■ 高知

　海と川に囲まれた人口約３４万人の高知市。高知県によると、市中心部では南海トラフ巨大地震で弱い地盤が２メートル近く沈下し、１カ月以上にわたって浸水する可能性がある。長期浸水地域には約１３万人が住んでいる。

　ＪＲ高知駅近くの災害拠点病院・高知赤十字病院は、長期浸水地域にある。道路は浸水で寸断され、水の供給が止まる恐れがある。

　「井戸水を使うにしても塩分が含まれ、病院には不向き。孤立化し、拠点病院としての役割が果たせなくなる」と、吉田真里事務部長は話す。結局、同院は１３年、現在地から約１キロ北の長期浸水しない土地への移転を決めた。

　一方、最大２０メートル超の津波が押し寄せると想定される県東部の太平洋側。津波で道路は寸断され、集落が孤立し、室戸市や東洋町ではほとんどの医療機関が水につかる見通しだ。

　県は高台にある公民館など公共施設に「医療救護所」を設け、震災前から医療器具などを整備し、地震発生後は地域の医師に活動してもらうことを検討している。

（桑山敏成）

　　■ 和歌山

国保すさみ病院などの公共施設の移転予定地。土地の造成工事が進む＝和歌山県すさみ町

町立温泉病院の移転予定地。土地の造成工事が進む＝和歌山県那智勝浦町

　和歌山県では災害拠点病院を支援する災害支援病院でも高台移転が進む。 　県内で最も高い１９メートルの津波が想定されるすさみ町。支援病院の国保すさみ病院では、町役場などと一緒に高台に移転する計画が進んでいる。

　病院は周参見（すさみ）川近くにあり、県の想定によると２～３メートルの津波で３階建ての１階部分が浸水してしまう。移転先は、川の上流にある浸水区域外の土地。町は「防災センター（仮称）」も造る計画だ。用地は１３年度から取得を始め、１０年間で移転完了をめざす。

　同じく支援病院に指定されている那智勝浦町の町立温泉病院。５～１０メートルの津波が想定され、入院病棟の２階も浸水の恐れがある。

　移転先は約１・５キロ離れた標高６～８メートルの高台だが、それでも敷地の一部分は津波の浸水区域に入る。町はさらに標高７・５～９メートルまで土地をかさ上げして対応する方針。発電施設を５階建て建物の屋上に置くほか、３日間分の水や非常食を備蓄する予定だ。

　町立温泉病院の喜田直（すなお）事務長（５６）は「機能を果たすには、物資や薬を運ぶヘリコプターなど空輸の手段も考えねばならず、課題は多い」と話す。

（加藤美帆）

　　■ 宮崎

海岸線まで直線で約６５０㍍にある宮崎市郡医師会病院（中央手前）＝宮崎市新別府町、本社ヘリから、森下東樹撮影

　最大１６メートルの津波が最短約１８分で到達、市の総面積の約６％が浸水すると想定されている宮崎市。海岸から約６５０メートルにある市郡医師会病院（同市新別府町）は、約８・６キロ離れた高台への移転計画が進む。

　災害拠点病院に指定されているが標高３・５メートルにあるため本館、新館とも５～１０メートルの津波に襲われ、１階部分が壊滅的な被害を受けると想定されている。「浸水すると分かっているなら早く移転するべきだ。災害拠点病院がしっかりしていれば、けがをしても安心して治療が受けられる」。同病院を受診に訪れた宮崎市の６０代の男性は言った。

　老朽化しており、東日本大震災後に建て替え論議が本格化。医師会の要請を受けた市は市内４カ所の防災支援拠点の候補地から、東九州道宮崎西インターチェンジの近くの民有地を移転先に選び、昨年９月に公表した。造成後の標高は約３０メートル。２０２０年開院を目指す。同病院の出水隆幸管理部長は「病院周辺が浸水したら災害拠点病院として意味がない」と理由を語る。

　ただ、県内の災害拠点病院のうち同病院を含む４カ所が浸水想定域にあるが、ほかは移転計画が進んでいない。県医療薬務課は「直近に新築移転したり一部が建て替え中だったりしてすぐの移転は難しい」。

（佐藤幸徳）

　　■ 大分

　大分県も１３の災害拠点病院のうち２施設が南海トラフ地震の浸水想定区域にある。うち県の想定で２～３メートルの津波により、本館１階が浸水すると想定される南海医療センター（佐伯市）は、現在地近くの土地を約１メートルかさ上げして新施設を建てる計画が進む。

　耐震化のため現在地での建て替えを計画していたが、東日本大震災を機に市と相談しながら移転を検討した。しかし、リアス式海岸で平地が沿岸に集中するため条件を満たす土地が見つからず、結局かさ上げに。早ければ来春着工を目指す。

　大分赤十字病院（大分市）は津波で１、２階の外来診療が機能しなくなる恐れがあるが、市中心部での用地確保が難しく、移転計画はない。担当者は「津波対応には苦慮している」と話す。

（河合達郎）

　　■ 名古屋

屋上に設置された２台の自家発電機＝名古屋市中川区の名古屋掖済会病院

１９５９年の伊勢湾台風で浸水した名古屋掖済会病院＝同病院提供

　名古屋港から約３キロ北にある名古屋市中川区の名古屋掖済会病院。すぐ東には運河が流れる。市の想定をもとに、同病院は、南海トラフ地震による津波の浸水を最大２メートルと見込む。北川喜己（よしみ）副院長（５６）は「浸水と同時に、液状化の可能性もあり、外部の救援は簡単には来ない」と危機感を抱く。

　昨年、自家発電機２台を購入し、２階建ての屋上に置いた。災害時には配電盤を通さずに重症患者がいる集中治療室と救命病棟に電力を送り、人工呼吸器や輸液のポンプを動かす。１階の緩和ケア病棟に約２０人いる入院患者らを少人数で上階に避難させるため、簡易のストレッチャーも７台用意した。

　断水に備え敷地内の駐車場に井戸を掘った。地上から２メートルの高さに浄化装置も設置。地震発生後３日間は自力で対応できるよう、備蓄の食料と水は患者用に加えて職員用を買い足した。

　ただ、１９５９年の伊勢湾台風では、院内に入った水がひくまでに２週間以上かかった。北川副院長は「一病院の対策には限界がある。近隣の病院や住民と連携した取り組みを考えたい」と話す。

（宋光祐）

　　■ 三重

　三重県は２０１３年１２月、災害拠点病院の被災や孤立に備えて県内の８病院を「災害医療支援病院」として独自に指定した。県内１３の拠点病院のうち１０カ所が津波による浸水が予測される沿岸部にある。地域医療推進課の担当者は「移転は時間や費用がかかり、簡単にはできない。複数の病院で連携しながら、被災者の治療や安全な場所へ搬送できる態勢を整えたい」と話す。

（宋光祐）