伊達駅前AB地区第1種市街地再開発事業
近年多くの都市で、居住人口の減少や大型店の郊外出店の影響、そしてモータリゼーション（車社会化）の進展などを背景に、中心市街地の衰退が進み、周辺商店街は危機的な状況に陥っています。
伊達市も例外ではなく、交通の要所として栄えたJR伊達紋別駅前はかつてほど人の往来はなくなりました。
伊達市も例外ではなく、交通の要所として栄えたJR伊達紋別駅前はかつてほど人の往来はなくなりました。
そこで、伊達市ではまちの顔である駅前地区ににぎわいを取り戻すため、地元の商業者や住民、行政などがお互いに知恵を出し合い、統一したコンセプトでまちなみ整備を進めるため、「伊達市市街地総合再生基本計画」を平成21年12月に策定し、「第1種市街地再開発制度」を活用した都市計画事業でのまちのリニューアルをめざすことになりました。
同時に地元では、計画地区内の権利者や伊達駅前商店街振興組合などで構成する「伊達駅前地区市街地再開発準備会」を設立し、施行方法の検討を重ね、実施に向けた権利者全体の理解も深めていきました。
そして、平成23年に権利者全員が施行者になる、市内初の市街地再開発事業が始まりました。
この事業は、建物の集約化で生まれる新たなスペースに広場や道路などの公共施設を整備し、火災などが起きにくい安全で快適なまちにすることが目的で、完成後には店舗が集約され、新たに5階建ての共同住宅が整備されます。
伊達市市街地総合再生基本計画の詳しい内容は、こちらをご覧ください。
第1種市街地再開発事業のしくみ
市街地再開発事業は、市街地内で耐火構造の建物が少ない、土地利用が細分化されている、老朽化した木造建築物が密集している、公共施設が不十分であるなど都市機能の低下が認められる地域で、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の回復を図ることを目的に、都市再開発法に基づいて行う事業です。
伊達駅前地区の再開発事業は、いままで建てられていた建物やその土地などの資産を、新たに整備される建物の「床」に置き換える「権利変換方式」（第1種事業）で実施し、新たに建てられる建物を高層化して新たな「床」を整備し、新しい入居者や営業者に売却することで事業費を調達します。
また、市街地再開発事業補助制度を活用し、伊達市から補助金を受けて事業を行っています。
この事業の施行者は法律上、再開発組合や地方公共団体、再開発会社などのほか、地区内の権利者が個人施行者として事業を行えますが、今回の事業では、地区内の権利者が事業遂行能力を持つ民間の開発事業者に事業の施行を委任する方法を採用しています。
伊達駅前地区再開発事業の概要
伊達駅前AB地区第1種市街地再開発事業完了後のイメージ
