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「ビジネスと人権」に関する行動計画（２０２０－２０２５）について

　近年、企業による人権尊重の必要性について国際的な関心が高まっています。国連人権理事会では「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、また、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に当たっては、人権の保護・促進が重要な要素と位置付けられています。
　こうした背景の下、令和２年１０月に、「『ビジネスと人権』に関する行動計画（２０２０－２０２５）」が策定され、同計画では、今後政府が取り組む各種施策や企業活動における人権デュー・ディリジェンスの導入・促進への期待が表明されています。
　この行動計画の実施や周知を通じて、責任ある企業行動の促進を図ることで、日本企業の企業価値と国際競争力が向上するとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）で掲げられた「誰一人取り残さない」社会の実現へとつながることが期待されます。

ビジネスと人権シンポジウム

開催結果

　オンラインシンポジウム「ビジネスと人権～企業に求められる人権に配慮した行動～」in茨城が開催されました。

　企業を始めとするあらゆる組織に、ＳＤＧｓ及びビジネスと人権に関する行動計画（ＮＡＰ）に基づいた取組の意義を理解していただき、ＮＡＰに基づく人権的視点に立った企業行動が、企業価値の向上を促すことについて講演・パネルディスカッションを行いました。

日時
令和２年１２月４日（金）１４：００～１６：３０

形式
オンライン配信

プログラム
■基調講演
    「ＳＤＧｓと人権」
    田瀬和夫（ＳＤＧパートナーズ有限会社代表取締役ＣＥＯ）
■事例発表
    「日立サステナビリティ戦略について」
    岡田直子（株式会社日立製作所サステナビリティ推進本部　企画部　部長代理）
    「ＵＳＭＨ／カスミのデジタル変革と買い物弱者問題への取り組み」
    満行光史郎（株式会社カスミ取締役　執行役員　ビジネス変革本務マネジャー）
    「不二製油グループの「ビジネスと人権」の取り組み」
     山田瑶※（不二製油グループ本社株式会社　ＥＳＧ経営グループＣＳＲチーム）
     ※御都合により欠席となりました。
■パネルディスカッション
◎ファシリテーター
　   田瀬和夫（ＳＤＧパートナーズ有限会社代表取締役ＣＥＯ）
◎パネリスト
    「『ビジネスと人権』への取り組み促進に向けた経済団体の役割」
    長谷川知子（経団連常務理事・ＳＤＧｓ本部長、ＮＡＰ作業部会構成員）
    「ビジネスと人権とＩＬＯについて」
    高﨑真一（国際労働機関（ＩＬＯ）駐日代表、ＮＡＰ第３回諮問委員）
    「ビジネスと人権ＮＡＰと救済へのアクセス」
    大村恵実（前・日弁連国際人権問題委員会委員長、ＮＡＰ第２回諮問委員）
    満行光史郎（株式会社カスミ取締役　執行役員　ビジネス変革本務マネジャー）

※敬称略

主催
政府広報／法務省／公益財団法人人権教育啓発推進センター

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