本説明書は、「暗号資産交換業者に関する内閣府令」第２１条及び第２２条の規定に基づき、株式会社メルコイン（以下、「当社」といいます。）との暗号資産取引（以下、「本取引」といいます。）に係る契約を締結しようとされるお客様に対し、あらかじめ交付するために作成されたものです。
本取引は、取引対象である暗号資産の価格変動等により損失が生じる恐れがあります。本説明書には、本取引のリスクや留意点が記載されております。お客様が当社と本取引を開始されるにあたっては、本取引の仕組み、内容及びリスクを十分に把握し、ご理解いただいたうえで、ご自身の資力、投資経験又は取引経験及び取引目的等に照らして、ご自身の責任と判断にてお取引くださいますよう、お願い申し上げます。
Ⅰ．本取引のリスク等重要事項
|
Ⅱ．本取引に関する説明
1. 本取引の概要
| 取引の態様 | 取引の態様については以下のとおりです。 ①暗号資産販売所：資金決済法第２条第１５項第１号に定義する暗号資産の売買 ②資金決済法第２条第１５項第３号に定義する①の行為に関する利用者の金銭又は暗号資産の管理 |
| 取引方式 | 当社とお客様との間の店頭取引による取扱暗号資産の売買 |
| 公正な取引価格を提⽰・約定するための⽅針及び仕組み | 当社は、公正な取引価格をお客様に提示できるよう、当社が相当と認める単一又は複数のカバー取引先から配信される価格をもとに当社が独自に生成した取引価格を提示し、価格安定性、潤沢な流動性の確保に努めます。 当社は、お客様に提示する取引価格に関して、市場実勢価格との比較を行っております。当社の提示する取引価格が、市場実勢価格から大幅に乖離した場合、 公正な取引価格の提示及びこれに基づく約定を確保するために、当社による価格提示を一時的に停止することがあります。 |
| カバー取引の実施⽅針 | 当社は、公正な価格提示と潤沢な流動性の確保を目的として、当社が契約する国内外の複数の暗号資産取引所等との間でカバー取引を行います。 |
| 主要なカバー取引先に関する情報 | 当社は、公正な価格提示と潤沢な流動性を確保するため、社内規程に基づき、適切と判断した複数のカバー取引先との間でカバー取引を実施します。 |
| 取扱暗号資産 | ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH） |
| 取引時間 | 24時間365日（メンテナンス時間を除く） |
| メンテナンス時間 | 定期的なシステムメンテナンス時間はありませんが、臨時メンテナンスを実施する場合があります。 |
| 注文受付時間 | 取引時間内（システムメンテナンス時を除く。） |
| 注文の種類 | 購入金額又は売却金額を指定して行う成行注文 |
| 注文期間（有効期限） | アプリ画面に特定の提示価格が表示されている期間 |
| 取引単位 | 最小注文金額：1円 最大注文金額：市況等により変動 注文単位 ：1円 |
| 端数処理 | 端数処理の詳細については、メルカリガイドをご覧ください。 |
| 注文チャネル | スマートフォンアプリ |
| 注文変更・取消 | 注文の変更、取消はできません。 |
| スリッページの発生について | お客様への提示価格により注文を受け付け、約定処理を行いますので、スリッページは発生しません。 |
| 金銭の入出金 | 入金：当社指定銀行口座への振込入金又はメルペイアカウントを経由したメルペイ残高による入金によります。 出金：メルペイアカウントへのメルペイ残高による出金に限定されます。 |
| 暗号資産の入出庫 | 暗号資産の入出庫を行うことはできません。 |
| 事前預託 | 暗号資産の購入に必要な金銭を予め預託していただきます。 |
| 税金の取扱い | 暗号資産の取引で得た利益は、総合課税の雑所得として課税され、他の所得と合算して納税額を算出します。 暗号資産に関する税金の取扱いについては、国税庁の「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）」をご参照いただくか、所轄の税務署へ照会いただく、又は税理士等の専門家にお問い合せ下さい。 |
2. 注⽂受付及び約定処理に係る⽅針
- お客様への提示価格により注文を受け付け、約定処理を行います。ただし、当社の暗号資産取引に異常があると認める場合等、お客様の注文どおりの約定処理ができない場合があります。
- 1回の買い注文及び売り注文には最小注文数量及び最大注文数量があります。また、お客様の資力を超える過度なお取引を防止するため、ご登録いただいております年齢、年収、金融資産の額及びご利用状況等を考慮の上、お客様ごとに取引限度額を設けさせていただきます。
- 取引価格の急変を防止する措置として、取引価格の急変時において注文受付を一時的に休止する措置をとります。また、お客様に対して合理的な範囲を超える取引価格しか提示できない状況が生じた場合、お客様へのレート配信を一時的に休止する措置をとります。
- 注文受付の一時休止後、当社が安定した価格を提示できると判断した場合に注文受付を再開します。
- お客様の約定された取引は、原則として、訂正又は取消をいたしません。ただし、次のような場合は、当社の判断において本来あるべき価格での約定に訂正、又は約定の取消を行う場合があります。
- 誤表示やシステム障害により提示価格に異常があると判断した場合
- その他、当社が必要と認める場合
3. ⼿数料等に関する事項
| 暗号資産の売買に関する手数料 | 無料 ※スプレッド（取引コスト）を含めた金額がお客さまへの提示価格になります。 |
| 日本円の入出金に関する手数料 | 入金：当社指定銀行口座への振込入金に関しては、銀行所定の手数料がかかります。メルペイアカウントを経由したメルペイ残高による入金に関しては、手数料は無料です。 出金：無料 ※出金先はメルペイアカウントに限定されます。 |
Ⅲ．利用者財産の安全管理
1. 概要
当社にお預け入れいただいたお客様の金銭及び暗号資産については、当社の資産とは明確に区別のうえ、以下のとおり分別して管理いたします。
金銭の分別管理
お客様よりお預かりする金銭は、楽天信託株式会社に金銭信託を行う方法により、当社の資産とは明確に分別して管理いたします。
暗号資産の分別管理
お客様よりお預かりする暗号資産は、お客様用コールドウォレットにおいて、当社が保有する暗号資産とは明確に分別して管理いたします。
2. 業務に要する設備及び⼈員並びに当該業務の運営⽅法
当社では、利⽤者財産の安全管理に係る業務のために必要な設備を設けるとともに、運用のための十分な人員を配置しております。当該業務の運営方法については、社内規則を制定しております。
3. 債務履行方針
お客様から預託を受けた暗号資産が、暗号資産を移転するために必要な秘密鍵その他の情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由により喪失した場合であって、諸般の事情を考慮し、当社が当該暗号資産と同種の暗号資産による送信が困難であると判断したときには、当社は、お客様に対し、当該暗号資産による送信に代えて、当社の定める価格で算出した当該暗号資産に相当する額の他の暗号資産を送信し、又は金銭により払戻しを行います。払戻し等は、当社がその方法を決定後、速やかに実施いたします。
詳しくは「債務の履行に関する方針」をご確認ください。
Ⅳ．ハードフォークへの対応
当社のハードフォーク及びハードフォークにより新たに作られる暗号資産への対応指針並びにお客さまへの伝達方法については、当社ウェブサイトの「ハードフォークに関する当社対応方針」をご確認ください。なお、ハードフォークにより新たに作られる暗号資産を付与する場合又は当該暗号資産に相当する額の金銭を交付する場合には、当該付与又は交付に関して生じた費用を手数料として申し受ける場合があります。
Ⅴ．当社とお客様との間の利益相反を防止又は軽減させるために講じる措置の内容
当社は、暗号資産交換業者に関する内閣府令第２３条第２項第３号に基づき利益相反管理方針を定め、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理する体制を整備しております。利益相反管理方針の内容については当社ウェブサイトの「利益相反管理方針」をご確認ください。
Ⅵ．口座の解約
口座の解約を希望する場合、お問い合わせフォームから退会について所定の手続きを行ってください。アカウントの退会手続きを行うため、メルカリ・メルペイについても同時に退会手続きを取らせていただきます。
なお、預り金又は預託暗号資産がある場合、これらをすべて売却及び出金し、退会の申請をお願いいたします。退会申請時点の預託暗号資産の残高が弊社所定の最少取引単位未満である場合、当該預託暗号資産に関する権利を放棄いただく必要があるためご注意ください。詳細は暗号資産取引利用規約をご参照ください。
また、規約違反等を理由として退会措置が行われた場合、当社は、お客様への事前連絡やお客様からの承諾を要することなく、当社の任意のタイミングで、預託暗号資産の全て又は⼀部を実勢価格により売却その他の⽅法で処分し、預り金の全額をメルペイアカウントに対して出金をすることができるものとします。
Ⅶ．禁止事項
暗号資産取引利用規約では、法令等に違反する行為その他の禁止事項が定められており、これに違反した場合は退会措置等が行われる場合があります。詳細は暗号資産取引利用規約第９条をご覧ください。
Ⅷ．本取引に関するリスク
暗号資産取引には様々なリスクが存在します。お客様は、本取引を開始される前に暗号資産取引に伴うリスクについて、十分にご理解いただく必要がございます。以下の内容をお読みになり、本取引の特徴、仕組み及びリスクについて十分に理解し、ご納得されたうえで、お客様ご自身の責任と判断において本取引を行っていただきますようお願いいたします。なお、以下のリスクは、本取引の典型的なリスクを示したものであり、すべてのリスクを示すものではありません。
1. 価値変動リスク
暗号資産取引は、取引対象である暗号資産の価格の変動により損失が生ずるおそれがあります。暗号資産の価格は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、テロ、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況その他の予期せぬ特殊な事象により暗号資産の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、その結果として、暗号資産の価格が購入時の価格を大きく下回ることにより損失が生じることがあります。
2. 流動性リスク
市場動向や取引量等の状況により、取引が不可能若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
3. 法令・税制変更リスク
現在の日本の法制度や税制度は、将来において改正される可能性があります。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、取扱暗号資産の保有や取引が制限される可能性、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります。その場合、お客様の取扱暗号資産の保有や取引において予期しない損失が生じる可能性があります。
4. 秘密鍵を喪失するリスク
暗号資産は暗号技術を用いて移転を記録するものであるため、当社が管理する暗号化されたデータを復号するための情報が何らかの理由により喪失した場合には、当社がお客様からお預かりしている暗号資産を他者に移転することができず、その価値が失われること、及び、当該情報を他者に知られた場合には、お客様の意思にかかわらず移転されるおそれがあります。
5. 暗号資産が流出するリスク
ハッキング・盗難その他の理由により、当社がお客様からお預かりしている暗号資産を記録しているウォレットのパスワード又は秘密鍵を第三者に知られた場合、そのウォレットに記録されている暗号資産が紛失又は不正に流出する可能性があります。お客様への補てんを行わなければならない事態が生じた場合、当社の財政が破綻し、お客様に十分な補てんを行うことができない可能性があります。
6. 当社の管理し得ない事情により損害が生じるリスク
災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情により、お客様に損失が生じる可能性がありますが、当社はその責任を負いません。
7. 暗号資産の分岐リスク
取扱暗号資産がハードフォーク等により分岐し、相互に互換性がなくなることで、大幅な価値の下落や取引が遡って無効になる可能性があります。また、分岐日時前後の当社が定める期間、取扱暗号資産の売買ができなくなる可能性があり、その結果、お客様が損失を被る可能性があります。また、分岐した暗号資産の当社での取扱いの有無や取扱方法については当社の判断により決定しますので、その決定がお客様に不利となる場合があります。
8. 料金等の変更によるリスク
当社は、将来、本取引に係るルール等を変更する可能性があります。とりわけ、料金（手数料率を含みます。）は状況により変更する場合（新規に手数料を課す場合を含みます。）があります。
9. システムリスク
本取引は、インターネット、通信機器及びコンピューターシステム機器を使用した取引であることから、外部環境の変化等によって、当社又はお客様ご自身の通信機器やシステム機器の故障、通信障害などが生じた場合、一時的又は一定期間にわたって本取引に係るシステムを利用できない状況が起こる可能性があります。
その場合、お客様による本取引（取引の成否のほか、当社との取扱暗号資産や金銭の授受を含みますが、これに限られません。）に支障が生じるリスクがあります。
10. 破綻リスク
外部環境の変化（暗号資産に対する法規制の変更を含みます。）、当社の財務状況の変化、当社に必要なサービスを提供する委託先や取引先等の破綻等によって、当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が事業を継続できなくなった場合には、お客様の資産についての対応を含め、破産法、民事再生法、会社更生法、会社法等の適用のある法令に基づき手続きが行われます。
なお、当社では、本取引に関してお客様からお預かりした資産を自己の資産とは分別して管理しておりますが、当社が破綻した場合には、お客様の資産を返還することができなくなり、お客様に損失が生じる可能性があります。
11. その他リスク
上記(1)から(10)に記載する暗号資産に伴うリスクは、典型的なものについて概要を説明するものであり、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。暗号資産が法定通貨の仕組みとは異なること、様々な予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、これらのリスクが現実化することにより、お客様が損失を被る可能性があることを、あらかじめご認識ください。
Ⅸ．苦情及び紛争の相談窓口
当社では、お客様より苦情・紛争の申し出を受けた際に、公正かつ適正に対応できるよう「苦情紛争処理規程」を定めています。「苦情紛争処理規程（抜粋版）」は、当社のウェブサイトにてご確認いただけます。
当社サービスに関するお問い合わせ・苦情及び紛争のご相談につきましては、下表記載の窓口までお願いします。
1. 苦情受付及び紛争解決に関する当社の基本方針
当社は暗号資産交換業に係る業務に関する苦情又はご相談に対しては、上記「苦情等処理に関する規則」に従い、以下のとおり、誠実に対処いたします。
- 苦情等の申し出は、お客様ご本人のほか、お客様の相続人又はその代理人も行うことができます。
- お客様は、当社の相談窓口において苦情等をお申し出いただけます。お客様からの苦情等が当社の業務に関するものかどうか明らかでない場合にも、誠実に対応いたします。
- 当社カスタマーサービス部は、お客様からの苦情等の内容に応じ、代表取締役にも当該苦情等を報告し、適切に対処いたします。
- 当社代表取締役及びコンプライアンス・リスク管理委員会は、必要に応じて、カスタマーサービス部に調査及び分析を指示し、再発防止策を講じます。
- 当社カスタマーサービス部は、定期的に、お客様からの苦情等への対応状況を検証いたします。
- 当社カスタマーサービス部は、後述のとおり、必要に応じて、お客様に対し、紛争解決支援機関のご紹介もいたします。
2. 当社の苦情及び紛争解決の相談窓口及び連絡方法
株式会社メルコイン カスタマーサービス
〒106-6118東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー
お問い合わせフォーム：メルカリアプリ「マイページ>お問い合わせ>ビットコインの購入・売却について>ご意見・ご要望」
※お問い合わせフォームでは24時間365日受付ますが、回答は順次対応させていただきます
電話番号:03-6387-9445（受付時間10:00～17:00）
※土日祝日（振替休日を含む）及び年末年始（12月29日〜1月3日）を除く
※日本語対応のみとなります
※通常のお問い合わせはアプリ「マイページ>お問い合わせ」よりお問い合わせください
3. 紛争解決機関（ADR）
当社は、当社とお客様の間で苦情等の解決が図れない場合等に、お客様の必要に応じ、紛争解決手段として外部機関等をご利用できるよう、次の弁護士会と金融分野における裁判外紛争解決手続に関する協定書を締結しています。
- 東京弁護士会紛争解決センター
東京都千代田区霞が関1－1－3弁護士会館6階
電話番号：03-3581-0031（受付時間平日9:30～12:00、13:00〜16:00） - 第一東京弁護士会仲裁センター
東京都千代田区霞が関1－1－3弁護士会館11階
電話番号：03-3595-8588（受付時間平日10:00～12:00、13:00〜16:00） - 第二東京弁護士会仲裁センター
東京都千代田区霞が関1－1－3弁護士会館9階
電話番号：03-3581-2249（受付時間平日9:30～12:00、13:00〜17:00）
4. 暗号資産交換業に係る認定資金決済事業者協会におけるお客様の苦情受付窓口及び連絡方法
一般社団法人日本暗号資産取引業協会
電話番号：03-3222-1061（受付時間平日9:30～17:00、日本語対応のみ）
苦情受付フォーム：https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/
Ⅹ．当社概要
商号：株式会社メルコイン
住所：〒106－6125東京都港区六本木6丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー
事業内容：暗号資産交換業
登録番号：関東財務局⻑ 第00030号（暗号資産交換業者）
以上
- 2023年1月1日制定
- 2023年9月14日改定
- 2024年2月14日改定
- 2024年5月21日改定
- 2024年9月17日改定