「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明しました

近年、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加を要因とする地球温暖化の進行により、世界規模で自然災害が増加しています。今後、さらなる頻発化、激甚化が予想されており、環境に対する社会の意識や関心が高まるなかで、脱炭素社会に向けた動きが加速しています。

2015年に合意されたパリ協定では、「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追及すること」とされ、また2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、「気象上昇を2度よりリスクの低い1.5度に抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。

環境省では、こうした目標の達成に向けて、「2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した自治体」を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明を呼び掛けています。

このことから、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市を構成市とする埼玉県西部地域まちづくり協議会では、将来にわたって、健康で安心して暮らすことができる環境を次世代へ引き継いでいくため、5市の特徴を活かしながら、市域を超え、2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指すことを宣言します。

• 市、市民、事業者へ省エネルギー化の情報発信、協働による研修会の実施
• 広報、イベント等による省エネルギーの啓発
• 企業へ再生可能エネルギーの普及促進をPR
• 企業が取り組む温暖化対策事例の紹介、説明会・見学会の実施
• 日高市環境保全条例に規定する「ふるさとの森」の指定を拡充
• 第2次日高市環境基本計画、第2次地球温暖化対策実行計画の策定

地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況（環境省HP）