平成29年9月26日
国土交通省では、大規模地震発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため、住宅・建築物の耐震化の促進に積極的に取り組んでおります。
今般、地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条及び第6条に基づく耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、平成29年4月1日現在の状況を次の通り取りまとめましたので、公表いたします。
なお、地方公共団体に対しては、引き続き積極的な取り組みを要請することとしています。
※概要は「1,2.耐震改修促進計画の策定の状況及び耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況」に記載しております。
※住宅・建築物の耐震化取組状況等は別途ホームページで公表しております。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
1,2.耐震改修促進計画の策定の状況及び耐震診断・改修に対する補助制度の整備状況(PDF形式)
参考1.市区町村の耐震改修促進計画の策定予定(都道府県別総括表)(PDF形式)
参考2.耐震診断に係る補助制度の実施状況(都道府県別総括表)(PDF形式)
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