3兆9035億円
被災3県に渡ったお金(復興交付金)のうち、使うめどが立ったお金(契約済額)の3県全体の割合(2013年8月の復興庁調査)
復興交付金事業は、進捗率が半分にも満たない地域がある。当初は住民合意が障壁となっていたが、最近では資材高騰などによる入札不調に変化している。
福島県沿岸部では、生活に必要なインフラの復旧が…… 「ルポ:本当に帰還できるのか」を開く
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51%
大槌町では職員1人あたりの決算額が、2012年度は震災前の10年度の16倍に。
被災地自治体の職員の仕事量を推し量るため、1人あたりの決算額を算出した。被災した自治体の多くは規模が小さく職員の数も少なかった。巨額の復興予算がついたものの、職員が足りず仕事がこなしきれないため、基金残高の膨張につながっている。
多くの職員が死亡した大槌町役場
岩手県大槌町役場では、震災前の倍近い247人の職員が働いている。だが、半数近い122人は、他の自治体や民間からの応援だったり、任期付きで採用した「助っ人」だったりだ。
津波で臨時職員を含む40人が犠牲になった。庁舎前で対策本部を開いていた管理職11人中7人が、庁舎内に待機を命じられた技術系職員13人のうち8人が、いずれも命を奪われた。………
「ルポ:定年後も乞われて参与」を開く
16倍
被災3県で計画中の災害公営住宅のうち入居可能な戸数の割合(福島・宮城は2014年1月、岩手は2014年2月)
待ち望まれたはずの復興住宅なのに入居が進まない--。
岩手県釜石市の中心部から約5キロ離れた………
「ルポ:入居希望、なぜ減った」を開く
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3%
仙台市で震災後の2011年2月から13年12月の間に増えた生活保護受給者数
被害が大きい地域では義援金などが支給されて生活保護受給者が減少。逆に、人の流入が多い仙台市では増えている。
宮城県内で福祉事務所などが管轄する全18地域のうち、14地域で生活保護を受給する人が減っていた。………「ルポ:求人多くても生活保護」を開く
970人
2010年度を100とした場合の、福島県浪江町の2012年度固定資産税収の割合。
津波被害を受けた自治体を中心に、税収が戻らない状況が続く。特に、独自財源の柱である固定資産税は激しく落ち込んでいる。福島県内では、津波被害を受けた沿岸部に加え、放射能汚染の影響を受け土地や建物の評価額を下げている自治体もある。
一方、長引く避難生活は高齢者の体力も奪い、被災沿岸部では介護給付費が増加している。
震災による避難者は2月13日時点で約26万7千人。長引く避難生活のストレスで、住民は体力を奪われている。……「ルポ:急増した要介護認定者」を開く
自治体の借金が増加した阪神大震災の経験から、復旧事業に使う「復興交付金」が国から支給されるようになった。……「ルポ:どうやって生き延びる」を開く
7%
復興予算の中の農・水産業費(被災3県の市町村の2011、2012年度の決算合計)
12年度に農業費が伸びた宮城県。最新のコメの乾燥貯蔵施設を建設した石巻市は、農業の大規模化で復旧を進める
復興交付金で建設された石巻市のコメ乾燥貯蔵施設
震災で1800ヘクタールの水田が被災した宮城県石巻市は12年度、農業復興に11億円をあてた。復興交付金でコメの乾燥貯蔵施設カントリーエレベーターを建設し、
復興関連の農業費は県内で4番目に多くなった。同市では大規模化で農地の復興を進める。
タッチパネル式の操作盤に作業状況が次々表示される。もみ殻の荷受けから乾燥、精選、検査、出荷まで一貫してできる。約3000トンのモミを処理できる。
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538億2381万円
【動画】東北大・佐々木伯朗准教授(財政学)の話
被災自治体で基金残高が増えている背景には、国の補助金が使い切れていない実態がある。基金には次年度以降への繰り越し分も含まれているものの… [続きを読む]
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被災地NGO恊働センターの村井雅清代表の話 阪神大震災で仮設住宅の被災者支援をしてきた経験から、東北でも活動を続けてきた。民間ボランティアの役目は…[続きを読む]
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谷公一・復興副大臣の話 阪神淡路大震災と比べると今回は時間がかかっている。今年は、住宅の供給や街づくりが目に見える形で進むと思うが…[続きを読む]