脆弱性関連情報取扱体制

　平成16年7月制定の経済産業省告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づき、 以下に示す各団体を対象者とする「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン」を策定、 IPA、JPCERT/CC を窓口とする脆弱性関連情報の取扱業務を行っております。

• 独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）
• 一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）
• 社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）
• 社団法人情報サービス産業協会（JISA）
• 社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（JPSA）
• 特定非営利法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）

　こうした一連の取り組みを通じて、 官民連携したソフトウエア等の脆弱性関連情報流通の枠組み 「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」の円滑な運用を促進し 高信頼性社会の実現をめざしております。

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• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）脆弱性情報の届出