女性役員比率の判定影響は限定的？
【 JPX日経インデックス400等：女性役員比率30％ 】
2024/1/22、「JPX 日経インデックス400等の算出要領の改定に関する指数コンサルテーションへの対応について」が公表された。
https://www.jpx.co.jp/news/6030/skc8fn0000000gpn-att/j_consultation10_a2.pdf
以下は一部抜粋。
決定内容
定性スコア算定に用いる項目「女性役員の選任」について、以下のとおり変更します。
改定箇所
１．JPX 日経インデックス400の銘柄選定 1.(2)
２．JPX 日経中小型株指数の銘柄選定 1.(2)
（判定基準）
旧：役員のうち、有価証券報告書の「役員の状況」に記載の情報に基づく女性役員が1人以上選任されている
新：役員のうち、有価証券報告書の「役員の状況」に記載の情報に基づく女性役員の比率が30%以上
< 想定 >
女性役員の選任比率（30％以上）は、4つの加点項目の一つでしかないため、（ゼロであっても）影響は軽微と思われる（影響度合い：1.25％程度か（10銘柄÷200銘柄÷4項目））
ご参考）「JPX日経中小型株指数の狙い」 https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/01.html
名称：JPX日経中小型株指数（JPX-Nikkei Mid and Small Cap Index）（略称：JPX日経中小型（JPX-Nikkei Mid Small））
算出者：ＪＰＸ総研及び日本経済新聞社
構成銘柄数：200銘柄
対象銘柄：東証のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式
銘柄選定及び銘柄入替方法
【選定基準】
以下の手順及び基準に従い、銘柄選定を行う。
１．スクリーニング
(1) 適格基準：過去3期すべての期で営業赤字/最終赤字等は対象外
(2) 大型株の除外：基準日時価総額順位が上位20%以内の大型銘柄 等は除外
(3) 市場流動性指標：直近1年間の売買代金合計額が150億円以下の銘柄/時価総額が100億円以下の銘柄は除外
２．定量的な指標によるスコアリング
１の選定銘柄に対して、以下の項目に基づいてそれぞれの順位スコアを付与した上で、以下の比率で合算し、総合スコアを算出
・3年平均ROE：比率70%
・3年累積営業利益：比率30%
３．定性的な要素による加点（２の総合スコアのみによって選定を行った場合との差異が最大でも10銘柄程度となるような加点規模）
２のスコア付けの後、以下の定性各項目を勘案してスコアを加点
1) 独立した社外取締役の選任（取締役の総数の過半数選任）
2) 女性役員の選任
3) IFRS採用または採用の決定を公表
4) 決算情報・「CGに関する報告書」に係る英文資料のTDnet（英文資料配信サービス）を通じた開示
４．構成銘柄の決定
３の加点の後、以下の手順で200銘柄を選定し、構成銘柄とする
１）前年度採用銘柄については、スコアが250位以内であれば、継続採用
（以下略）
＜感想＞
JPX インデックス400/中小型指数選出の判定基準における、女性役員の選任比率（30％以上）は、4つの加点項目の内の1つに過ぎないため、それほど大きな影響はないものと思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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