政府認証基盤（GPKI）について

1．目的
	国民等から行政機関に対する申請・届出等や、行政機関から国民等への申請・届出等に対する結果の通知等を、インターネットを利用しペーパーレスで行うことを目的として、申請・届出等やその結果の通知等が、真にその名義人（申請者や行政機関の処分権者）によって作成されたものか、申請書や通知文書の内容が改ざんされていないかを確認する行政機関側の仕組みとして整備されたのが政府認証基盤（GPKI：Government Public Key Infrastructure）です。
2．仕組みと構成
	政府認証基盤（GPKI：Government Public Key Infrastructure）は、“Public Key Infrastructure”が示すとおり、 公開鍵暗号方式によるデジタル署名を用いた認証システムの仕組みにより実現します。 　具体的には、政府認証基盤は行政機関側の認証局であるブリッジ認証局及び府省認証局等から構成され、平成13年4月から運用を開始しました。また、平成20年1月から、府省認証局等が順次廃止され、現在、１つの政府共用認証局に集約されております。一方、インターネット上で申請・届出等を行う場合は、申請者側にも民間認証局等による民間側認証基盤が必要です。 　政府認証基盤と民間側認証基盤とが相互に信頼関係を結ぶ（行政機関側の認証局と民間側の認証局との間で相互認証を行う）ことにより、行政機関の処分権者と申請者との間の申請・届出等手続のやり取りをインターネット上で行える仕組みが実現します。 　現在、行政機関側の認証局として、政府認証基盤を構成するブリッジ認証局及び政府共用認証局、民間側の認証局として、法務省が運営している商業登記制度に基礎を置き法人代表者等を認証する認証局（以下「商業登記認証局」といいます。）や民間企業が運営している認証局（以下「民間認証局」といいます。）があります。また、地方公共団体による認証局についても、地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）の認証局及び地方公共団体による公的個人認証サービスに係る認証局が整備されています。
3．政府認証基盤の役割
	政府認証基盤を構成するブリッジ認証局と政府共用認証局は、それぞれ次の役割を果たします。
	(1)ブリッジ認証局
		ブリッジ認証局は、行政機関側の認証局と民間認証局等との間の信頼関係（以下「相互認証」といいます。）を仲介することにより、行政機関側の認証局と民間認証局とが個別に相互認証することの煩雑さを解消します。 　また、行政機関側の認証局が発行する処分権者の公開鍵証明書（以下「官職証明書」といいます。）及びその失効情報を一元的に提供することにより、申請者は、当該公開鍵証明書の有効性の検証を効率的に行うことができます。 　さらに、ブリッジ認証局は、民間認証局等が発行する申請者の公開鍵証明書（以下「申請者証明書」といいます。）の有効性検証機能を各府省に対して提供することにより、政府認証基盤全体の効率的な構築・運用を可能なものとしています。
	(2)政府共用認証局
		政府共用認証局は、申請者に対する結果の通知等の作成者が処分権者であること及び結果の通知等の内容が改ざんされていないことを証明するため、処分権者である大臣等の官職証明書を発行します。 なお、申請者に対しては、商業登記認証局や民間認証局から申請者証明書が発行されます。