要した労務賃を国にお支払いいただく方法です。各刑務所と製品の出来高による単価契約や時間賃金による人頭契約を締結していただきます。
　　　

〇　事業部作業（物品の製作依頼）
　　　機械設備、原材料等を提供いただかなくても刑務作業を御利用いただけます。機械設備等は、主に国のものを利用し、原材料は、公益財団法人矯正協会（刑務作業協力事業部）が調達します。刑務作業協力事業部と物品売買契約を締結し、刑務作業で製作されたものを購入することになります。

刑務作業には下記のメリットがあります。

〇　敷地の購入費、工場、倉庫等の建設費がかからない
　　　工場等の建物は、刑務所が整備しており、新たに建設する必要はありませんし、土地、建物を維持するための租税も節約できます。
　　　また、すでに刑務所に整置されている工場等の建物に機械設備を持ち込んでいただくことも可能です。


〇　経常費の節約ができる
　　　国の機械設備、矯正協会の材料等を利用いただいた場合は、その分だけ経費を節約することができます。

〇　福利厚生関係経費が不要である
　　　受刑者については、一般労働者に必要な福利厚生費、保険料などの経費負担は不要です。


〇　労務管理が不要である
　　　労務管理は、全て刑務所の責任で行います。各企業で管理する必要はありません。



〇　技術指導員が配置されている
　　　受刑者に対する技術指導のため、全国で約600名の専門職員（作業専門官）を配置しています（作業内容によっては、技術指導者を派遣いただくことも可能です。）。また、専門職員が製品検査も責任をもって行います。
　　　また、受刑者の技能向上にも努めています。
　※作業専門官の業務及び募集状況については、特集ページをご覧ください。



〇　情報管理が徹底されている
　　　刑務所での情報は、施設の特殊性から、徹底して管理されています。

刑務作業を検討いただくにあたっては、下記について、留意ください。

〇　作業時間について
　　　各刑務所等において、作業以外の矯正処遇の時間と合算して、１日８時間を超えない範囲内で定めることとされており、その時間帯はおおむね午前７時４０分から午後４時２０分頃までとなっております。
　　　土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日のほか、１２月２９日から１月３日、法務大臣が定める７月から９月までの間の土日祝祭日を除いた連続する３日、１月につき２日の範囲内で定める矯正指導を行う日については、作業を行いません。

〇　製品や原材料の搬出入について
　　　すべてご利用いただく方の負担において、行っていただくこととなります。搬出入の時間については、保安警備上の制約等から作業を実施している日の概ね午前８時３０分から午後３時３０分頃までに行うこととなっています。

〇　機械設備について
　　　すべての機械設備が十分に整っているわけではありませんので、作業内容によっては、機械設備の御提供をお願いすることとなります。

〇　労務賃以外に必要となる経費について
　　　作業内容によっては、消耗品費等の御負担をお願いする場合があります。


〇　支払方法について
　　　手形による支払いはできません。すべて現金での支払いとなります。

〇　担保について
　　　契約金額の２か月分に相当する価値を有する担保（定期預金証書、現金又は刑務作業履行保証保険の締結等）が必要になります。刑務作業履行保証保険の保険金額、保険期間、保険料率等は各施設担当者に御確認ください。

刑務作業の募集状況・実施状況のページで各施設の実施作業を御確認いただいた上で、依頼したい作業内容、希望人員、希望地域を御検討いただき、下記のいずれかの方法で、作業内容、契約方法等について、御相談ください。

既存の作業の実施状況によっては、御希望に添えない場合がありますので、御承知おきください。

　　〇作業を依頼したい刑務所等が決まっている場合
　　　　当該施設へお問い合わせください。

　　〇作業を依頼したい施設の地域が決まっている場合
　　　　その地域に所在する刑事施設を管轄する矯正管区にお問い合わせください。

　　〇全国規模での作業の実施を検討されている場合
　　　　全国規模での作業の実施を検討される場合は、メールでお問い合わせください。

御希望の施設が決まっている場合は、下記連絡先に御連絡ください。

作業を依頼する地域が決まっている場合は下記矯正管区に御連絡ください。

 

全国規模で作業を依頼する場合には、下記項目を明記の上、メールで御連絡ください

件名：刑務作業依頼
記載項目：１　会社名
　　　　　　　２　住所
　　　　　　　３　連絡先（電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅ－Ｍailアドレス）
　　　　　　　４　担当部署、担当者名（ふりがな）
　　　　　　　５　作業内容、希望人員、希望地域など
　　　　　　　６　その他要望事項

お問合せ先：kyosei-sagyou　i.moj.go.jp 　←スペースに「＠」を入れてください。

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