大村市安全・安心住まいづくり支援事業

住宅の耐震にかかる費用を助成します

地震による住宅の倒壊などによる被害を軽減するため、市に耐震診断を申し込んだ場合、耐震診断費の一部を助成します（耐震診断支援事業）。また、耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと判断された住宅について耐震改修計画を作成する場合、計画作成費の一部を、耐震改修工事を実施する場合、工事費の一部を助成します（耐震改修計画作成支援事業・耐震改修工事支援事業）。

当該住宅を撤去した土地で行う新築工事についても対象となります。

耐震診断

対象者

市内に戸建木造住宅を所有し、現に居住するまたは居住する予定のもので市税を滞納していないもの。

対象住宅

市内に存する戸建木造住宅で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

1. 旧基準木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工したもの）または、次のいずれかに該当するもの
   昭和56年12月末日までに固定資産課税台帳に記載されている住宅
   当該住宅に係る不動産登記謄本の原因およびその日付により、昭和56年8月末日以前のものである住宅
   昭和56年5月31日以前に建築基準法第15条第1項の規定による工事届が受理された住宅
2. 階数が3階以下のもの
3. 在来軸組工法、伝統的工法または枠組壁工法により建築された住宅
   （混構造のものにあっては、立体的なもので、その木造の部分に限る）

助成内容

耐震診断の費用61,500円のうち41,000円を助成します。

（自己負担額は20,500円）

申請方法

耐震診断申請書（様式第1号）に次の書類を添えて1部、建築課に申し込んでください。

1. 診断対象住宅の所在地の地図
2. 診断対象住宅の建築確認を受けた日が確認できる書類その他の診断対象住宅が旧基準木造住宅であることを確認できる書類の写し

申請受付

5月中旬ごろから開始予定

（注記）診断実施時期については、お問い合わせください。

耐震診断を行う者

一般社団法人長崎県建築士事務所協会との委託契約により、県の指定する講習会を受講した協会に所属する長崎県木造住宅耐震診断士が行います。

耐震改修計画作成

対象計画

前述の耐震診断の結果、次に定める耐震化のための基準（以下「耐震基準」という）に適合しない住宅を当該耐震基準に適合させるための耐震改修計画の作成。

1. 住宅の構造耐力上主要な部分
   耐震診断の診断表により求められる総合評価のうち上部構造評点が1.0以上のもの
   地盤および基礎についての総合評価に注意事項がないもの
2. 敷地および非構造部材
   屋根葺き材、屋根などに設置された設備が、地震の震動または衝撃で落下しないもの
   ブロック塀、門柱などが地震の震動または衝撃で倒壊することによって、人に危害を与えないもの

助成内容

耐震改修計画の作成に要した費用の3分の2（限度額7万円）を助成します。

申請方法

耐震改修計画作成事業補助金交付申請書（様式第3号）に次の書類を添えて1部、建築課に申請してください。

1. 耐震改修計画の作成に要する費用の見積書
2. 耐震診断の結果を記載した書類

申請受付

5月中旬ごろから開始予定

（注記）実施時期については、お問い合わせください。

耐震改修計画の作成を行う者

建築士法（昭和25年法律第202号）第2条に規定する建築士により作成する必要があります。

耐震改修工事

対象工事

前述の耐震診断の結果、耐震基準に適合しない住宅を当該耐震基準に適合させるための改修工事（当該住宅を撤去した土地で行う新築工事を含む）。

助成内容

耐震改修工事に要した費用の2分の1（限度額60万円）を助成します。

新築工事の場合は、既存住宅の耐震改修工事を実施すると仮定した場合に要する費用の2分の1（限度額60万円）を助成します。

申請方法

耐震改修工事事業補助金交付申請書（様式第5号）に次の書類を添えて1部、建築課に申請してください。

1. 耐震改修計画概要書
2. 耐震改修工事の平面図その他の図面
3. 耐震改修工事費の内訳書
4. 耐震改修工事の予定箇所の写真
5. 耐震診断の結果を記載した書類

1の概要書および2の図面は、建築士法第2条に規定する建築士が作成したものに限ります。

申請受付

5月中旬ごろから開始予定

（注記）実施時期については、お問い合わせください。

工事を行う業者

次の要件をいずれも満たす業者です。

1. 市内に本店、支店、営業所を有する事業所
2. 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による建設業の許可を受けた事業所

税の控除などを受けられます

耐震改修工事を行った場合、所得税や固定資産税について一部控除や減額を受けることができます。

詳しくは、各問い合わせ先にお尋ねください。

【所得税に関すること】
・諫早税務署
電話番号：0957-22-1370
・国税電話相談センター
電話番号：0570-00-5901

【固定資産税に関すること】
税務課資産税グループ
電話番号：0957-53-4111（内線120・121）

お問い合わせ

建築課指導グループ（内線：482～484）

メール：kenchiku@city.omura.nagasaki.jp

市職員をかたった訪問などにご注意ください

事業に関することで、自宅などに市職員や市からの委託を受けた業者をかたる不審な訪問などがあった場合は、ご注意ください。事業に関して市職員が自宅などに訪問することはありません。また、市から業者に委託も行っていません。

不審な訪問などがあった場合は、建築課へご連絡ください。

関連資料

【要綱】

• 大村市安全・安心住まいづくり支援事業実施要綱（WORD：39KB）

【様式（WORD版）】

• 様式第1号【耐震診断申請書】（WORD：41KB）
• 様式第3号【耐震改修計画作成事業補助金交付申請書】（WORD：47KB）
• 様式第4号【耐震改修（計画作成・工事）事業実績報告書】（WORD：35KB）
• 様式第5号【耐震改修工事事業補助金交付申請書】（WORD：47KB）

【様式（PDF版）】

• 様式第1号【耐震診断申請書】（PDF：106KB）
• 様式第3号【耐震改修計画作成事業補助金交付申請書】（PDF：105KB）
• 様式第4号【耐震改修（計画作成・工事）事業実績報告書】（PDF：92KB）
• 様式第5号【耐震改修工事事業補助金交付申請書】（PDF：107KB）