沿革-広域連合について|石川県後期高齢者医療広域連合

沿革

広域連合設立準備会(広域連合設立以前・平成18年9月~平成19年1月)

平成18年6月に「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、後期高齢者医療広域連合の運営主体である広域連合を設立するために「石川県後期高齢者医療広域連合設立準備会」が設置されました。

日時 内容
平成18年6月13日 広域連合設立準備検討会設置
広域連合の設立について協議・検討開始
平成18年6月14日 (国の動き)
「医療制度改革関連法」成立
「健康保険法等の一部を改正する法律」など関係法が成立した。
平成18年8月17日 第1回広域連合設立準備会委員会開催
「設立準備会」の設置
委員は金沢市長、七尾市長、小松市長、輪島市長、白山市長、野々市町長、志賀町長、能登町長で構成
広域連合設立に向けて検討協議
平成18年9月1日 広域連合設立準備会事務局設置
石川県広坂庁舎に準備会事務局を設置
事務局は上記の準備委員会構成市町と石川県、国保連から各1名ずつ派遣され、10名体制で業務開始
平成18年10月25日 第2回広域連合設立準備会委員会開催
広域連合規約案決定
平成18年11月16日
~12月22日
広域連合規約の議決
各市町の議会に上程
11月16日から12月22日にかけて順次議決された。
平成19年1月17日 第3回広域連合設立準備会委員会開催
石川県知事に対し設立申請することを決定
平成19年1月17日 石川県知事に対し、広域連合設立申請書提出
石川県内19市町連名で提出
平成19年2月1日 広域連合設立許可
設立式に先立って設立許可書交付式が行われ、知事から各市町長に許可書が交付され、
石川県後期高齢者医療広域連合が設立される。

広域連合設立以降(平成19年2月1日~)

平成19年2月1日に、設立許可書の交付式が行われ、石川県知事より設立許可書の交付を受けました。
交付式の後、広域連合設立式が開催されました。

日時 内容
平成19年2月1日 広域連合設立式・広域連合長選挙
石川県地場産業振興センターで開催。 各市町長の投票により、山出保金沢市長が初代広域連合長に選出される。
同日、条例29件、指定金融機関の指定、平成18年度予算を専決処分する。
平成19年3月29日 第1回石川県後期高齢者医療広域連合議会定例会開催
金沢市観光会館(現・金沢歌劇座)大集会室で開催
平成19年度予算、副広域連合長の選任、選挙管理委員の選挙など。
会議結果については、こちら<議会会議結果>よりご覧ください。
平成19年4月1日 広域連合事務所が現在の場所に移転
広域連合の事務所を「石川県広坂庁舎」から「石川県幸町庁舎」へ移転
同日に事務局員も全市町から派遣され、総員21名体制となる。
事務局の所在地については、こちら<アクセスのページ>でご確認ください。
平成19年4月26日 監査委員会議開催
処務規程などの監査委員に関する事項について決定
同日、例月出納検査も実施された。
例月出納検査はこの月以降、毎月実施
平成19年5月21日 選挙管理委員会開催
選挙管理委員長の選挙、委員長職務代理の選任、選挙管理委員会規程を制定
平成19年6月4日 公平委員会の開催
公平委員会委員長選挙、委員会規則・規程を制定
平成19年8月28日 情報公開審査会・個人情報保護審査会の開催
公平委員会委員長選挙、委員会規則・規程を制定
平成19年11月26日 保険料率の決定
平成19年第2回広域連合議会臨時会で「後期高齢者医療に関する条例」が可決され石川県の保険料率が決定
保険料について詳しくは、こちら(保険料について)をご覧ください。

※各機関の初回の会議など主なものを掲載しました。
このほかの事項については、それぞれのページをご覧ください。

後期高齢者医療制度創設時からの主要経過(平成23年7月1日まで)

日時 内容
平成19年2月1日 石川県後期高齢者医療広域連合設立
平成20年4月1日 後期高齢者医療制度施行
平成21年11月30日 第1回高齢者医療制度改革会議(厚生労働省ホームページ)
  • 新しい高齢者医療制度の施行(平成25年4月見込)
  • 後期高齢者医療制度廃止(平成24年度末)
平成22年8月20日 第9回高齢者医療制度改革会議(厚生労働省ホームページ)
(中間とりまとめ)
平成22年12月20日 第14回高齢者医療制度改革会議(厚生労働省ホームページ)
(最終とりまとめ)
平成23年7月1日 「社会保障・税一体改革成案」(内閣官房ホームページ)
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