■変わる支援　一人ひとりの支援から、まちづくり支援へ

　災害の種類や時期によって、ボランティアの活動する内容は変わっていく。

　東日本大震災で中央共同募金会の助成金を申請したボランティア団体の活動内容は、２０１１年５月下旬では、がれきの撤去や片付け、引っ越しの支援など「緊急救援活動」が６割以上。避難所や仮設住宅での相談といったサロン活動やコミュニティーＦＭ、ミニコミづくりなどの「生活支援活動」も増えていく。

　発生から８カ月後になると、コミュニティーづくりや被災で中断していた地域活動の支援など「復興支援活動」が４割近くに増えて、割合が逆転。１２年６月以降は、生活支援活動と復興支援活動が８割を占める。

　中央共同募金会は「震災直後は家屋の解体や、一人ひとりの被災者の食料や衣類を支援する活動だったが、現在はまちづくりという地域全体の支援に移ってきている」と説明している。

（木村俊介）

■行政ができないことを自己責任で

　行政の手が回らない部分や関与できない分野で災害ボランティアが活躍する。

　ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事は「行政は道路の復旧はできるが、被災者の家や庭など私有財産の復旧はできない。私有地での活動はボランティアか業者が担う」と指摘する。地域が壊滅状態になり、地元だけでは対応できない大災害ではなおさらだ。

　災害ボランティアとして活動するには、大きく二つの方法がある。

　一つは、災害が起きた自治体の社会福祉協議会などが設置するボランティアセンターに直接行くこと。もう一つは、災害ボランティア団体などの募集に応じて、その一員として被災地に行くことだ。いずれも被災自治体や協議会、団体のホームページなどで募集が出る。

　土砂崩れや地震など災害の種類によって作業の内容は異なるが、被災者宅の片付けや泥のかき出しのほか、炊き出しや足湯のサービスもする。倉庫での物資の整理など被災者と交流がない作業や被災地に行っても作業がない場合もある。

　被災地に出かける時には、現地に迷惑をかけないよう、宿泊先をあらかじめ確保し、水や食料、着替えを持参する。自己責任・自己完結がボランティアの原則だ。活動中のケガや事故に対応するため、事前にボランティア保険に入っておくと現地での手続きが省ける。

　服装も重要だ。泥かきなら目を守るゴーグルやマスク、長靴も必要になる。東日本大震災の被災地では、家屋の撤去作業で釘を踏み抜いてけがをした例もあった。暑い時期の作業では熱中症にも注意が必要だ。

　山本さんは「ボランティアは誰でもできるが、危険もある。ヘルメットのかぶり方や鉄板入りの長靴などを知っておいた方がいい」と話す。東日本大震災後、安全に活動するためのトレーニング講座を始めた。

■要望をセンターに伝えよう

　大規模な災害では全国からボランティアが集まる。活動を円滑に進めるには、交通整理する受け入れ態勢が重要になる。

　現地では、被災者が求める家屋の解体や自宅の泥かきなどの要望をボランティアセンターなどに伝え、それに応じてボランティアが派遣され、活動する。

　要望は個人でもいいし、自治会や町内会などの地域単位で要望を取りまとめてもいい。ただ、天候が悪かったり人数が集まらなかったりすると、すぐに対応できないこともある。

　内閣府によると、東日本大震災では、社会福祉協議会や地元のＮＰＯが被災して受け入れ態勢がすぐにとれなかった地域や、大型連休で被災者の要望を上回るボランティアが集まり、受け入れの人数制限をしたセンターもあった。また、受け入れるセンターと現地に入るＮＰＯなどとの情報共有がうまくいかず、活動が遅れた事例もある。

　ボランティア活動の仕組みを知らず、不信感や不安感を抱いたケースもある。見知らぬ人が自宅に入ることへの抵抗感があったり、お金を払う必要がないことを知らなかったりする被災者もいた。

　全国社会福祉協議会全国ボランティア・市民活動振興センターの園崎秀治さんは「被災直後は混乱する。同じ状況の災害はないので『大成功』のボランティアセンターはないと思う。その反省を今後の教訓にする必要がある」と話している。

　阪神大震災で全国から災害ボランティアが集まった１９９５年は「ボランティア元年」と言われた。私たちも現地に出かけるが、今ではボランティアのいない被災地がないほど広がっている。

　土砂災害などでの泥かきのイメージが定着しているが、災害ボランティアは力仕事だけではない。年齢や性別によらず、活動の場はたくさんある。 　例えば若い男性だけのボランティアが集団で高齢の被災者宅に行くと、びっくりされるかもしれない。でも、年齢の近い人や女性が一緒に行くと少しでも安心できるのではないかと思う。それ以外にも炊き出しや足湯、被災者と話をすることも重要な活動になる。

　被災直後はどこに助けを求めればいいのか、ボランティアに何を頼めるのか声を上げにくいかもしれない。でも、被災者も行政も「ここが困っている」「助けてほしい」と具体的に言ってくれた方が円滑に進む。

　「困った時はお互い様」。さらに普段から「災害の時には頼むね」という関係があればすぐに集まって活動に入れる。

　たしかに、ボランティアを名乗って悪いことをする人もいる。横柄な態度の人も。そんな人には帰っていただきましょう。大多数は、困っている方の役に立ちたいと思っている人たち。災害が起きれば、なんとかしようと全国から集まって来ますから。