法人概要
法人事務局業務内容
事務局には、常勤役員である理事長、専務理事がおり、当法人の人事組織、経営全般に係る意思決定など、総合的な管理を行っています。また、事務局は総務部と企画調整部の二部体制となっており、以下のような業務を担当しています。
【総務部】
定款・諸規程、予算・決算、給与・賞与支給、人事考課、発令、諸会議開催、ストレスチェック、各種監査など
【企画調整部】
職員採用、職員研修、施設整備、システム管理など
法人事務局所在地
〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西5丁目11番地 大五ビル6階 電話 011-271-5531 FAX 011-271-5539
沿革
昭和43年3月
社会福祉法人北海道社会復帰事業協会設立認可。
昭和43年6月
道立太陽の園（知的障がい児施設）を運営受託。
昭和44年3月
道立太陽の園（知的障がい者更生施設）を運営受託。
昭和45年2月
道立太陽の園（知的障がい者授産施設）を運営受託。
昭和48年4月
社会福祉法人北海道社会福祉事業団と改称認可。
昭和48年6月
伊達市立通勤センター旭寮（知的障がい者通勤寮）を運営受託。
昭和54年6月
道立福祉村（身体障がい者更生施設）を運営受託。
昭和55年6月
道立福祉村（身体障がい者授産施設）を運営受託。
昭和55年9月
道立白糠学園（肢体不自由児療護施設）を運営受託。
昭和56年9月
道立福祉村（身体障がい者療護施設）を運営受託。
昭和57年4月
道立福祉村（身体障がい者通所授産施設）を運営受託。
昭和63年10月
道立太陽の園（知的障がい者通所授産施設）を運営受託。
平成元年4月
伊達市地域生活援助事業（グループホーム）を運営受託 。
平成10年4月
伊達市地域生活支援センター（地域援助センターらいむと通勤センター旭寮の総称）で地域生活利用者の総合支援を行う。
平成18年4月
北海道と伊達市から受託運営していた太陽の園、福祉村、白糠学園、だて地域生活支援センターの４施設のほか、道立もなみ学園（知的障がい児施設）についても譲渡を受け、自ら運営を行う。
平成20年4月
太陽の園通所授産施設を障害者自立支援法に基づく新体系（生活介護、就労継続支援Ｂ型）に移行。
平成21年4月
福祉村身体障がい者更生・授産施設を障害者自立支援法に基づく新体系（障がい者支援施設）に移行。福祉村通所授産施設を障害者自立支援法に基づく新体系（生活介護）に移行。
平成22年4月
札幌市立の知的障がい者通所施設（平成22年度から障害者自立支援法に基づく新体系に移行）である第二かしわ学園とあかしあ学園の指定管理者として管理運営を行う。だて地域生活センター知的障がい者通勤寮を障害者自立支援法に基づく新体系（宿泊型自立訓練）に移行。福祉村身体障がい者療護施設を障害者自立支援法に基づく新体系（障がい者支援施設）に移行。
平成22年10月
さっぽろ地域生活支援センターを開設し、札幌市内における地域生活利用者の総合支援を行う。
平成23年4月
なかしべつ地域生活支援センターを開設し、中標津町の指定管理施設である中標津町障がい者グループホームの管理運営を行うなど、地域生活利用者の総合支援を行う。
平成24年2月
太陽の園新棟が完成し、利用を開始するとともに、障害者自立支援法に基づく新体系（障がい者支援施設、生活介護）へ移行する。
平成24年4月
札幌市内に生活介護事業所（定員20名）を開設する。
平成27年4月
くしろ地域生活支援センターを開設し、釧路町、釧路市、白糠町、厚岸町における地域生活利用者の総合支援を行う。
平成28年11月
とまこまい地域福祉センターを開設し、苫小牧市における地域生活利用者の総合支援を行う。
令和2年10月
だて地域生活支援センター施設整備第1期として日中サービス支援型グループホーム棟、第2期として宿泊型自立訓練施設棟、就労継続支援B型事業所及び地域交流エリア棟、相談支援事業所及び管理事務所を整備し、事業を開始する。
令和5年3月
白糠学園閉園。
令和6年4月
もなみ学園施設整備として、旧石山東小学校跡に移転する形で旧校舎の改修や敷地内にサテライト住居2棟を新築し、利用を開始する。
