LINEヤフーグループの環境、社会、ガバナンスに関する情報を紹介しています。各ページは編集方針に従い記載しています。
情報技術の活用により、未来世代に向けた地球環境保全への取り組みを継続的に実践します。
持続可能な社会の実現に向けて、気候変動問題への取り組みを推進するとともに、環境負荷低減の中期目標を設定し、その達成に向けサプライチェーンと共に取り組みます。
持続可能な社会の実現に向けて、事業による生態系への影響に配慮し、持続可能な調達、廃棄物対策および水資源・生物多様性の保全に努め、地球環境保全の取り組みを支援します。
持続可能な社会の実現に向けて、環境問題を重要視しリスク低減に努めます。国際環境イニシアチブに賛同し、国際社会と協調して気候変動対策に取り組みます。
気候変動にともなって激甚化・頻発化していく自然災害に対し、自治体や関係団体と連携をしながら自社サービスを通じて防災・減災に努め、災害後の復興支援にも力を入れて取り組みます。また、持続可能な社会の実現に向け、循環型サービスを拡充しています。
環境領域における教育の重要性を理解し、社内外に向けて継続的に啓発活動を続けていきます。
インターネット事業における競争力の本質は、革新的なサービスやプロダクトの創出力にあり、これは社員の力によって支えられています。社員が活力をもって働き、卓越したサービス・プロダクトを生み出すサイクルを確立することが、LINEヤフーにとっての最優先事項です。
（人材開発・研修・評価・採用等）社員⼀⼈ひとりが個々の能⼒を最⼤限発揮し、より自律・主体的に活躍・成⻑するための機会を充実させ、社員とプロダクト双方の持続的な成⻑に繋げます。
社員が働きがいを感じ、成長を実感するためには、働く環境や制度の充実が不可欠です。社員がパフォーマンスを発揮できる環境の整備に取り組んでいます。
新会社として、共に同じゴールをめざしてパフォーマンスを発揮していくためにバリューを共有し、カルチャーの醸成を目指します。
お客さまから寄せられた疑問点を反映させて随時更新するヘルプページ設置や、メールやチャットによるサポート、不正行為のチェックやサイト監視など、さまざまな取り組みを行っています。これからもお客さまへのサポートのサービス向上や体制の充実に取り組み、お客さま満足度の一層の向上を目指してまいります。
情報技術社会の発展へ貢献するために、研究開発や、OSS（オープンソースソフトウエア）の開発などオープンイノベーションの推進を行っています。
グループにとって重要な経営資源となる知的財産への積極的な投資と活用により、オープンイノベーションを推進し、社会課題の解決と情報技術社会の持続的な発展に貢献していきます。
ユーザープライバシーの保護と適切な情報管理を徹底し、AI倫理基本方針に基づき様々なAIをサービスや開発に広く活用しています。
LINEヤフーグループの重点課題として掲げている「災害対策支援」「DX推進」「地域社会との関わり」「未来世代への支援」を中心に、地域や社会の課題を解決するため、地域コミュニティー、行政、大学、NGO･NPOなど多様なステークホルダーの方々と連携、協力を図り豊かな社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。
社会から信頼される企業であり続けるためには、コーポレートガバナンスの充実が不可欠です。内部統制の確立、監査機能の充実、業務プロセスの改善などを積極的に行い、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。
ERM活動、リスクインテリジェンス活動、グループ全体におけるインシデントの発生の把握および、リスクマネジメント意識の向上を柱に、リスクマネジメント活動を行い、リスクの低減に努めています。
法律、商慣行、社会倫理などのルールを守って企業活動を行うために、行動の指針となる行動規範を策定しています。その実現のため、LINEヤフーグループの役職員における本規範の浸透を図り、コンプライアンス体制の充実、コンプライアンスマインドの向上に取り組んでいます。
贈収賄等の腐敗行為を防止する取り組みや、マネー・ローンダリングを防止するための取り組みも積極的に行っています。
会社法に定める「業務の適正を確保するための体制」を取締役会にて決議し、本内部統制システムを「内部統制基本方針」として定め、又、金商法の求める「内部統制報告制度」に則した評価「SOX評価」を実施しています。
「プライバシー＆セキュリティファースト」を経営方針とし、ユーザーのみなさまの利益を最優先に透明性をもって適正にデータを取り扱い、いつでも利用できる、 便利で安心安全なサービスを提供します。
事業活動におけるESG（環境、社会、ガバナンス）に関わるデータを項目別に整理し、集約したページです。
SASB、GRI、TCFDのガイドライン対照表です。
国内外の評価機関よりESGの取り組みに対して高い評価をいただいております。
デジタルプラットフォーム事業者を取り巻く諸課題に適切に対応し、社会的責任を果たしていくため、さまざまな分野の有識者の意見を取り入れ、公正性、客観性を確保しながら真摯に検討を重ねています。
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