現在の日本の物流政策は、令和３年６月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」に沿って行われています。
現下の我が国の物流が直面する課題は、今般の新型コロナウイルス感染症の流行による社会の劇的な変化も相まって、より先鋭化・鮮明化しているといえます。
本大綱の下では、そうした課題に対応した施策に重点的に取り組むべく、今後の物流が目指すべき方向性を下記の[1]～[3]の３つの観点とし、関連する施策を位置付けております。
また、本大綱で掲げた様々な施策の進捗を定量的に把握するため、代表的な指標（KPI）を本大綱の別表に位置づけています。
国土交通省においては、本大綱に基づき、関係省庁とも連携して、関連する施策を強力に推進してまいります。

[1]物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流の実現）

[2]労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流の実現）

[3]強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流の実現）

○総合物流施策大綱（2021-2025）