【編集委員・黒沢大陸、合田禄】朝日新聞が全国の主要１００社に行ったアンケートで、主要拠点の耐震化が済んでいるのが６４社にとどまることがわかった。多くは「事業継続計画（ＢＣＰ）」を見直すなど、災害対策を強化していたが、事業継続の前提となる対策の遅れが浮き彫りになった。

■９割、事業継続計画作成

　調査は１１月に実施。経営トップへの面談と調査票の回収を通じて答えを得た。

　主要拠点（本社や主要な支店、主力工場、物流センターなど）の耐震化については「耐震化・免震化済み」と答えた６４社のほかに、「耐震診断を未実施の施設がある」が９社、「診断したが、対策未実施の施設がある」が２３社、無回答が４社あった。

　緊急時に業務を継続するためのＢＣＰは、９０社が作成していると回答。大多数が東日本大震災後に見直しており、事業継続に必要な物資の備蓄、主要拠点の防災対策、対策本部の設置や運用などを強化した。

　しかし、事業の継続を支える態勢は十分ではない。

　主要拠点に自家発電装置を配備していると答えたのは８４社で、このうち、供給可能な期間が「４日以上」は９社。「３日以下」が半数の５２社を占め、このうち１８社は「１日以下」だった。主要拠点での水や食料の備蓄は、「３日間」が７８社で、政府が南海トラフ巨大地震の対策として求めている「１週間以上」はわずか３社だった。

　経営トップは「インフラが途絶えるとＢＣＰも思うように機能しない」「古い建物が多い企業は耐震補強に莫大（ばくだい）な投資が必要」などと指摘。政府や自治体に望むことを三つまで選んでもらったところ、最多の８１社が「産業への打撃を抑えるインフラ整備」を挙げた。

　このほか、５８社が地震対策を立てるうえで必要な「地域ごとの被害想定」を求め、「法令の整備」（４４社）や「防災対策の融資制度や税制優遇」（４０社）が続いた。

　【ＮＰＯ法人「事業継続推進機構」副理事長の丸谷浩明・東北大教授の話】備蓄や非常用電源の余裕が３日程度では、首都直下地震のような災害には対応できないだろう。耐震化に不安がある施設が多いのも心もとない。コストの関係で今以上の備えが難しければ代替拠点を確保するしかない。どのレベルの被害から代替先に切り替えるか。ＢＣＰで考えておく必要がある。