求職者支援訓練の訓練実施機関に対する奨励金について

○求職者支援訓練が円滑かつ効果的に実施されることを奨励するため、求職者支援訓練を実施する訓練機関に対し、一定の支給要件を満たす場合、認定職業訓練実施奨励金（認定職業訓練実施基本奨励金〔基本奨励金〕と認定職業訓練実施付加奨励金〔付加奨励金〕、託児サービス付きの訓練コースにおいては訓練施設内保育実施奨励金〔保育奨励金〕）が支給されます。
○基礎コースは基本奨励金、実践コースは基本奨励金と付加奨励金の支給を申請できます。
○保育奨励金は、基本奨励金と同時に申請することもできます。
リーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」（令和６年４月１日時点版）［1.5MB］

※ 奨励金の申請については令和５年７月より電子メールをご活用いただけます（郵送等の申請も引き続き可能です。）。電子メールによる申請をご希望される場合は提出先の労働局あてに電話でご連絡ください。なお、容量が大きいファイル（約１０ＭＢ）などは受信できない場合がございます。このため、労働局から依頼する方法（分割送信など）で提出いただく場合があることについて、ご理解とご協力をお願いいたします。また、個人情報の漏洩には十分ご留意いただくよう併せてお願いいたします。
※ メールアドレスの誤りや訓練機関のパソコンの不調などにより、申請期限内に労働局へ申請ができていない事案が発生しています。申請書が申請期限内に労働局へ到達していない場合、奨励金を支給することができないため、電子メールによる申請を行う場合は、メールアドレスに誤りがないか、送信が完了しているかなどの確認や、労働局が受信できているかの連絡を行うなど、申請漏れが生じないようにご注意ください。
 

＜制度見直し等の状況＞

○令和元年10月１日以降に開講するコースより付加奨励金の支給申請について下記のとおり見直しを行いました。
　訓練受講者を訓練実施機関自ら、又は訓練実施機関の関連事業主に雇い入れた場合、「雇用した者の労働条件が分かる書類」及び「雇用した者の勤務実態が分かる書類」を提出していただき、当該書類を確認の上、労働局にて「就職した者」に該当するかどうか判断することになります。確認の結果、週労働時間が20時間未満の場合は、付加奨励金の支給に係る就職率の算定において「就職した者」として算定しません。

○新型コロナウイルス感染症の影響による離職者に対して、介護分野等への再就職・定着を支援するため、基本奨励金の支給金額を上乗せする特例措置を設けました。
　対象は、令和３年２月12日から令和５年３月31日までの間に開始した特定の訓練コースで、一定の要件を満たす場合となります。

○働きながら訓練を受講しやすい短い期間や時間の訓練コース（特例コース）を設定できるよう、訓練コースの基準に特例措置を設けることにあわせて、特例コースを実施した場合の奨励金支給について特例措置を設けました。
　対象は、令和３年２月25日から令和６年３月31日までの間に開始した特例コースに該当する訓練コースとなります。
　詳細はリーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」の７ページをご確認ください。

○育児や就業等の事情により決まった日時に訓練を受講することが難しい方の訓練受講が可能となるよう、受講者の方の希望に応じた日時に受講が可能な「eラーニングコース」が実践コースにおいて設定できるようになったことにあわせて、奨励金の算定方法について新たな取扱いを設けました。
　詳細はリーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」の８ページをご確認ください。

○DXの進展が加速する中で、IT人材の質的・量的な確保を図る観点から、IT分野のコース設定の促進を図るため、基本奨励金の支給額を上乗せする特例措置を設けました。
　対象は、令和３年12月21日から令和９年３月31日までの間に開始したIT分野の訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。
　詳細はリーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」の９～10ページをご確認ください。

○「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和８年度末までに政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされていることを踏まえ、ＷＥＢデザインのコース設定の促進を図るため基本奨励金の支給額を上乗せする他、新たな奨励金（情報通信機器整備奨励金、実習促進奨励金）を特例措置として設けました。
　対象は、令和４年12月２日から令和９年３月31日までの間に開始した訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。
　詳細はリーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」の11～12、15～18ページをご確認ください。

○介護分野及び障害福祉分野における人材確保を支援するため、新たな奨励金（職場見学等促進奨励金）を特例措置として設けました。
　対象は、令和５年４月１日から令和７年３月31日までの間に開始した訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。
　詳細はリーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」の19～22ページをご確認ください。
 

○「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和８年度末までに政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされていることを踏まえ、IT分野又はＷＥＢデザインのコース設定の促進を図るため、ＤＸ推進スキル標準対応のコースについて基本奨励金の支給額を上乗せする特例措置を設けました。
　対象は、令和５年12月８日から令和９年３月31日までの間に開始した訓練コースのうち、一定の要件を満たす場合となります。
　詳細はリーフレット「認定職業訓練実施奨励金の支給申請のご案内」の13～14ページをご確認ください。