乐胖代购免代理版

　都民の皆様に伝わりやすいものとなるよう「東京都ＬＣＰ住宅」から「東京とどまるマンション」に名称を変更しました。
　登録簿、登録ステッカー及びパンフレット等については、順次更新をしていきます。
　それまでの間、「東京都ＬＣＰ住宅」は「東京とどまるマンション」に読み替えるものとします。

最終更新日：令和５（2023）年８月４日

　阪神淡路大震災や、東日本大震災の際には、建物自体が損傷を受けていなくても、停電があったマンションでは、水の供給やエレベーターの運転が停止し、結果として自宅での生活の継続が難しい状況が起こりました。また、災害時において救援物資が供給されるまでの間、自宅での生活を継続するためには、防災マニュアルや防災訓練、備蓄等の防災活動による備えが重要です。

東京都では、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源の確保（ハード対策）や、防災マニュアルを策定し、居住者共同で様々な防災活動を行う取組（ソフト対策）によって、自宅での生活を継続しやすい共同住宅（マンション等）を「東京とどまるマンション」として、普及を図っています。

１　制度の概要

　本制度は、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保することや、防災マニュアルを策定し運用することなどにより、災害時でも都民が自宅での生活継続をしやすくする共同住宅の情報について、住宅所有者からの申請により東京都住宅政策本部が登録・公開し、一般の閲覧に供するものです。

（１）対象建築物
耐震性を有し、次の登録基準の両方又は片方を満たす共同住宅

（２）登録基準
〇非常用電源に関する登録基準
停電時の水の供給やエレベーターの運転に必要な電力の供給が可能な電力供給設備が設置されていること
・設置例　コージェネレーションシステム、自家発電設備、太陽光発電システム及び蓄電池など
〇防災活動に関する登録基準
防災マニュアル策定と以下のいずれかの防災活動を実施していること
・防災活動　防災訓練の実施、飲料水・食料の備蓄、応急用資器材の確保、連絡体制の整備

（３）登録表示
登録住宅の防災対応力を登録内容に応じて３段階で表示

（４）登録住宅の公開
登録住宅の名称、所在地や登録対象となった設備等について、東京都住宅政策本部のホームページ等で公開

（５）パンフレット

　　　　東京都LCP住宅のご案内
　　　　（1.3MB）

（６）その他基準等
・東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度基本方針 119KB）
・東京とどまるマンション情報登録・閲覧制度実施基準（241KB）

２　登録申請等の手続き

（１）登録申請書等
○登録申請に必要な書類
　①　東京とどまるマンション情報登録申請書（様式第１号）（247KB、33KB）
　②　記載内容確認書（任意様式）（84KB、37KB）
　（記入例）東京とどまるマンション情報登録申請書（様式第１号）（332KB）
　（記入例）記載内容確認書（任意様式）（117KB）

その他の書類はこちらから

○変更登録に必要な書類
　・変更登録申請書（様式第３号）（

69KB、

43KB）
○更新申請に必要な書類
　・更新申請書（様式第４号）（

249KB、

33KB）
○登録消除申請に必要な書類
　・登録消除申請書（様式第６号）（

66KB、

36KB）
○計画段階で申請を行った場合に提出する書類
　・非常用電源設備の稼働確認報告（任意様式）（

136KB、

32KB）
　・防災活動の実施報告（任意様式）（

123KB、

60KB）
○防災訓練の実施状況を報告する場合に提出する書類
　・防災訓練実施状況報告書（任意様式）（

86KB、

55KB）

※令和５年４月１日より様式の一部を変更

（２）窓口受付場所及び送付先
原則窓口での受付としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
郵送でも受付可能とします。
【窓口受付場所】
　都庁第二本庁舎13階中央　住宅政策本部民間住宅部マンション課
　（電話）０３－５３２０－７５３２
【送付先】
　〒163-8001　東京都新宿区西新宿2－8－1
　東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課マンション施策調整担当

※受付方法について
　申請に必要な書類を全て準備いただき、窓口へ来庁又は郵送で提出してください。申請書類一式に不備があると受付できないことがありますので、よくご確認ください。また、不足書類等が全て揃った日が受付日となりますので、ご留意ください。

※申請希望者の皆様へのお願い
　①申請に関するご相談につきましては、できるだけ電話をご利用ください。
　②窓口にはアクリルパーテーションを設置し、担当者はマスクを着用させていただきますので、
　　ご理解をお願いします。