平成27年12月11日
平成27年12月10日に社会資本整備審議会会長から国土交通大臣に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて~」が答申されました。
この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」として、全ての直轄河川とその沿川市町村(109水系、730市町村)において、平成32年度目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととしました。
各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、以下のハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進します。
・「住民目線のソフト対策」
・「洪水を安全に流すためのハード対策」
・「危機管理型ハード対策」
【添付資料】
○資料1:水防災意識社会 再構築ビジョン
○資料2:大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について ~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて~
・答申概要
・答申本文
※答申の審議過程及び公表資料等は以下のリンク先をご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/index.html
報道発表資料(PDF形式:136KB)
【資料1】水防災意識社会 再構築ビジョン(PDF形式:986KB)
【資料2】(答申概要)大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築~(PDF形式:222KB)
【資料2】(答申本文)大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築~(PDF形式:717KB)
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