FPとして、相続や税金、保険、資産形成等について書いています。少しでも役立ててもらえたらと思います。
大学卒業後1年目でFP2級まで取得し、2年目の最初の試験でFP1級（資産相談業務）に合格しました。銀行、保険業界にてお客様により良いご提案ができるように奮闘してきました。
FPが大学について語るときは、子供が大学を卒業するまでにかかる費用は… という話が一般的です。 というか、そういう話以外聞いたことはありません。 今回は、大学にかかる費用がどうとかそういった話ではなく、そもそも大学に行かせる必要が あるのかどうか、という観点から記事を書きます。
今回はちょっと趣旨を変えて、販促活動の一つであるチラシについて考察してみたいと思います。 チラシというと、新聞折込、ポスティングなどが思い浮かぶと思いますが、効果のほどはいかがでしょうか？ ポスティング業者のHPでは、「直接目に留まる」「高い反響率」「ターゲットを絞ることが可能」など、いろいろ書かれています。 ですが、おそらく、それらはほぼすべてが嘘だと考えられます。理由は以下の通りです。
インターネット専業の保険会社が誕生して約10年、認知度も高まってきて、ネット専業の保険会社を選択される人もある程度いると思います。 ネット生保は「店舗がない」ことを理由に安さを前面に出しています。 はたして、ネット生保を選ぶのは賢い選択なのでしょうか？
弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業が、合同で一つのオフィスを使用する、という 経営形態があります。 顧客側からすると、「ワンストップで様々な分野の対応をしてもらえる」というメリットが ありそうに思えます。 デメリットはないのでしょうか？
確定申告も終わってしばらく経ちました。 そろそろ、昨年の所得についての振り返りをされてみるのはいかがでしょうか？ 事業所得のある方であれば、毎年確定申告を行いますが、給与所得のみの方は、通常、 年末調整で全てが終わります。 しかし、年末調整が間違っていたら、いかがでしょう？
資格試験に合格すると、名刺に資格名を記載して、名刺交換の相手に「おっ」と思わせたくなる 人が多いと思います。 ですが、名刺への記載方法は各資格に定めがありますし、資格によっては試験に合格するだけでは 名乗ることができないものもあります。 では、順に見ていきましょう。
法人、個人に関わらず、事業を行っているとまず間違いなく、税理士との付き合いが発生します。 しかし、税理士にも色々なスタンスの人がおり、考え方が合わなければ事業主にとって 残念な結果になることもあります。 今回は、税理士と生命保険についてみていきます。
前回は税理士と社会保険労務士の業務領域について書きましたが、今回は行政書士について 書こうと思います。 行政書士は、営業許可や建築許可、ビザの申請から車庫証明の取得まで、幅広い分野における 官公庁に提出する書類および権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出手続などを行うことの できる資格です。 これだけ見ると、仕事はたくさん…
どんな会社にも、営業代行の会社から営業が来ていると思います。 開業している士業は、専門的な知識はあるものの、基本的には一人で事務所経営の全部を 行うわけですから、なかなか営業に割く時間を取ることができないし、営業を苦手としている人も 多いと思います。 さて、それでは士業向けの営業代行について考えてみようと思います。
独占業務を行うことのできる資格を持っている人達の間でも、業務領域の侵害ということで 揉めているケースがよくあります。 FPには独占業務はありませんが、税金に関する相談に乗る際は「所得が500万円の場合は〜」と いった形で、事例として話をすることしかできません（税理士法違反になるため）。 不動産会社等が業務内容として「税務相談」と謳っている広告を見たことがありますが、 税理士法に抵触する可能性が高い…
お客様と面談の際に、労働保険事務組合に加入している、という話を聞くことがあります。 「何のために加入されたのですか？」と質問すると、「よくわかりません」という方が ほとんどです。 では、この「労働保険事務組合」とは何なのでしょうか？
外貨預金、と聞いて皆様は何を思われるでしょうか？ 為替相場の変動によるリスクが大きい、デフォルトのリスクがある、お金を使う必要が出たときに 円高になっていたら目減りしてしまう…そんなマイナスイメージをお持ちの方も多いと思います。 今回は、外貨預金の活用法について書こうと思います。 2016年9月時点における金利等を記載してあります。
これから株を始めよう、という方は、ネットや雑誌などから多くの情報を見ると思います。 専門用語がわからない、というのであれば調べればいいだけなのですが、具体的にどの銘柄を 買えば間違いないのか、ということを考えるのであれば、個別銘柄の推奨意見は聞かない方が 良いと思います。 聞かない方がいい理由はこれからご説明します。 <…
一定の要件を満たした場合に、国や都道府県から補助金・助成金を受け取ることができるのは 多くの事業主の方がご存知だと思います。 しかし、補助金・助成金の申請を行うにはどのようにしたら良いかわからない、そんな悩みを 抱えている方が多いのも事実です。 では、実際に補助金・助成金を申請するには、誰に相談したら良いのでしょうか？
最近、あきらかに従業員であるにも関わらず「業務委託」という呼称をすることによって 従業員ではないという取り扱いをする会社が多いように思います。 もしかしたら、自称コンサルタント（コンサルタントと名乗るために必要な資格はありません）に 「業務委託なら社会保険に加入する必要がないので、会社にとってコストダウンになります」 とでも唆されることがあるのかもしれません。 さて、では大丈夫な業務委託とダメ…
会社を経営されている方の中には、給与計算をどうするか、という悩みを抱えられている方が 少なくありません。 それもそのはず、給与計算というのは従業員を雇っていたら必ずしなければならないことで あるにも関わらず、何の収益も生み出さない業務だからです。 そして、人を採用して給与計算を担当させようにも、一人採用すれば月20万円以上の人件費は かかります（業務は給与計算…
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