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　首都直下地震の被害対策を検討してきた国の有識者会議は2013年12月19日、30年以内に70％の確率で起きるとされるマグニチュード（M）7級の地震で、最悪の場合、死者が2万3000人、経済被害が約95兆円に上るとの想定を発表した。当面の発生可能性は低いが長期的な対策の対象として今回初めてM8級も想定。一方、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）や中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）への影響は議論の対象にしなかった。

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迫るM7級以上21タイプ

　関東の地下はプレート（岩板）が複雑に重なる。M7級の地震だけでも想定は19タイプ、関東大震災のようなM8級やそれを超える地震も想定された。有識者会議は、M7級のうち首都中枢機能への影響が最も大きい都心南部直下地震の具体的被害を推計。200～400年間隔で発生しているM8級も被害の大枠を試算した。日本海溝から相模湾付近に延びる相模トラフで発生する「最大級」の地震（M8.7）の震度や津波高も検討したが、発生頻度が2000～3000年間隔で低いとして被害想定を出さなかった。政府の地震調査研究推進本部は、南関東で今後30年にM7級の地震が起きる確率を70％程度、M8級は0～2％とみている。

都心南部直下地震（M7.3）の震度分布

震度分布地図

経済被害（兆円）

経済被害（兆円）
資産の被害	民間	42.4
	ライフライン	0.2
	公共	4.7
	計	47.4
経済活動への影響		47.9
	合計	95.3

交通影響（兆円）
道路停止（6カ月）	5.6
鉄道停止（6カ月）	2.1
港湾停止（1年）	4.5

※四捨五入の関係上、各項目の積算値と合計欄の数字は一致しないことがある。

全壊・焼失棟数　都県別データ（最悪ケース／冬・夕方・風速８m）

全壊・焼失棟数（棟）
	揺れ	液状化	急傾斜地崩壊	火災	合計
茨城県	約60	約1200	-	約30	約1300
栃木県	-	約80	-	約10	約80
群馬県	-	約80	-	約10	約90
埼玉県	約2万1000	約4900	約20	約7万1000	約9万7000
千葉県	約1万1000	約5600	約80	約2万5000	約4万2000
東京都	約10万5000	約7000	約300	約22万1000	約33万3000
（うち都区部）	約9万7000	約6800	約200	約19万5000	約29万9000
神奈川県	約3万7000	約2800	約700	約9万5000	約13万6000
山梨県	-	-	-	-	-
静岡県	-	-	-	-	-
合計	約17万5000	約2万2000	約1100	約41万2000	約61万0000

※「-」はわずか
※今回の被害想定は、被害の大枠を把握する目的で実施しており、都県別の数値はある程度幅をもって見る必要がある。また、四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。

死者　都県別データ（最悪ケース／冬・夕方・風速８m）

死者（人）
	建物倒壊等		急傾斜地崩壊	火災	ブロック塀・自動販売機の転倒、屋外落下物	合計
		（うち屋内収容物移動・転倒、屋内落下物）	急傾斜地崩壊	火災	ブロック塀・自動販売機の転倒、屋外落下物	合計
茨城県	-	-	-	-	-	-
栃木県	-	-	-	-	-	-
群馬県	-	-	-	-	-	-
埼玉県	約700	約90	-	約3000	約20	約3800
千葉県	約400	約50	-	約1000	約20	約1400
東京都	約4000	約400	約20	約8400	約300	約1万3000
（うち都区部）	約3700	約300	約10	約7400	約300	約1万1000
神奈川県	約1300	約100	約40	約4000	約100	約5400
山梨県	-	-	-	-	-	-
静岡県	-	-	-	-	-	-
合計	約6400	約600	約60	約1万6000	約500	約2万3000

経済被害（兆円）

経済被害（兆円）
資産の被害	民間	80
	ライフライン	80
	公共	10
	計	90
経済活動への影響		70
合計		160

交通影響（兆円）
道路停止（6カ月）	6
鉄道停止（6カ月）	2
港湾停止（1年）	7

建物等被害・人的被害

建物等被害・人的被害
	建物（棟）	死者（人）
建物倒壊	約48万0000	約3万0000
液状化	約3万0000
津波	約3000	約1万1000
急傾斜地崩落	約2000
火災	約82万0000	約3万7000
合計	約133万0000	約7万0000

首都直下地震シミュレーション

1923年の関東大震災タイプの地震で発生する津波のシミュレーション動画。神奈川県と千葉県の一部で震度6以上の揺れとなり、地震から5～10分以内に6～8メートル程度の津波が想定される。

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「関東震災全域鳥瞰図絵」読み解き

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