高齢者・障害者等の移動の連続性確保の観点から、重点的・一体的なバリアフリー化が必要不可欠であり、その実現にあたっては「バリアフリー化基本構想制度」を活用した市町村による取組を促すことが効果的です。そのため、本調査研究では、重点的・一体的なバリアフリー化により、高齢者・障害者等の社会参加が促進されることによって生じる各施設等の利用者数の増加や市町村の中心市街地活性化等の波及効果について整理・検証を行いました。

報告書

第1章 調査の概要(306KB)
第2章 バリアフリー基本構想の取組状況(1252KB)
第3章 バリアフリー化の波及効果に係る検証(3942KB)
第4章 効果的なバリアフリー基本構想の作成促進方策の検討等(1001KB)
第5章 「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」の見直し案の検討(2766KB)
第6章 参考資料(404KB)
参考1　山形市におけるアンケート結果、ヒアリング結果(1041KB)
参考2　高槻市におけるアンケート結果、ヒアリング結果(2219KB)