2005年に京都議定書が発効し、我が国ではCO2を含む温室効果ガス排出量を1990年の基準に対し6%削減することが国際公約となっており、国民や企業、消費者の間で地球環境問題に対する関心が高まっています。 

　物流分野においても、効率的で環境負荷の小さい社会の実現を目指すため、物流に関わる関係者が連携して地球環境問題に適切に対応することが求められており、国土交通省においては、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）の改正等に基づく荷主、物流事業者等の連携による物流効率化等を進めるほか、モーダルシフト等推進事業、グリーン物流パートナーシップ会議、物流分野におけるCO2削減対策促進事業、宅配便の再配達削減に向けた取組等の各種施策に取り組んでいます。

◆モーダルシフトとは
◆物流総合効率化法
◆モーダルシフト等推進事業（補助事業）
◆グリーン物流パートナーシップ会議
◆二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（物流分野におけるCO2削減対策促進事業）