【2月25日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は24日、ホワイトハウス（White House）での定例記者会見から主要メディア数社を締め出した。これを受け、特定の報道機関をひいきする行為だとの批判が上がっている。

　定例会見は通常ならテレビ中継されるが、この日の会見はカメラを入れず行われた。政権に批判的な報道をしたCNNテレビやニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙などが除外された一方で、規模がずっと小さいワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク（One America News Network）など、政権に好意的な報道をしてきた保守系メディアは出席を許可された。

　ロイター通信（Reuters）やブルームバーグ（Bloomberg）など、「プール（代表取材）」の一部としてホワイトハウスを定期的に取材するメディア数社は会見に出席した。一方で、AP通信（Associated Press）は抗議のため会見を欠席。プールの一部であるにもかかわらず出席を拒否されたAFPはこれに抗議し、許可を得ないまま出席した。

　トランプ大統領は同日、メリーランド（Maryland）州で開催されている「保守政治行動会議（CPAC）」年次総会での演説で、メディアを「国民の敵」と批判していた。こうしたメディア批判は、同大統領の中核的な支持者の間で人気を得ている。

　ショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は会見で、今回の対応を擁護し、トランプ政権はメディアに対し「十分な」取材機会を提供していると述べた。

　共和党や民主党の政権が特定の記者を対象とした会見を開くことは珍しくないが、今回の会見は当初、資格あるメディアすべてが参加できる定例会見とされていた。(c)AFP