他分野の取り組みマイナンバー制度

厚生労働分野におけるマイナンバー制度の情報を掲載しています。

マイナンバー制度とは（外部リンク）

マイナンバー制度、マイナンバーカードに関する概要については、関係機関のホームページをご確認ください。

社会保障分野におけるマイナンバー制度の活用について

社会保障分野におけるマイナンバー制度の活用については、主な事項を以下の資料で説明しております。

各分野のマイナンバー制度の活用については、以下リンク先をご確認ください。

　＜医療保険＞
　　マイナンバー制度（医療保険）
　　マイナンバーカードの健康保険証利用について
　＜雇用保険＞
　　マイナンバー制度（雇用保険関係）
　＜労災保険＞
　　マイナンバー制度（労災保険関係）
　　マイナンバー制度（労働保険の適用徴収関係）
　＜公的年金＞
　　マイナンバー制度（公的年金関係）
　　年金分野でのマイナンバー制度の利用及び情報連携について
　　日本年金機構におけるマイナンバーの利用（概要）※外部リンク

マイナンバー制度における「情報連携」

マイナンバー制度における「情報連携」とは

「マイナンバー法」に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関等の間で個人情報のやり取りを行うことです。

「情報連携」により、各種手続に必要な添付書類が省略できます

「情報連携」の本格運用の開始に伴い、皆さまが各種の手続を行う際、申請書類へマイナンバーを記入いただくことで、これまで必要だった添付書類（住民票の写し、課税証明書等）の省略が可能※となります。（下図参照）
※申請手続ごとに省略可能な添付書類はデジタル庁ホームページに掲載されている「情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類」をご確認ください。なお、情報連携の対象とならない情報の確認等のため、事務によっては引き続き提出をお願いする添付書類がある場合があります。また、個別の事務手続の際には、各地方公共団体・行政機関のパンフレット、ホームページ等を必ずご確認ください。

例、「障害福祉サービスを申請する際、窓口で必要なもの」