経営力向上支援

中小企業者や中堅企業が行う経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取り組みに対して、税制支援や金融支援を行っています。

1.新着情報

経営力向上計画申請プラットフォームのシステム障害のお詫びと復旧のお知らせ（令和6年11月18日）
経営力向上計画申請プラットフォームから送信されるメールアドレスの変更について（令和6年10月15日）
中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について(令和6年9月30日現在)(令和6年10月31日更新)
2024年10月1日から郵便料金が変更されます（令和6年8月2日）
経営力向上計画の申請先省庁の変更及び計画変更申請の取扱いについて(令和6年3月1日)

過去の新着情報

2.概要資料等

2-1.手引き等

経営力向上計画策定の手引き(1,538KB)

(令和6年9月2日更新)
税制措置・金融支援活用の手引き(1,197KB)

(令和6年9月2日更新)
事業分野と提出先(54KB)

(令和6年5月1日更新)

※事業承継等に係る登録免許税の軽減措置につきましては、令和6年3月31日をもって廃止となりました。

2-2.申請及び証明書等について

2-3.参考

以下の資料は、経営力向上計画の認定事例集、革新的な製品開発やサービス創造、海外での積極的な販路開拓等、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者等の取組事例をまとめたものです。経営力向上計画策定にお役立てください。

3.経営力向上計画の認定申請等について

3-1.申請の手引き

経営力向上計画の策定の際には、「経営力向上計画策定の手引き (1,914KB)」をご参照ください。
経営力向上計画に関する支援措置については、「税制措置・金融支援活用の手引き (1,195KB)」をご参照ください。

3-2.申請手続について

経営力向上計画の申請手続を行う際には以下の資料をご参照ください。

経営力向上計画の電子申請はこちら

経済産業部局や一部省庁（※）において「経営力向上計画に係る認定申請書」は電子申請対応しております。
なお、経済産業部局宛てのみの申請については、令和4年4月より原則、完全電子化に移行します。

一部の省庁：警察庁、金融庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省及び環境省
電子申請対応がされていない場合でも、「経営力向上計画申請プラットフォーム」を利用して申請書を作成し、印刷したものを郵送で申請することは可能（※）です。
- 一部、経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成できない場合があります。
  なお、「経営力向上計画申請プラットフォーム」を利用する場合は、「ＧビズＩＤ」が必要となりますので、事前に取得するようにお願いします。

経営力向上設備等を取得する計画の場合には、「工業会等による証明書」または「経済産業局による確認書」の取得が必要となります。
詳しくは以下をご覧ください。

工業会等による証明書について（A類型：生産性向上設備）(令和5年4月3日更新)
経済産業局による確認書について（B類型：収益力強化設備）(令和5年4月3日更新)
経済産業局による確認書について（C類型：デジタル化設備）(令和5年4月3日更新)
経済産業局による確認書について（D類型：経営資源集約化に資する設備）(令和5年4月3日更新)
経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について
器具備品・建物附属設備のイメージ(1,201KB)(平成29年4月19日)

3-3.変更申請手続関係書類

経営力向上計画の変更申請様式類は以下の資料をご覧ください。

変更申請手続書類

3-4.事業分野と提出先

経営力向上計画の提出先は以下の資料をご覧ください。

事業分野と提出先(54KB)(令和6年5月1日更新)

3-5.中小企業等経営強化法(経営力向上関連)条文

中小企業等経営強化法(経営力向上関連)条文

3-6.認定状況

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について(令和6年9月30日現在)(令和6年10月31日更新)

4.「事業分野別経営力向上推進機関」について

事業分野別経営力向上推進機関とは中小企業等経営強化法第39条に基づき、事業分野別指針が定められた事業分野において主務大臣によって認定される機関です。事業分野別経営力向上推進機関は、主務大臣と連携し生産性向上につながるツールの紹介や研修(人材育成)等を通じて中小事業者等の経営力向上に向けた取組を後押しします。