認定経営革新等支援機関

• 支援を受けたい事業者向け
• 支援をしたい支援機関向け

新着情報

• 経営革新等支援機関として新たに302機関を認定しました(令和6年10月29日)
• 経営革新等支援機関として新たに458機関を認定しました(令和6年8月28日)
• 経営革新等支援機関として新たに483機関を認定しました(令和6年6月26日)
• 経営革新等支援機関として新たに431機関を認定しました(令和6年4月24日)
• 経営革新等支援機関として新たに300機関を認定しました(令和6年2月26日)

認定経営革新等支援機関一覧

• 認定経営革新等支援機関一覧について(令和6年10月29日更新)
• 認定経営革新等支援機関検索システム
  ※認定支援機関の活動内容や支援実績等を検索することができます。

経営革新等支援機関認定制度の概要

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

認定経営革新等支援機関から支援を受ける(事業者向け)

認定経営革新等支援機関からの支援の流れ

1. 01

   中小企業・小規模事業者の経営課題

2. 02

   支援機関の選定

   • 認定経営革新等支援機関検索システム
     ※認定支援機関(金融機関を除く)の活動内容や支援実績等を検索することができます。

   

3. 03

   認定経営革新等支援機関に相談

   • 経営状況の把握　(財務分析、経営課題の抽出)
   • 事業計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
   • 事業計画実行(事業の実施に必要な支援・助言)　等

   認定経営革新等支援機関の関与を要する施策については、以下のファイルをご覧ください。

   • 国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について(563KB)（令和5年6月30日更新）

   

4. 04

   事業計画の実現！

5. 05

   モニタリング・フォローアップ
   巡回監査の実施・改善策の提案など

認定経営革新等支援機関に関する資料

• 

  認定経営革新等支援機関チラシ

• 

  認定経営革新等支援機関による中小企業・小規模事業者支援優良取組事例集(36,969KB)

認定経営革新等支援機関として支援業務を行う(支援機関向け)

新規・更新申請、について

金融機関以外の方は、以下の認定経営革新等支援機関電子申請システムにアクセスしてください。
金融機関の方は、金融庁のホームページより申請を行ってください。

具体的な認定基準について

• 申請・届出に係る添付書類について(459KB)

• 新規の方
• 更新の方
• 変更・廃止の方

認定経営革新等支援機関認定スケジュール(令和6年4月1日更新)

• スケジュールは、変更する場合があります。
• 一度認定を受けた申請情報(名称、住所等)を変更する場合は、変更届出の提出が必要になります。

経営革新等支援機関の認定の更新スケジュール(令和6年4月1日更新)

• スケジュールは、変更する場合があります。
• 金融機関の更新時期の目安については、金融庁または財務(支)局にご確認ください。
• 自機関の認定有効期限日については、以下の認定支援機関検索サイトでご確認ください。
• 早期の更新申請のお願いについてはこちら、
  具体的な更新申請の方法はこちらをご確認ください。

• 認定経営革新等支援機関検索システム

認定経営革新等支援機関の変更・廃止手続等

• 認定経営革新等支援機関の変更手続
• 認定経営革新等支援機関の廃止手続
  ※法人が消滅、解散する場合、個人で認定を受けた機関が法人になった場合等は廃止手続が必要になります。
• 公表事項の掲載、変更について

支援に役立つコンテンツ

• 2023年度版中小企業施策利用ガイドブック
• 認定経営革新等支援機関自己紹介シート(7,378KB)
• 認定経営革新等支援機関に関する支援について(中小企業基盤整備機構ホームページ)
  「認定経営革新等支援機関の関与を必要とする中小企業等支援施策」や「中小機構が行う認定経営革新等支援機関に対する主な支援制度」など認定経営革新等支援機関の支援に役立つ情報が掲載されています。
• 専門家派遣をご希望の方へ(中小企業基盤整備機構)
• 国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について(563KB)

認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告

単年度報告書

• 令和5年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(1,409KB)(令和6年3月)
• 令和4年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(1,282KB)(令和5年3月)
• 令和3年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(1,332KB)(令和4年3月)
• 令和2年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(1,008KB)(令和3年3月19日)
• 令和元年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(792KB)(令和2年７月10日)
• 平成30年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(1,621KB)(平成31年3月6日)
• 平成29年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(1,436KB)(平成30年7月26日)

時系列報告書

• 令和5年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(時系列報告書)(1,245KB)(令和6年3月)
• 令和4年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(時系列報告書)(1,206KB)(令和5年3月)
• 令和3年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(時系列報告書)(1,761KB)(令和4年3月)
• 令和2年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(時系列報告書)(1,335KB)(令和3年3月19日)

認定経営革新等支援機関に関する監督指針及び報告窓口

• 認定経営革新等支援機関の監督の基本的な指針(245KB)(平成30年12月27日)
• 認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について

お問合せ先

認定、申請に関することは、主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局、財務局等までお問合せください

【経済産業省関連】

お問合せ先	電話番号	管轄都道府県
北海道経済産業局　経営支援課	〒060-0808 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 電話：011-756-6718 北海道経済産業局　中小企業課ホームページ	北海道
東北経済産業局　経営支援課	〒980-4806 仙台市青葉区本町3-3-1 仙台第1合同庁舎 電話：022-221-4806 東北経済産業局　経営支援課ホームページ	青森県、岩手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局　経営支援課	〒330-9715 さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話：048-600-0296 関東経済産業局　経営支援課ホームページ	茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局　中小企業課	〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2 電話：052-951-2748 中部経済産業局　中小企業課ホームページ	愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
近畿経済産業局　創業・経営支援課　経営力向上室	〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 電話：06-6966-6063 近畿経済産業局　創業・経営支援課ホームページ	福井県、滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県
中国経済産業局　中小企業課	〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館 電話：082-224-5661 中国経済産業局　中小企業課ホームページ	鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県
四国経済産業局　中小企業課	〒760-8512 高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎7階 電話：087-883-6423 四国経済産業局　中小企業課ホームページ	徳島県、香川県、愛媛県、 高知県
九州経済産業局　経営支援課	〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎 電話：092-482-5508 九州経済産業局　中小企業課ホームページ	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局　中小企業課	〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館 電話：098-866-1755 内閣府沖縄総合事務局　中小企業課ホームページ	沖縄県

【金融庁関係】

財務（支）局のお問合せ先は金融庁のホームページをご参照ください。