令和４年３月３０日

　国土交通省では、元請企業及び下請企業の取組の指針となる「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を策定し、平成２９年度以降については、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な社会保険に加入していることを確認できない作業員については、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めるなど、対策の履行強化を図ってきたところです。
　今般、令和元年度建設業法等の一部改正等を踏まえ、ガイドラインを改訂し、令和２年１０月１日から適用することとします。

○「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン （改訂版）」（令和２年１０月１日より適用）
○【参考】社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂版 新旧対照表
○【参考】 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改訂について（概要）


　なお、上記の本ガイドラインの改訂については、９月３０日付けで関係者に対して、以下のとおり通知を発出しております。

○社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について（通知文）
○【参考資料１】建設キャリアアップシステム閲覧画面での確認方法
○【参考資料２】社会保険の適用関係
○【参考資料３】雇用保険未加入者のフロー
【以下、平成２４年７月４日策定時】


　建設産業においては、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険（以下「社会保険」という。）について、法定福利費を適正に負担しない企業（すなわち保険未加入企業）が存在し、技能労働者の医療、年金など、いざというときの公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じているところです。
　この対策に際しては、建設産業全体としての枠組みを整備し、行政、元請企業及び下請企業が一体となって取り組んでいくことが必要です。
　下請企業を中心に保険未加入企業が存在している状況を改善していくためには、元請企業において下請企業の保険加入を指導する役割を担うことが求められております。今般、下請企業の保険加入状況を把握することを通じて、適正な施工体制の確保に資するため、施工体制台帳の記載事項及び再下請通知の記載事項に健康保険等の加入状況を追加すること等を内容とする建設業法施行規則（以下「規則」という。）の改正を行ったところです。
　上記規則の改正に関連して、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取組の指針となるべきものとして「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を別添のとおり制定しました。

○別添（「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」）