女性活躍推進

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

１　社員に占める女性の割合（2024年3月1日現在）

全社員　　　　　：681名中347名（51.0％）
正社員　　　　　：157名中  27名（17.2％）
パート・有期社員：524名中320名（61.1％）
うち嘱託社員　　：65名中 35名（53.8％）

２　採用した社員に占める女性の割合

採用した社員に占める女性の割合（2023年度：2023年3月１日～2024年2月29日）
正社員　：6名中 2名（33.3％） うち新卒者3名中2名（66.6％）※2024年度新卒者2名中 2名（100.0％）
嘱託社員：16名中 9名（56.3％）

３　管理職に占める女性社員の割合（2023年3月1日～）

管理職に占める女性社員の割合

管理職33名中3名（9.1％）

４　役員に占める女性の割合（2023年5月30日～）

役員13人（取締役11、監査役2）中1名（7.7%）

５　男女の賃金の差異（2023年度：2023年3月１日～2024年2月29日）

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全社員　　　　　：63.7％
正社員　　　　　：75.3％
パート・有期社員：86.7％

賃金：基本給、管理職手当、超過勤務手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。  
パート・有期社員：パートタイマー、嘱託社員、ストアスタッフ

差異についての補足説明
＜正社員で差異が生じている主な要因＞
　・女性の平均継続勤務年数が男性より短い。
　・この数年、女性の新卒採用を進めてきた。
　・女性の管理職が少ない。
＜パート・有期社員で差異が生じている主な要因＞
　・ストアスタッフで、女性は短時間勤務が多く、男性は夜勤勤務が多い。

職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

１　平均勤続勤務年数（2024年2月29日現在）

社員の平均勤務年数の差異
正社員：14.6年
男性　：15.5年
女性　：10.1年（差：▲5.4年）

嘱託社員：4.7年
男性　　：6.7年
女性　　：3.1年（差：▲3.6年）

２　育児休業取得率（2023年3月１日～2024年2月29日）

対象正社員数：男性  2名、女性  0名、合計 2名
うち取得者：男性  1名、女性 0名、合計  1名
取得率：男性50.0％、女性 ー％

３　年次有給休暇取得状況（2023年3月１日～2024年2月29日）

正社員　：女性11.5日、男性10.8日、計10.9日
嘱託社員：女性  9.8日、男性 9.7日、計9.7日

４　所定外労働時間（2023年3月１日～2024年2月29日）

正社員　：17時間4分
嘱託社員：10時間14分

その他

ウェルビーイング行動計画（一般事業主行動計画を兼ねた次世代育成、女性活躍推進、健康経営、社会貢献のための当社独自の計画）に基づく従業員のワーク・ライフ・バランスや女性社員の能力発揮に資する主な制度・取組

１　育児と仕事の両立支援
（１）育児支援制度等の周知
（２）育児支援制度の利用促進
（３）育休取得者をはじめ育児中の従業員の支援
　　 ア　メンター制度の構築
　 　イ　社有車で通勤途中の子どもの保育所等送迎を可能にする制度の運用　
（４）子どもの保護者の仕事への理解促進
　 　「子ども職場参観日」の実施

２　介護と仕事の両立支援
（１）介護支援制度等の周知
（２）介護に関する理解促進
　　　認知症サポーター養成講座の実施
（３）介護支援制度の利用促進
（４）介護休業取得者をはじめ介護中の従業員の支援
  　メンター制度の構築

３　所定外労働時間の削減
　・ノー残業デー
　・実績共有と原因分析・改善

４　年次有給休暇の取得促進
　・年間取得日数の目標設定と実績共有、個別働きかけ

５　柔軟な働き方を可能にする環境整備（勤務場所・時間の柔軟化）
　・　リモートワークシステムの運用　　
　・　ワーケーション制度の運用
　・　勤務時間帯の１時間単位の変更可能
　・　昼の休憩時間の柔軟な取得
　・　時間単位の有給休暇制度
　・　有給のリフレッシュ休暇

６　従業員の人材育成・キャリア支援
　・　人事評価制度の構築と定着
　・　通信教育講座受講料の助成

７　従業員の健康支援
　・　従業員の健康課題の把握と対策の検討
　・　ウォーキングイベントの実施
　・　健診受診の徹底
　・　健診・検診制度の充実　

８　従業員の声の反映・理解促進
　・　社長と社員の意見交換会「TOD」など対話の機会を確保し社員の声を取組・制度の改善に反映
　・　職場やキャリア、健康に関する社員アンケートの実施
　・　ダイバーシティやジェンダー平等などの研修の開催・参加
　・　意見交換会の開催

以上