「保全」とは、建築物の当初の性能等を維持・確保するため、建築物を良好な状態に保つことをいいます。
　官庁施設（国家機関の建築物）は、多くの来庁者が訪れる施設や災害時に活動の拠点となる施設など様々な役割がありますが、メンテナンス不足でエレベーターが故障したり、非常時に災害対策用の機器が動かなかったりすると、必要な機能を発揮することができません。入居する各官署がその役割をを果たすためには、官庁施設を良好に維持することが必要です。
　また、近年老朽化した施設が増加しており、これらの施設を長く活用するためにも適切に保全していくことが重要です。
　 

　
　官庁施設においては、「官公庁施設の建設等に関する法律」により「各省各庁の長は、その所管に属する建築物及びその付帯施設を、適正に保全しなければならない。」と定められており、その保全方法等は「官公庁施設の建設等に関する法律」や「建築基準法」などの関係法令により規定されています。
　国土交通省では、保全を指導・支援する立場から、各施設の保全が適正に行われるよう、技術基準等の整備を行うとともに、官庁施設の施設保全責任者等を対象とした「各地区官庁施設保全連絡会議」の開催や「保全ニュース」の発行などの施設管理者を支援する取組を進めています。
　また、官庁施設の「官庁施設情報管理システム（BIMMS-N）」などの保全に役立つツールの整備を行うことにより、全ての官庁施設を対象に実態調査を行い、状況に応じて実地にて指導するなど、総合的な取組を推進することにより、官庁施設の長寿命化・老朽化対策に寄与しています。
　これらの取組状況については、「国家機関の建築物等の保全の現況」としてとりまとめて公表しています。