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重要湿地の選定(とりまとめ結果)について | 報道発表資料 | 環境省

報道発表資料

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2001年12月27日
  • 自然環境

重要湿地の選定(とりまとめ結果)について

近年の湿原・干潟等の湿地の減少や劣化に対する国民からの保全を求める要請の高まり、ラムサール条約締約国会議における登録湿地倍増を目指す決議等、国内外の湿地保全の気運の高まりを受け、環境省では、専門家の意見を踏まえて、生物の生息地として規模の大きな湿地や希少種が生息する湿地などの重要湿地(500ヶ所)を選定し、去る平成13年10月11日に中間報告として公表しました。
 その後、生物情報について細部の整理を行うなど、最終的なとりまとめを行いましたので、その結果についてお知らせします。
 これら重要湿地に関する情報は、本日、環境省のインターネット自然研究所にも掲載したところであり、今後、湿地保全について普及啓発に努めることとしています。
1.重要湿地選定の目的
 
_  湿地保全を求める国民の要請の高まりや、平成11年のラムサール条約第7回締約国会議(開催地:コスタリカ)における登録湿地倍増の決議、生物多様性の保全上重要な地域の適切な保全を進める旨記述された新環境基本計画(平成12年12月22日決定)及び現行生物多様性国家戦略(平成7年10月31日決定)を受け、最新の科学的・専門的な知見と情報に基づく湿地保全の基礎資料を得るとともに、開発計画等における配慮を促すことなどを目的として実施。
 
 
2.選定作業の経緯
  • 平成11~12年度に、湿地に係る分野毎の専門家22名からなる検討委員会(座長:辻井達一(北星学園大学教授))を設置し、重要湿地選定の基準を検討。
  • 分野毎の専門家(数百人)からのヒアリングを実施。
  • 分野毎に全国的視点から重要性を評価し、重要湿地を抽出。
  • 検討委員会において抽出した重要湿地の内容について、都道府県の自然環境保全担当部局に照会し、都道府県による確認を経て重要湿地リスト中間報告を公表(平成13年10月11日)。
     
3.とりまとめ結果
  • 湿原、河川、湖沼、干潟、藻場、マングローブ林、サンゴ礁などのうち生物の生息地として規模の大きな湿地や希少種が生息している湿地等として選定し、中間報告として公表した500ヶ所について、さらに、生物の生息状況等を細部にわたって整理し、重要湿地リスト詳細版(資料1)として最終的にとりまとめた。
  • 中間報告後の現状確認や生物生息状況の整理等のとりまとめ作業により、若干の追加、統合、分離等を行った。(全体数は500ヶ所で変わらず)
    追加 中間報告後の発見等新たな情報があった湿地として、タイプの異なる藻場が混成する「志津川湾」(新84番)、低地に残された高層湿原を有する「加田喜沼」(新104番)、「武生市周辺のアベサンショウウオ生息地」(新217番)を追加。
    統合 近接する状況を考慮して、下記のとおり統合。
      「秋田平野北部湖沼群」(旧95番)と「古川および仁井田堰(旧96番)を統合
    →「秋田平野湖沼群」(新97番)
      「伊師浜」(旧131番)と「小貝浜、高磯」(旧132番)を統合
    →「伊師浜、小貝浜、高磯」(新134番)
    「万之瀬川カワゴケソウ類自生地」(旧416番)と「馬渡川のカワゴケソウ類自生地」(旧417番)を統合
    →「薩摩半島のカワゴケソウ類自生地」(新418番)。
      「川内川のカワゴケソウ類自生地」(旧418番)と「川内川のチスジノリ生育地」(旧419番)を統合
    →「川内川のカワゴケソウ類およびチスジノリ生育地」(新419番)
    分離 「南三陸海岸沿岸」(旧82番)を地理的な面で見直し、「広田湾」(新82番)と「南三陸海岸沿岸」(新83番)の二つに分離。
  • 主な湿地タイプ毎の重要湿地箇所数は次のとおり。
    湿原(雪田草原等を含む)  110
    河川 69
    湖沼 77
    湧水地 15
    地下水系 6
    塩性湿地 10
    マングローブ林 26
    砂浜 13
    干潟 50
    藻場 104
    サンゴ礁 26
    その他の浅海域 11
    ため池・水路など人工的な湿地 51
     (複合する湿地タイプの箇所もあるので、合計数は500とは一致しない)
     
4.活用
  • 我が国における保全施策の基礎資料となるものであり、環境省として保全地域の指定等に活用するとともに、重要湿地及びその周辺地域における開発計画等に際し、事業者に保全上の配慮を促す。
  • インターネット自然研究所ホームページ(http://www.sizenken.biodic.go.jp)に生物情報を含めて掲載するなど湿地保全の普及啓発に努める。
     
添付資料
 
 ・ 資料1  重要湿地リスト(詳細版)
資料2  インターネット自然研究所「日本の重要湿地500」のページの写し


 (注 資料2は掲載省略)

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課
課長 小野寺 浩(内線6430)
 補佐 堀上   勝(内線6428)