全国児童発達支援協議会 CDS Japan

一般社団法人 全国児童発達支援協議会

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私たちについて

私たち一般社団法人 全国児童発達支援協議会(CDS Japan)は、障害種別にかかわらずすべての子どもの発達支援・家族支援・地域支援をmission とした全国の集まりです。

障害児通所施設・事業所の長年の願いであった施設種別を一元化し、児童期の発達支援にかかわる取り組みを進めるべく、平成21年7月「全国児童発達支援協議会」設立、平成24年5月2日一般社団法人となりました。

CDSの理念

地域で子どもの発達支援や家族支援に深くかかわり、確かな信頼と評価を得ながらそのノウハウを蓄積してきた通所発達支援事業所が集まり、子どもの幸せを願う思いを、技術を、力を結集させ、活動しております。

地域に暮らす要支援児とその家族への支援施策が一層の充実、拡大、発展するために取り組みます。そして、支援の必要な子どもたちを通じて、あらゆる子どもたちが幸せに成長・生活できる社会の実現が私たちの願いです。

ご挨拶

会長 北川聡子すべての子どもが大切な子ども
障害のある子どものソーシャルインクルージョンを求めてーCDSの役割


令和6年度能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被害に遇われた方々に対しまして謹んでお見舞い申し上げます。
さて、このたび加藤前会長から引き継ぎ、児童発達支援協議会の会長を仰せつかりました北川です。全国の皆さんと共にこの大切な任務を務めてまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
本会は、日本の子どもの育ち支援に関わる関係者が共通のミッションのもと、それまで障害種別毎に活動していましたが「小異を捨てて大同に就く」を合言葉に2010年の6月に立ち上がりました。その後の歩みは、すべての子どもの幸せになる理想とする社会の実現に向けて、たくさんの方のご協力のもと研修会の開催、調査研究、政策活動、全国の仲間との交流等を中心に取り組んでまいりました。
これからも私たちは、障害種別にかかわらず障害のある子ども家族が全国どこでもしっかりと支えられ寄り添っていけるよう発達支援、家族支援、地域支援をミッションとして、今後関係者、や行政関係者の皆さんと共に連携をし、地域の子どもたちのための一層のウエルビーイングのために貢献していきたいと思います。

今年度CDSJAPANが活動の柱とする重点目標(2023.11~2024.10)です。

1.障害児の権利に関わる取り組みの浸透ーソーシャルインクルージョンの推進
2.支援の質の向上のための研修の充実―子どもの支援の人材育成に向けた取り組み
3.すべての子どもの困り感・ニーズに対しておこなう発達支援・家族支援・地域支援の充実と事業所の運営の安定に向けての政策提言
4.CDSJapanの活動の理解・啓蒙・周知のための広報活動の充実―会員拡大
5.職種・サービス事業を超えた会員相互連携・交流 ・リスペクトつながりの強化―会員への情報提供の充実
6.子どもに関わる関係機関との連携の充実


CDSとして会員職員の皆さんの協力の中、2月から3月にかけて微力ながら被災地の障害のある子どもの居場所支援を、こども家庭庁、石川県教育委員会、輪島市役所等の皆さんと協力し行ってまいりました。このような緊急のニーズにも対応しつつ、重点目標を大切にして、障害のある子どもの尊厳が守られる社会の実現に向けて全国の志を共にする仲間と共により一層の取り組みを進めてまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。

一般社団法人 全国児童発達支援協議会(CDS Japan)
会長 北川聡子 

事業内容について

目的

成長・発達が気になる子どもとその家族への様々な発達支援活動を行う
その質的向上・発展と関係者の相互連携・交流を図る
福祉の維持・向上に貢献すること

事業

乳幼児期・学齢期の成長・発達上の諸課題への支援に関する調査及び研究
施設・事業所の運営に関する調査・研究
関係者の相互連携・交流及び広報
障害者総合福祉推進事業の受託と実施
その他

実績

調査研究・実態調査
平成22 年度 「障害児施設の一元化に向けた職員養成に関する調査研究」
平成24 年度 「児童福祉法改正後の障害児通所支援の実態と今後の在り方に関する研究」
平成25 年度 「障害児通所支援の今後の在り方に関する研究」

刊行物

平成23 年5 月、「発達支援学:その理論と実践~育ちが気になる子の子育て支援体系~」本会編集にて協同医書出版社より発刊。
平成26年2月、「発達支援の指針
平成27年11月 「障害児通所支援ハンドブック」
平成28年6月 「障害児相談支援ハンドブック
平成28年6月、「発達支援の指針2016改訂版」

研修会

平成22 年2 月以降、全国職員研修会と全国施設長研修会の各研修会を年1 回実施。

その他

東日本大震災においては、本会への加盟の有無にかかわらず東北3 県の被害状況の確認および物資支援等の活動を実施。加盟施設の協力にて義援金を募り、福島、宮城、岩手の事業所129 カ所に(加盟非加盟不問)にCDS製の木のおもちゃを発送。
東日本大震災および福島原発被害により会津地方に避難した子どもたちの支援のため、福島県より「被災した障がい児の相談・援助事業」を受託し、平成23 年7 月から平成24 年3 月までに会津若松において事業所を開設し、支援の基盤づくりを行い、平成24 年4 月より現地法人にその運営を引き継ぐ。厚生労働大臣より東日本大震災にかかわる支援活動に対して感謝状を拝受。