ここでは国や地方公共団体などの行政機関の施策に関連する環境経済情報について以下の３つの観点から情報を整理し掲載しています。

１）行政の環境保全活動に関する情報
　　　グリーン調達や環境配慮契約など、行政が経済主体として実施する活動に関する情報

２）環境・経済関連施策に関する情報
　　　エコポイント制度など、環境配慮製品の購入を促進するために行う施策や、
　　　環境政策における経済的な手法など市場メカニズムを活用した施策に関する情報

３）行政の環境保全経費に関する情報
　　　政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費に関する情報

１．行政の環境保全活動に関する情報

国や地方公共団体などの行政は、物品の購入や公共事業通して経済活動を行っています。行政が行うこれらの経済活動を環境に配慮した形で実施するために、グリーン購入や環境配慮契約（グリーン契約）などの活動が行われています。ここではこれらの行政の環境保全活動に関する情報について情報を掲載しています。

国等の機会によるグリーン購入の実績等（環境省）

• 平成26年度国等の機関によるグリーン購入の実績およびその環境負荷低減効果等〔PDF 632KB〕
• 過去の実績等
• グリーン購入法.net

地方公共団体のグリーン購入・環境配慮契約に関するアンケート調査（環境省）

• 平成27年度アンケート調査結果 [PDF 3,152KB]
• 過去のアンケート調査
• グリーン契約（環境配慮契約について）

２．環境・経済関連施策に関する情報

環境配慮製品の購入を促進する施策や、環境政策の経済的な手法など、行政の施策の中で経済的なインセンティブや市場メカニズムに関連したものについて情報を掲載しています。

環境配慮製品等の促進

• エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業・住宅版エコポイント制度
• カーボンオフセット

環境政策の経済的な手法

• 税制のグリーン化について
• 国内排出量取引制度

３．行政の環境保全経費に関する情報

環境保全経費とは「政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費」を総称したものをさします。環境省では環境省設置法第４条第３号の規定に基づき、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう関係府省が環境関係予算を要求するにあたって見積りの方針の調整を行っています。毎年の状況について掲載しています。