建設業許可業者に係る許可の状況を常時確認することが可能なシステムをご利用ください。
建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

　許可証明書は、更新等の申請後、従前の許可の有効期間を経過しても当該申請の処分がなされず、その間において建設工事の発注者や契約の相手方の建設業者等から許可の状況を証明してほしい旨の要請があった場合などを想定して行っているものです。
　詳細については、許可行政庁一覧表から各地方整備局等へ直接お問い合わせください。
　許可行政庁一覧表へ

　また、地方整備局等における国土交通大臣許可に係る許可証明書の発行手続きについては、令和２年度から取扱いを改めますので、詳細は以下の資料をご確認ください。
　令和２年度からの取扱いについて

●令和５年度末（令和６年３月３１日）現在
●令和４年度末（令和５年３月３１日）現在
●令和３年度末（令和４年３月３１日）現在
●令和２年度末（令和３年３月３１日）現在
●令和元年度末（令和２年３月３１日）現在
●平成３０年度末（平成３１年３月３１日）現在
●平成２９年度末（平成３０年３月３１日）現在 
●平成２８年度末（平成２９年３月３１日）現在
●平成２７年度末（平成２８年３月３１日）現在
●平成２６年度末（平成２７年３月３１日）現在
●平成２５年度末（平成２６年３月３１日）現在
●平成２４年度末（平成２５年３月３１日）現在
●平成２３年度末（平成２４年３月３１日）現在
●平成２２年度末（平成２３年３月３１日）現在
●平成２１年度末（平成２２年３月３１日）現在