災害に見舞われた企業が素早く復旧するにはどうすればいいか。いざという時の対応をまとめたのが「事業継続計画（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）」だ。「ＢＣＰ」の略称で東日本大震災後に浸透し、中小企業にも広がり始めている。

■工場に震度６直撃…「混乱なし」

　兵庫県の淡路島。大阪湾を望む島の東岸に化学品メーカー、東洋合成工業（東京）の淡路工場はある。大地震に備え、首都圏に集まる工場を分散させようと新設。４月８日に完成した。

　５日後の朝だった。

　「淡路島で大きな地震です」。静岡県内の自宅にいた浅岡鎮夫・淡路工場長（５９）は部下からの電話で目を覚ました。マグニチュード６・３で、震度は６弱。この日は土曜日で、工場は休みだ。工場は大丈夫か、従業員は無事か確認するよう指示した。

　約３０分後、工場に管理職らが集まった。東京の本社には社長らがそろい、テレビ会議で工場の状況を伝えた。工場内の設備はほぼ無傷で、従業員２６人は全員が無事だとわかった。

　「混乱なく対応できたのはＢＣＰのたまもの」と浅岡工場長。ＢＣＰは昨年９月に工場の分散化とあわせてつくりあげた。「ＢＣＰづくりの過程で緊急時の動き方が身についていた」

　苦い記憶がある。２００７年に千葉工場で火災があり、２人が亡くなった。「二度と起こさない」と誓ったのに、翌年も火災が発生した。「想定外は起きる。それを前提に考えるべきだと気づいた」と中渡孝・安全グループ長（４８）。

　そうして練りあげたＢＣＰは各事業所での緊急時の動き方を細かく定めている。優先して守る技術や顧客リストも書いてあり、「絶対に外に出せない機密情報」（広報）という。淡路工場は敷地をかさ上げし、南海トラフ巨大地震の津波対策にもぬかりはない。

　東洋合成の製品は、スマートフォンやパソコンの部品づくりに使われる。川村繁夫専務（６１）は「うちの工場が止まれば、世界中を混乱させて信用を失い、二度と取引してもらえなくなる。企業として生き残るにはＢＣＰは不可欠」と話す。

■中小企業も備える動き

　東日本大震災や南海トラフ巨大地震の被害想定を受け、大企業はＢＣＰの作成や見直しを進めている。工場の移転や分散化も急ぐ。

　東レは航空機にも使われる炭素繊維複合材を米国と愛媛県のほか、石川県の工場でも生産する。ニプロは医薬品の工場を国内だけでなく、ベトナムにもつくる。スズキは海岸沿いにある「二輪技術センター」を浜松市の高台に移す。

　中小企業には、全国や海外に拠点を広げる余裕はない。それでも「他社の工場を借りる」など、知恵を絞ってＢＣＰをつくろうという動きが出てきた。

　文房具販売のデルタジムサービス（大阪市北区）は年商４億円弱、従業員は約３０人。前田武嗣社長（３８）は経営者仲間との会話の中でＢＣＰを知った。「取引先に求められた」という声も耳にした。大企業のＢＣＰに連動して、原材料や部品を供給する中小企業も備えが必要となっている。

　昨夏、大阪府商工会連合会の「策定支援」に申し込み、コンサルタントと半年でつくりあげた。関西地方の被災を想定し、仕入れ先を全国に広げる方針だ。「完璧なＢＣＰはできない。今後も見直しを続ける」

　従業員５人の町工場、大洋化工（大阪府守口市）にもＢＣＰがある。昨夏の豪雨で浸水し、あと数センチで製品や設備がダメになるところだった。橋本秀夫社長（６６）は「危ない目にあって初めて対策が大事だと気づいた」。

■「入門コース」なら半日で作成／防災施設に低利融資

　経済産業省の昨年の調査では、「ＢＣＰを知っている」という企業は４８％に達した。ただ、大阪市信用金庫の今夏の調査では、大阪の中小企業でＢＣＰがあるのは９％だった。調査担当者は「ＢＣＰづくりに多額の費用がかかると勘違いされているのでは」とみる。

　簡易なＢＣＰなら、意外と手間がかからずにつくれる。中小企業庁のサイト（http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/）からマニュアルが無料でダウンロードできる。「入門コース」なら、問いに答えながら空欄に書き込めば半日でつくれるという。

　各地の経済団体にも、安い費用でＢＣＰづくりを手伝ってくれる制度がある。日本政策金融公庫は、ＢＣＰに沿って防災施設をたてる中小企業に低利融資する。日本政策投資銀行も、地方銀行とともに、ＢＣＰがある中小企業への低利融資を検討中だ。

　ＢＣＰはサイバーテロや感染症の流行への備えにもなる。中小企業庁は「初めから１００点満点を目標にせずに、まずは７０点でよいからつくってみてほしい」としている。