何日かで１知識

【 その気になるまで 】

　2024/1/30、東京MXで毎朝5時から放映されていた「その気になるまで」（全13回）が終了した。

　以下は、Wikipediaからの一部抜粋。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/その気になるまで

『男女7人夏物語』、『秋物語』から10年経った1996年、男女7人と同じスタッフが集結し、役どころは違うものの「男女7人から10年経った、中年になった良介というコンセプト」で描いた作品。主演は明石家さんまだが、前述通り今井良介の役ではない。だが、内容は良介の10年後のそれを感じさせるもので、男女7人シリーズと同様、主に7人の男女関係を描く。
また、シンガーソングライターの山下久美子が離婚歴のあるキャリアウーマン役として出演した。それ以降、ドラマ出演はほとんどない。

主題歌はイーグルスの「ホテル・カリフォルニア」（この曲はさんま自身が心に秘める一曲でもあった）。

平均視聴率は15.2%、最高視聴率は20.2％。

　また、以下は添付Webサイトからの一部抜粋。

「脚本家・鎌田敏夫×速水健朗、トークイベントで明かされた80年代名作ドラマの意外な裏側とは。」
https://www.pen-online.jp/article/006930.html

鎌田：うん。参考にしたのは、大学生の男女5人ずつが質問し合う恋愛ゲームのような「フィーリングカップル5vs5」（70年代から80年代にかけて放送されたバラエティ番組『プロポーズ大作戦』の人気コーナー）。そこで、5人と5人じゃ同数だけど、ひとり余らせて男性3人と女性4人にしたのが始まりでした。

速水：ドラマにするには、4人と4人だと収まりがよ過ぎるから。

鎌田：そう、僕のアイデア。

速水：先ほどの『俺たちの朝』は男性2人と女性1人の3人だったのが、今度は男性4人と女性3人の7人。

鎌田：それも面白いキャラクターの7人を。

速水：明石家さんまさんは役者じゃないので大抜擢だったかと思います。さらに当時、奥田瑛二さんはこのドラマで人気上昇中。ひとりのスターを起用して、という時代にもかかわらず、人気の俳優や女優が揃ってましたね。

鎌田：でもねえ、さんまさんの相手役がなかなか決まらなくて。大竹しのぶさんに依頼したら、「私、お笑い芸人との付き合いは嫌です」って言ったんだよ。

速水：ああ、「さんまさんが主演のドラマに私が出るのは嫌」という。

鎌田：またその言い方が、僕の耳元にささやくように言うんですよ。それで桃子というキャラクターが決まったの。

速水：そこで思いついた、あて書きに近いキャラクター。

鎌田：嫌なことをスルッと言ってしまう。桃子って劇中でも嫌なこと言っちゃうでしょ。

速水：たしかに（笑）。

鎌田敏夫
脚本家、作家。『俺たちの旅』シリーズ、『金曜日の妻たちへ』『男女7人夏物語』『逃げる女』などテレビドラマの他、『戦国自衛隊』『里見八犬伝』など映画脚本も手がけた。1994年ドラマ『29歳のクリスマス』の脚本で、芸術選奨文部大臣賞、向田邦子賞を受賞した。

ご参考）その気になるまで

https://s.mxtv.jp/drama/sonokininarumade/

番組紹介
ふと気づくと仕事人間になり、家庭は崩壊、嫉妬の確執にも気づかず、夢はどこかに忘れてきた。そんな時、夢を思い出させてくれる奴が現われた。もう一度自分らしく生き生きと輝きたいと歩み始める。

＜感想＞
「男女7人から10年経った、中年になった良介というコンセプト」で描いた「その気になるまで」。作品のテーマは、「もう一度自分らしく生き生きと輝きたいと歩み始めること」かと思われるが、全般的にパンチに欠ける内容で残念だった。

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【 派閥解散より大事なこと 】

　2024/1/29、高橋洋一氏が、現代ビジネスに、『岸田首相の「派閥解散」は、結局「政治とカネ」をうやむやにするための目眩しだった』を掲載された。
https://gendai.media/articles/-/123562?imp=0
　
　以下は、一部抜粋。

1月13日岸田首相は安倍派の議員9人について、「排除の論理は適切ではない」と述べ、政治刷新本部のメンバーから外さなかった。

1月25日、岸田首相は「まずは関係者に説明責任を促していくことが第一だ。その上で、党としても事実関係把握の努力をしていかなければならない」と発言した。

もともと、安倍元首相の暗殺後、統一協会問題を奇貨として安倍派排除に動いたフシもある。首相としてやりたいことは何かと問われて「人事」と答えた岸田首相は、安倍派排除の人事こそ醍醐味なのだろう。

ここにきて、今回の権力闘争の背後に財務省がいるのではないかと邪推させるような出来事が起こった。財務省に近く親中の小渕優子氏が茂木派を離脱した。小渕氏一人でなく多数を引き連れているはずだ。このタイミングで小渕氏が動くのはかなり用意周到な話が背後にあることをうかがわせる。

政治とカネの問題のとき、資金の流れを調査しその税法上の適用のために、地検は税務当局と水面下で協力することが多い。

しかし、税務当局は実際に税務権限を行使するより、行使しないで政治家に「貸し」を作りたがる傾向があり、今回も、積極財政の熱心な安倍派にそうした可能性は否定できない。 自民党内の権力闘争は、ただ見ているぶんには面白いのかもしれないが、国会が始まった訳でもあるゆえ、国会の責務を果たしてほしい。

政治資金規正法では、会計責任者を設けて、政治家に責任が及ばなくなっているような仕組みも問題だ。民間企業なら有価証券報告書の虚偽記載は間違いなく社長の責任になるが、政治では「秘書がやった」という昭和のような言い訳が通用する。

ご参考）「2024年に台湾海峡危機が起きる」…アメリカと台湾の「一流専門家」たちが予測している「緊急事態」
https://gendai.media/articles/-/123407?page=1&imp=0

＜感想＞
首相としてやりたいことが「人事」だという岸田首相に期待はしていないが、今やるべきことは「派閥解散」ではなく、「台湾海峡危機」や発生時のBCPに着手すべきだと思う。

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【 日本株推し：稼ぐ力、脱中国 】

　2024/1/28、日経電子版に、『だから私は日本株推し　プロの視点「稼ぐ力」「脱中国」』が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17AH70X10C24A1000000/

　以下は、一部抜粋。

国内外の有力機関投資家に聞く 上　日経平均の先行きは

海外マネー流入

日経平均株価は22日に3万6546円と、1990年2月以来33年11カ月ぶりの高値をつけた。年初からの上昇幅は3000円超。昨春の著名投資家ウォーレン・バフェット氏の商社株の買い増しで火蓋を切った日本株買い「第1幕」。その「第2幕」がようやく動き出した。

株高のきっかけは円安の進行だ。地震災害の影響もあり、日銀のマイナス金利解除への観測が後退し、再び一時1ドル=146円台まで円安が進んだ。市場では「円安・株高ストーリー」が復活。短期目線のマクロファンドなどが先物やオプションに買いを入れ日経平均が急騰した。

ただ、昨春の株高との違いは、中長期目線の投資家も日本株に投資し始めたことだ。中国や欧州の景気への懸念が広がるなか経済が堅調な日本に注目が集まり、「成長力」に目を向け個別銘柄を買い進めている。

大和証券によると、主要上場企業（金融除く）の経常利益は23年度、24年度ともに過去最高となる見通しだ。物価上昇による価格転嫁が進み、日本企業の「稼ぐ力」は高まっている。

さらに東京証券取引所による上場企業へのPBR（株価純資産倍率）改善要請を受けたガバナンス向上も投資家を引き付ける。旺盛な自社株買いもあり24年度の1株当たり利益（EPS）は前年度比10%程度の伸びを予想する声は多い。

この先も日本株買いが続く理由はまだある。「国際情勢の緊迫を避け、安定している国へ資金を退避する世界的な資産配分の修正もある」。JPモルガン証券の高田将成クオンツストラテジストは指摘する。具体的には中国から日本への資金シフトだ。

中国から日本へ

「これまで中国株と米国株を主体に投資してきた。いまは中国株からほぼ撤退し、日本株を組み入れた」。香港・華晋証券資産管理で最高投資責任者を務める馮宏遠氏は打ち明ける。昨年から日本の小売りや大手銀行、商社などの買い増しを続け、ポートフォリオに占める日本株比率は30%超に達する。5割をターゲットに長期的に買い増す方針だという。

世界の機関投資家が集まる香港で、いま「中国から日本へ」が合言葉になっている。中国株は下落が鮮明で、香港のハンセン指数は23年まで4年連続で年間騰落率がマイナスとなり、累計で約4割下げた。景気不安に加え米中経済を切り離す「デカップリング」も背景に出口の見えない中国市場を見限り、日本に投資する流れが強まる。

株価はどこまで上がるのか。16倍程度まで高まった日経平均の予想PER（株価収益率）は、米国株に比べ「割高とはいえない」（仏系運用会社コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオ・アドバイザー、リチャード・ケイ氏）。「年央に4万円に達してもおかしくない」との見方だ。

日銀は23日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利解除を見送った。市場では4月ごろの政策変更が予想され、「株価は一時的に調整局面を迎える」（ニッセイアセットマネジメントの三国公靖上席運用部長）可能性がある。

フラトン・ファンド・マネジメント　マルチアセット部門副ヘッド　ジャスリン・ヨー氏

ヨー氏　東京証券取引所による上場企業へのPBR（株価純資産倍率）改善要請や新NISA（少額投資非課税制度）が、日本株の再評価や海外からの資金流入を促している。投資家は日本がデフレから脱却し、賃金と物価の好循環によって起こる変化を過小評価している可能性がある。多くの外国人投資家のポジションの中で、日本株はまだ比較的軽い。米大統領選のようなリスクを考慮し、他のアジア株から日本株へ配分し直すかもしれない。

＜感想＞
地政学リスクが発生せずに、外国人投資家の日本株の再評価が継続すれば、日経平均が高値を更新してゆく可能性もあるものと思われる。

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【 サイバー攻撃を受けた場合の対応 】

　2023年1月、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動の一環として、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の「インターネットの安全・安心ハンドブック」が、サイバー空間の最新動向や、今特に気を付けるべきポイント等を踏まえて改訂（Ver.5.00）された。
https://security-portal.nisc.go.jp/guidance/handbook.html

　以下は、「付録03 サイバー攻撃を受けた場合２　～警察機関への相談や届け出、ガイドライン」からの一部抜粋。（P4/P16）
https://security-portal.nisc.go.jp/guidance/pdf/handbook/handbook-furoku.pdf

サイバー攻撃では、自分が攻撃を受けたことに関する相談の他に、実際に情報を盗難されたり、なんらかの被害を被ったり、あるいは法律で禁止されている不正アクセスなどに該当する場合は、警察への相談や通報が必要となります。

まずは都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口に相談することを最初に考えるとよいでしょう。

その場合でも 5W1H のように「なにがどうなってどういったことが起こっているのか」を、紙に書くなどして整理して明確にし、漠然とした相談にならないようにしましょう。

警察がなんらかの捜査をする場合は、そのための情報や証拠が必要となります。

データ損失や不正送金など実害が発生した場合は、やたらにその機器を操作せず、まず相談窓口に相談して対処方針を決めるとよいでしょう。

さてそういった相談窓口を知っておいた上で、大切なのはサイバー攻撃を受けたときにパニックになってどうしてよいか分からなくならないようにすることです。

IPAが公開している「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」では、問題が発生したことを想定してシナリオを作っておくことを薦めています。このガイドラインを読むことで、サイバーセキュリティに関するトラブルの発生に「どう備えるか」ということに対するアイデアが得られるので、ぜひ一度目を通して、自分の会社や団体なりの対応マニュアルを作ってみて下さい。

ご参考１）2023年12月8日 独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html

２）サイバー警察局
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/index.html

＜感想＞
以前の職場で、不正アクセスを受けて、エリアの警察署経由、サイバー犯罪のご担当に相談して、1年ががりで20万円の略式起訴となった。
当時、5W1Hの証拠積み上げは完全に手探り状態だったが、今ならマニュアルも整備されているため、もっと素早く対応できるものと思われる。

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【 社外取締役のことはじめ 】

　2024/1/25、1）金融庁から『「社外取締役のことはじめ」の公表について』が、2）経産省から『社外取締役の質の担保・向上に向けた取組の一環として、「社外取締役のことはじめ」を作成しました』が公表された。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240125.html
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240125001/20240125001.html

< 背景・趣旨 >
コーポレートガバナンス（「CG」）改革の究極の目的は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上であるところ、社外取締役は取締役会の一員として、それらを実現できる優れた経営者を選び出すとともに、取締役会等での経営の助言や監督等を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を強く意識した経営を行うことを促すことが期待されています。

このような重要な役割・責務を担う社外取締役について、今後も社外取締役の増加が見込まれる中、CG改革を一層進めるためには、その質を担保し、向上させていく仕組みが不可欠と考えられます。

そこで、金融庁、経済産業省及び株式会社東京証券取引所は、新任や経験年数の浅い社外取締役の方々に「まずはじめに知っておいていただきたい内容」を改めてお伝えするとともに、CCコードや各種ガイドライン等を参照しやすくなるよう、「社外取締役のことはじめ」を作成いたしました。

　以下は、添付された「社外取締役のことはじめ」からの一部抜粋。
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240125001/20240125001-a.pdf

１．取締役会の役割・責務を知る
　・企業戦略等の大きな方向性を示すこと
　・経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える 環境整備を行うこと
　・独立した客観的な立場から、 経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと

２．社外取締役としての自身に期待されている役割・機能を知る
　< 具体的な行動の在り方 >
　就任時：会社側と協議の上、 自らのミッションを明確に認識
　就任後：取締役会に対する能動的な働きかけ

３．社外取締役としての５つの心得を知る
　(1) 最も重要な役割は、経営の監督。中核は、経営陣の評価と指名･報酬
　(2) 社内のしがらみにとらわれず、会社の持続的成長に向けた経営戦略を考える
　(3) 業務執行から独立した立場から、経営陣に対して遠慮せずに発言・行動
　(4) 経営陣と、適度な緊張感・距離感を保ちつつ、信頼関係を築く
　(5) 会社と経営陣・支配株主等との利益相反を監督

４．自身の役割を果たすために必要な知識・スキルを知る

５．就任先企業のことを知る
　その役割・責務を実効的に果たすために、能動的に情報を入手する

＜感想＞
上記は、新任や経験年数の浅い社外取締役宛てへの指南書。
CGが重視される中、今後、益々、社外取締役としての役割の重要性は増すものと思われる。

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【 JPX日経インデックス400等：女性役員比率30％ 】

　2024/1/22、「JPX 日経インデックス400等の算出要領の改定に関する指数コンサルテーションへの対応について」が公表された。
https://www.jpx.co.jp/news/6030/skc8fn0000000gpn-att/j_consultation10_a2.pdf

　以下は一部抜粋。

決定内容

定性スコア算定に用いる項目「女性役員の選任」について、以下のとおり変更します。

改定箇所

１．JPX 日経インデックス400の銘柄選定 1.(2)
２．JPX 日経中小型株指数の銘柄選定 1.(2)

（判定基準）
旧：役員のうち、有価証券報告書の「役員の状況」に記載の情報に基づく女性役員が1人以上選任されている

新：役員のうち、有価証券報告書の「役員の状況」に記載の情報に基づく女性役員の比率が30%以上

< 想定 >
女性役員の選任比率（30％以上）は、4つの加点項目の一つでしかないため、（ゼロであっても）影響は軽微と思われる（影響度合い：1.25％程度か（10銘柄÷200銘柄÷4項目））

ご参考）「JPX日経中小型株指数の狙い」 https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/01.html

名称：JPX日経中小型株指数（JPX-Nikkei Mid and Small Cap Index）（略称：JPX日経中小型（JPX-Nikkei Mid Small））

算出者：ＪＰＸ総研及び日本経済新聞社
構成銘柄数：200銘柄
対象銘柄：東証のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする普通株式

銘柄選定及び銘柄入替方法

【選定基準】
以下の手順及び基準に従い、銘柄選定を行う。

１．スクリーニング
(1) 適格基準：過去3期すべての期で営業赤字/最終赤字等は対象外

(2) 大型株の除外：基準日時価総額順位が上位20%以内の大型銘柄 等は除外

(3) 市場流動性指標：直近1年間の売買代金合計額が150億円以下の銘柄/時価総額が100億円以下の銘柄は除外

２．定量的な指標によるスコアリング
１の選定銘柄に対して、以下の項目に基づいてそれぞれの順位スコアを付与した上で、以下の比率で合算し、総合スコアを算出
・3年平均ROE：比率70%
・3年累積営業利益：比率30%

３．定性的な要素による加点（２の総合スコアのみによって選定を行った場合との差異が最大でも10銘柄程度となるような加点規模）

２のスコア付けの後、以下の定性各項目を勘案してスコアを加点
1) 独立した社外取締役の選任（取締役の総数の過半数選任）
2) 女性役員の選任
3) IFRS採用または採用の決定を公表
4) 決算情報・「CGに関する報告書」に係る英文資料のTDnet（英文資料配信サービス）を通じた開示

４．構成銘柄の決定
３の加点の後、以下の手順で200銘柄を選定し、構成銘柄とする

１）前年度採用銘柄については、スコアが250位以内であれば、継続採用

（以下略）

＜感想＞
JPX インデックス400/中小型指数選出の判定基準における、女性役員の選任比率（30％以上）は、4つの加点項目の内の1つに過ぎないため、それほど大きな影響はないものと思われる。

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【 日銀：金融政策決定会合 】

　2024/1/23、日本銀行から「経済・物価情勢の展望(2024年1月)」が発表された。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2401a.pdf

　以下は一部抜粋。

【基本的見解】
本基本的見解は、1月22、23日開催の政策委員会・金融政策決定会合で決定されたものである。

< 概要 >

日本経済の先行き

当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。

物価の先行き

消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、来年度にかけて、 既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰するもとで、政府による経済対 策の反動がみられることなどから、2%を上回る水準で推移するとみられる。
2025年度については、これらの影響の剥落から、前年比のプラス幅は縮小すると予想される。この 間、消費者物価の基調的な上昇率は、マクロ的な需給ギャップがプラスに転じ、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まるもとで、見通し期間終盤にかけて「物価安定の目標」に向けて徐々に高まっていくと考えられる。
先行きの不確実性はなお高いものの、こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっている。

前回の見通しとの比較

成長率については、2023年度が幾分下振れ、2024年度が幾分上振れとなっている。消費者物価(除く生鮮食品)の前年比については、2024年度は、このところの原油価格下落の影響を主因に、下振れとなっている。

リスク要因

海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。

リスクバランス

経済・物価のいずれの見通しについても、概ね上下にバランスしている。もっとも、物価については、長期にわたる低成長やデフレの経験などから賃金・物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が社会に定着してきたことを踏まえると、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要である。
（以下略）

ご参考）日銀総裁会見要旨
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20240124&ng=DGKKZO77895550T20C24A1EE9000

日銀の植田和男総裁は23日開いた金融政策決定会合後に記者会見した。要旨は以下の通り。

問　決定内容について。

答　長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）のもとでの金融市場調節方針とその運用、及び資産買い入れ方針について、いずれも現状維持を全員一致で決めた。粘り強く金融緩和を継続することで賃金上昇を伴う形で2%の物価目標の持続的・安定的な実現を目指す。

問　物価の見通しは。

答　輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰しつつも残るもとで、サービス価格の緩やかな上昇も受けて足元2%台前半になっている。前回との比較では、来年度が下振れているが、このところの原油価格下落の影響が主因。先行きの不確実性はなお高いが、見通しが実現する確度は引き続き少しずつ高まっている。

問　能登半島地震の影響は。

答　情報収集と分析に努めている。現在のところ、経済全体のサプライチェーンへの深刻な影響、消費等へのマインドを通じた影響について、大きなマイナスが確認されているわけではない。ただし今後出る可能性はあるので、丁寧に見ていきたい。

問　2%目標に向けた確度は高まったか。

答　少しずつ高まっている。物価から賃金への波及の面では、春季労使交渉に向けて組合側から昨年を上回る賃上げを要求する方針が示され、大企業中心に経営者から前向きな発言もみられている。賃金から販売価格への波及も、サービスを含む価格が緩やかな上昇傾向にあることや支店長会議を踏まえると、少しずつ広がっている。

問　その根拠は。

答　これまでの物価見通しに沿って経済が進行していることが確認できた。（物価見通しの）姿は前回とあまり変わらないが、まだ必ずしも自信が持てなかったなかで、もう一回点検してみたら同じような見通しになったというあたりが、確度が上昇したことの根拠だ。

問　賃上げの見通しは。

答　支店長会議で受けた印象では、去年のこの時期と比べるとやや早めに賃上げを決めた企業の数が多かったと思う。一部にはまだ慎重な先もあって、賃上げの広がりや程度については不確実性は高い。

問　中小企業の賃上げをどこまでみるか。

答　大事な確認ポイントだが、すべての中小の賃金が皆そこそこ上がらないと判断ができないかというと、そうではない。経済全体の平均の賃金の動きにどれくらい影響を与えるかを中心に見ることになる。

問　3月会合までの判断材料は。

答　賃金あるいは経済、物価周りのデータもある程度出てくる。さらに2カ月ほどあるので、様々なヒアリング情報も入手できる。3月に比べれば4月はより情報量が増えるのは言うまでもない。その時その時に新たに追加された情報をもとに判断する。

問　マイナス金利解除をどう判断するか。

答　物価目標の達成が見通せる状況に至ったとすると、マイナス金利を含めた大規模緩和策の継続の是非を検討していくことになる。現時点での経済・物価・金融見通しを前提とすると、大きな不連続性が発生するような政策運営は避けられると思っている。

問　マイナス金利の負の影響をどう考えるか。

答　ある程度の副作用は否定できないと思うので、ベネフィットとの関係で、さらに物価目標の実現にどれくらい近づいているかということで継続の是非を判断することになる。

問　解除の際は連続利上げを想定するか。

答　解除する時にその後の金利の経路も考慮した上で判断するかというと、当然そういうことになるかと思う。現在見えている経済の姿からすると、仮にマイナス金利を解除することになったとしても、極めて緩和的な金融環境が当面続くということは言えるのかなと。

問　解除後もYCCを維持するか。

答　長期国債の買いオペについても出口の前後で大きな不連続性が発生することがなるべくないように金融政策を運営したいと今のところは考えている。順序づけについては今のところ必ずしもこれといった姿をもっているわけではない。

問　サービス価格の強さは。

答　上昇の一部に、明らかに一時的と思われる要素が含まれる。多少、消費の弱さのマイナスの影響も見られる。それらを除いたらどれくらいの強さかということを抽出しようとしており、少しずつ上昇しているということは言えそうだ。

問　需給ギャップがプラスになる必要があるか。

答　長い目で見れば少しずつ上昇してきてゼロ近辺にいるというトレンドに大きな変化はない。はっきり大きくプラスになっていかないと物価目標達成に到達しないかといえば、そういうことはない。

問　実質賃金はマイナスだが。

答　上昇率がずっとマイナスの見通しでは、物価目標の達成には遠い。足元でマイナスでも近い将来プラスに転じる見通しがあれば、正常化を必ずしも妨げるものではない。

問　上場投資信託（ETF）購入への考え。

答　足元はほとんど購入していないが、枠組みとしては大規模な緩和の一環として実施している。2%の達成が見通せる状況になった時点で、買っちゃった物を売るという話ではないが、引き続き買うかどうかについて検討することにはなるかなと思う。

問　米国の利下げの影響は。

答　少しソフトランディング期待が高まっている状況かなとみている。米国経済を含む海外経済は日本に影響を与えるので、私どもの物価経済見通しに対する影響を見極めつつ、適切に判断するということに尽きる。

問　2%目標の功罪について。

答　政策委員がそれぞれ常に考えている問題の一つ。インフレ目標自体はそう頻繁に変えるものではないというのがとりあえずの答えかなと思う。2%目標にこだわらずもう少し早めに利上げしたら、デフレに戻ってしまうリスクもその分上がっていたとは思う。

＜感想＞
「マイナス金利解除」の問いへの答えが、「物価目標の達成が見通せる状況に至ったとすると、マイナス金利を含めた大規模緩和策の継続の是非を検討していく」。
マイナス金利解除のためには、まずは、この春の「労使交渉」を通じた「賃上げ」がポイントとなりそうだ。

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【 明石家さんま：大きな夢 】

　先日、録画していた新春のNHK『スイッチインタビュー「明石家さんま×森保一」EP1』を見た。
https://www.nhk.jp/p/switch-int/ts/K7Y4X59JG7/episode/te/DJ8R4183W7/

　以下は、さんまのコメントの一部抜粋。

いっぱい 若いときは
すごい大きなもの 目指したり
いろいろ してきたんですけど

ここへきて･･･

現状維持っていうのが
どんだけむずかしいか
分かってきたんで

現状維持っていうのが
逆に 夢っていうところに
今 きてますね。

だから･･･ うん。

今を 守るっていうのが
俺の 今
大きな夢かも分からないっていう･･･。

ものすごいちっちゃい夢なんですけど
俺にとっては 大きな夢っていうのを･･･。

＜感想＞
あの明石家さんまの今の大きな夢、「今を守る」。
70歳近くになったさんまの思い。60歳過ぎた私には理解できる。

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【 岸田派解散後の動き 】

　2024/1/22、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『岸田派解散でむしろ「大派閥」が誕生するヤバい状況に…その時叶う「ある男の悲願」』が掲載された。
https://gendai.media/articles/-/123214

　以下は一部抜粋。

岸田文雄総理は1月18日夜、記者団の取材に応じ、自民党派閥のパーティーをめぐる事件を受け、岸田派（宏池会）を解散することを検討していると表明した。岸田首相の意図はなにか。これで、政治とカネの問題がクリアになるのか。

この発言のインパクトは大きく、安倍派（清和研）と二階派（志帥会）も派閥解散をいいだした。ただし、麻生派（志公会）と茂木派（平成研）は派閥解散をいっていない。

実は、自民党は過去にも派閥解散を言っては復活させてきた歴史がある。そもそも清和研は1979年に福田赳夫氏が創設したが、同氏は派閥解消論者でもあった。

それが今では自民党最大派閥というのは皮肉なものだ。同氏の孫である福田達夫氏は、19日、清和研解散を受けて新しい集団を作ると発言して、ネット上では「ふざけてるのか」という声がでている。

志公会は残り、宏池会の受け皿になって、麻生氏の悲願である「大宏池会」になる可能性がある。平成研の茂木幹事長も派閥解散は検事長権限強化で好都合だ。岸田首相の仕掛けた派閥解散騒動は、政治的目くらましであるとともに、自民党内の権力闘争にすぎない

最後に、宏池会の解散が政界に与える影響を見てみよう。清和研と志帥会も解散した。もっとも関係者からは、「人は自然に集まってくる」という意見も出ているようだが、当面、清和研と志帥会のパワーが削がれる。

一方、上に述べたように、宏池会は大宏池会に鞍替えする可能性が高い。この政界変動は、積極財政派が政治力を発揮できずに、財務省主導の財政再建派が政治的に台頭することを意味する。ポスト岸田をめぐる動きにも、この政界変動の影響は大いに関係するだろう。

＜感想＞
岸田派、安倍派と二階派の派閥が解散することになれば、当面、麻生派の動きから目が離せないものと思われる。

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【 日本銀行法：議決延期請求権 】

　今月の日経新聞「私の履歴書」は、武藤敏郎元財務次官。

　以下は、1月21日付け履歴書の一部抜粋。
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=2&ng=DGKKZO77795770Z10C24A1BC8000&scode=8301&ba=1

大蔵次官 ゼロ金利解除に延期請求　中央省庁再編で財務省が発足

2000年6月、大蔵次官に就任した。すぐ直面したのが、8月11日の日銀によるゼロ金利政策の解除だ。速水優日銀総裁は7月にも政策変更に動こうとされたが、我々は景気の足取りは怪しく、時期尚早だと考えていた。

宮沢喜一大蔵大臣は速水総裁に解除を思いとどまるよう水面下で自ら説得されたが、議論はかみ合わなかったようだ。そこで堺屋太一経済企画庁長官が「政府は日銀法19条に基づく議決延期請求権を発動すべきだ」と提案された。

1998年施行の新日銀法は、金融政策に関する日銀の独立性を強化したうえで政府との「十分な意思疎通」も求め、政府に議決延期請求権を与えた。私は総務審議官として新日銀法制定に関わり、ドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）を参考にしてこの請求権の導入を強く主張していた。

宮沢大臣に導入の経緯を詳しく説明し、賛同していただいたが、こんなに早く現実に発動するとは思わなかった。

ただ、議決延期請求に強制力はなく、日銀は金融政策決定会合で否決してゼロ金利解除に踏み切った。その後、我々が予測したとおり景気は再び下降し始め、日銀は2001年3月に前例のない量的緩和政策にかじを切る。

日本銀行法
（政府からの出席等）

第十九条　財務大臣又は内閣府設置法第十九条第二項に規定する経済財政政策担当大臣は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。

２　金融調節事項を議事とする会議に出席した財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政政策担当大臣又はその指名する内閣府の職員は、当該会議において、金融調節事項に関する議案を提出し、又は当該会議で議事とされた金融調節事項についての委員会の議決を次回の金融調節事項を議事とする会議まで延期することを求めることができる。

３　前項の規定による議決の延期の求めがあったときは、委員会は、議事の議決の例により、その求めについての採否を決定しなければならない。

＜感想＞
日銀がマイナス金利解除に踏み切る際には、強制力はないながら、日銀法第19条2項に基づいた「マイナス金利解除」の議決延期請求権を発動して欲しい。

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【 今後の金融行政の方向性 】

　2024/1/12、栗田金融庁長官から、「今後の金融行政の方向性」が、発表された。
https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/commissioner/240112.pdf

　以下は一部抜粋。

< 今後の金融行政の方向性 >

2023事務年度 金融行政方針 2023年８月公表（P１）
１．経済や国民生活の安定を支え､その後の成長へと繋ぐ

２．社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する
・コーポレートガバナンス改革の実質化や企業情報の開示の充実に向けて、大量保有報告制度の見直しや非財務情報の開示の充実、四半期開示の見直し等を推進する。
・サステナブルファイナンスを推進するため、企業のサステナビリティ開示の充実やＧＸに向けた産業と金融の対話の促進、インパクト投資の推進等を図る。
・デジタル社会の実現に向け、フィンテック事業者の参入促進やデジタルマネー・暗号資産等に関する環境整備に取り組む。

３．金融システムの安定・信頼を確保する
・金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築に向け、ガバナンス、各種リスク管理態勢等、内部監査等についてモニタリングを行い、経営基盤の強化を促す。
・利用者保護の観点から、金融機関に法令等の遵守の徹底を求める。
・マネロン対策等やサイバーセキュリティ、経済安全保障、システムリスク管理について、世界情勢等を踏まえた対応を促す。

I．資産運用立国の実現　～コーポレートガバナンス改革の実質化～（P10）

■コーポレートガバナンス改革の実質化
・コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」（2023年４月公表）を踏まえ以下を進める。
　・資本コストの的確な把握やそれを踏まえた収益性・成長性を意識した経営の促進、
　・女性役員比率の向上による取締役等の多様性向上を含むサステナビリティを意識した経営の促進、
　・独立社外取締役の機能発揮に向けた啓発活動 等

２．四半期開示の見直し（P17）
■課題
・企業経営や投資家の投資判断においてサステナビリティを重視する動きが見られる中、企業開示において、中長期的な企業価値に関連する非財務情報の重要性が増大
・金融商品取引法に基づく四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信には重複がみられ、コスト削減や効率化の観点から見直すべきとの指摘

■対応
中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けた企業開示制度の見直しを実施
・人的資本を含むサステナビリティ情報等の開示の充実［府令改正事項］と併せ、
・企業開示の効率化の観点から、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止

金融システムの安定・信頼の確保　～業態横断的なモニタリング方針～（P21）

【マネーローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の強化】
■マネロン対策等は国際的に重要課題と認識されている。国内でも金融サービスが特殊詐欺等に悪用される例が多数確認。
　マネロン対策等の徹底は金融業を行う上での前提条件であること、犯罪に多用される場合は我が国の国際的な信認をも損なうおそれがあることを強く認識した上で、マネロン対策等を早急に講じる必要。
　・「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年11月公表）で求めている実効的な態勢整備を金融機関が2024年３月までに完了するよう、業界団体と連携し、フォローアップを行う。
　・特に、規程類の整備を含め、実効的な取組の前段階となる部分において進捗に遅れが見られる金融機関には、集中的にモニタリングを行い、期限を意識した着実な対応を促す。
　・2024年４月以降の態勢の有効性検証等のため、検査・監督体制のあり方について検討を進める。

３．金融システムの安定・信頼の確保　～業態横断的なモニタリング方針～（P22）

【サイバーセキュリティの強化】
■サイバー攻撃が一層巧妙化し、金融機関で被害が発生しているほか、検査でも、セキュリティ対策が不十分な事案が確認されている。このため、経営陣のリーダーシップの発揮状況を含め、金融機関におけるサイバーセキュリティ管理態勢について検証し、その強化を促す。課題に対して計画的に対処しているかという観点から、特に、以下の点に関して重点的にモニタリングを行う。
　・定期的な脆弱性診断・ペネトレーションテスト等を通じた自社対策の有効性の検証
　・演習等を通じたインシデント対応能力の検証が適切に行われているか
　・上記を含め、各種検証の結果把握した課題について計画的に対策を講じているか

■サイバーセキュリティ管理態勢の成熟度を評価する点検票に基づく自己評価の実施を地域金融機関、保険会社及び証券会社に求め、自律的な態勢の強化を促す。

■金融庁が主催する金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall ８）を通じ、業界全体の事態対処能力の向上を促す。

（参考）現下の金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall ８）について（P23）

金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall ８）
・2023年10月、 金融庁主催による８回目の「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習」（Delta Wall ８(注））を実施
（注）Delta Wall: サイバーセキュリティ対策のカギとなる「自助」、「共助」、「公助」の３つの視点（Delta）＋防御（Wall）

＜感想＞
主に、1)コーポレートガバナンス（非財務情報の開示の充実、四半期開示の見直し、等）、2)モニタリング（マネロン対策、サイバーセキュリティ管理態勢、等）に関する金融庁長官の「今後の金融行政の方向性」。
特に、非財務情報の充実、マネロン対策については、留意してゆきたい。

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【 FX取引額：2年連続で1京円超え 】

　2024/1/18、日経電子版に、『FX取引、2年連続で1京円超え　個人「逆張り」に回帰』が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB119A10R10C24A1000000/

　以下は一部抜粋。

2023年の日本の個人による外国為替証拠金（FX）の取引額：1京2000兆円弱に（22年は年間で1京2000兆円強、2年連続で大台に）

円安進行の流れに逆らう「逆張り」に動いた投資家が多く、円買い・ドル売りの取引が円安の加速を食い止めた。

FX取引：東京外国為替市場全体の2割を占めるとの試算も（24年も相場を動かす原動力の一つとなりそう）

多くのFX投資家：手元資金よりも運用額を大きくする「証拠金倍率（レバレッジ）」を活用。「平均にならすと10倍前後で投資している人が多い」
→実際に投資家が必要とする資金は取引額よりも少ない

取引金額の大部分：数秒から数分で高速売買を繰り返す投資家が大半を占める（FX取引全体で実際の投資額がいくらかを計算するのは難しい）

金融庁：現在、国内ではレバレッジの上限は25倍

個人から注文を受けた国内FX業者の多く：いったん自社内で売りと買いの注文を相殺させ、相殺しきれなかった注文だけを大手銀行につなぐ
→FX業者が自身の抱える為替変動リスクを減らすために行うこうした「カバー取引」が、為替市場に円安・円高圧力となる

ドルと円のスポット取引の規模：23年時点で1日平均45.7億ドル（約6700億円）

国内のスポット市場に占める個人投資家関連の取引：22年4月時点で17.9%（日銀調査）
→23年も同水準だったと仮定すると、1日に8億ドルほどFX勢の圧力がドルと円の市場に及んでいた計算

通貨ペア：23年はドルと円の取引が全体の84%超（22年の75%を上回り過去最高の取引比率を記録。中でも、23年はドル売り・円買いの取引が増えた点が特徴的）

22年は10月に1ドル=151円90銭台まで円安が進む中、FX勢はドル買い・円売りの取引に走った。「米利上げが止まらない中、安心して円を売れた」

22年の円の売越額は1カ月あたり8500億円超
→相場の流れに乗る「順張り」の姿勢が優勢
→この傾向が23年は逆転。円高への回帰を見越して円を買い越す基調に転じ、23年は1カ月あたりの円の買越額は1000億円に迫った。「特に秋ごろは政府・日銀の為替介入が怖くて、円を売りたくても売れなかった」事情も

年初の1ドル=127円台から11月に1ドル=151円台後半を付けるまで10カ月以上もかかり、「FX勢の『逆張り』行動が円安進行のペースを遅らせ、相場の変動を抑えた」
→22年の円安進行時は、5月末の127円台から5カ月足らずで151円台後半まで円安が進んでいた。

店頭FX業者4社の24年1月17日時点のデータ：FX勢は3週連続で円に対してドルを売り越し。売り越し幅は2カ月ぶりの水準まで膨らんでおり、1ドル=148円台まで円安が進む中でドル売り・円買いを増やしてきた「逆張り」傾向が足元でも確認できる。
→円安進行下でドル売り・円買いを仕掛ける「逆張り」は投資家にもリスクが大きい。「円買いを仕掛けた個人の含み損が、想定外の円安進行で膨らむ場面もあった」

日米の短期金利差が開いた現状でドル売り・円買いの持ち高を翌日以降に持ち越すと金利差に相当するスワップポイントの支払いが生じ、ドル買い・円売りよりも含み損が膨らみやすい事情がある。
→含み損が一定水準を上回りFX勢が反対売買を余儀なくされると、円安の加速を後押しすることになりかねない。

「円安のニュースを見る機会が増えて、ずっと気になっていた」。東京都在住の20代女性は24年、FX取引を新たに始める予定だという。
→投資家の裾野が広がる中でFX勢の存在感は高まっている。今年も彼らの投資姿勢が相場に影響を与える展開が続きそうだ。

＜感想＞
昨年の月平均のFXの取引額は、約967兆円。
今年も3年連続で、年間1京円を超える取引額になって欲しい。

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【 松本人志：週刊文春 vs 吉本興業 】

　2024/1/18、東大在学中に司法試験合格し、アナウンサー、法務部長だった西脇亨輔氏の『松本人志、文春に勝つには「女性との人間関係が必要…人はモノじゃない」　元テレ朝社員の弁護士が指摘』が掲載された。
https://mdpr.jp/news/4153585

　以下は一部抜粋。

「週刊文春は既に裁判の“最初の山場”に備えている」

名誉毀損裁判での弁護士の闘いは「その前の段階」が、大きなカギを握っている。裁判の最初の山場、それは「その記事は何を書いたものだったのか」（専門用語では「摘示事実」）の認定だ。

記事が真実かどうかを議論するためには、最初に「記事の内容は何か」を決めなければならない。裁判ではまず、その記事がどんな事実を伝えたのかを一般読者の理解を基準にして確定する。その後、内容が真実かどうかを判断するという順番になる。この時、名誉毀損を訴える側はできるだけ多くの事実が報道されたと主張し、報道機関側の真実の証明を難しくしようする。一方、報道機関側は報道内容を狭く主張し、真実の証明を簡単にしようとする。そのせめぎ合いが、裁判の「最初の山場」なのだ。

記事を一言一句読んでいくと、冒頭に書いた通り、性的行為の「強制」「強要」という単語はほぼ出てこない。松本氏が大声を出したり、シャツを無理やり脱がそうとして女性に「迫り」「女性が恐怖を感じた」などと書かれている。

見出しを見ると、初回記事は「ダウンタウン・松本人志（60）と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！』」として、松本氏個人の行為に焦点を当てていた。だが、第2弾では、性の「上納システム」を見出しにしている。そして、「後輩が松本氏のために女性を集め、松本氏はそれを利用して女性と性的行為をし、その際に女性の真意が尊重されていなかった」などと、仕組みの告発を前面に出している。第3弾の記事では、松本氏が調達して欲しい女性のタイプについて「指示書」を作っていたとも報じている。

「裁判での証明を考えて記事を組み立てた可能性が高い」

（1）松本氏の接待のため、後輩芸人が詳細は説明せずに女性を高級ホテルに集め、「ゲーム」などによって、松本氏と女性が2人きりになるよう仕向けた。

（2）2人きりになると、松本氏は女性に強く迫って性的行為を行った。

（3）その際に女性は恐怖を感じたり、抵抗したりしており、性的行為に真の合意はなかった。

（4）そうした行為は各地で繰り返され、「システム」のようになっていた。

単に松本氏が女性に性的行為を「強要した」という記事内容だったら、松本氏側も「強要なんかしていない」と反論しやすくなる。だが、「女性が逃げ道のない場を後輩がおぜん立てして作り上げ、松本氏がそれを利用して性的行為をした」ことが中心の記事だと、週刊文春側は、飲み会やゲームといった女性を追い詰める「システム」があったこと、その中で松本氏が「性的行為」を迫り、行ったことを証明すればよくなる。

2人だけの密室で「強要」があったかどうかよりも、女性が真意を言えない「システム」があったことを主題にする。週刊文春は裁判での証明を考えて記事を組み立てた可能性が高い。私はそう思った。

では、松本氏側が反論するとしたらどうするか。

「そもそも飲み会も、ゲームも、性的行為も存在しない」。そう言えれば“強力な反論”になるだろう。

「飲み会はあったが、性的行為は合意の上だ」。この反論の場合は松本氏側の証拠集めの1つとして、集まりに参加した他の女性達から、その場の様子について証言を集めようとすることが考えられる。松本氏側の主張に沿う事実が出てくれば、大きな証拠になるかもしれない。

ただ、そうした動きをするには「必要になること」がある。それは男性側と女性側に、今でも「きちんとした人間関係」があることだ。女性側へのアプローチが圧力のようになってはいけない。

人はモノではないし、性行為は遊びではない。

松本氏側がこれまで女性側とどう向き合い、どんな関係を築いていたのか。裁判になった場合の行方は、結局はこの点にかかっているのかもしれない。

（元テレビ朝日法務部長、西脇亨輔弁護士）

< 週刊文春：時系列 >

12月26日「週刊文春 電子版」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7696?ref=innerLink

《呼び出された複数の女性が告発》ダウンタウン・松本人志（60）と恐怖の一夜「俺の子ども産めや！」

12月27日「週刊文春」
https://bunshun.jp/articles/-/68103?page=2

《参加女性が続々告発》「全裸の松本人志がいきなりキスしてきて…」「俺の子ども産めや！」1泊30万円の超高級ホテルで行われた「恐怖のゲーム」

1月9日「週刊文春 電子版」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7746?ref=innerLink

松本人志「SEX上納システム」3人の女性が新証言《恐怖のスイートルームは大阪、福岡でも》　
小沢一敬だけじゃない“女衒役” M-1王者、“接待役”米進出芸人

1月10日週刊文春
https://bunshun.jp/articles/-/68246?page=4#goog_rewarded

《活動休止発表の松本人志》告発者A子さんは「裁判になったら証言台で説明します」　松本 〈とうとう出たね。。。〉に専門家は「まさにセカンドレイプ」 3人の女性が新証言・恐怖のスイートルームは大阪、福岡でも行われていた！

1月17日配信「週刊文春 電子版」
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7803?ref=innerLink

《新証拠入手》6、7人目の告発者が…松本人志「ホテル室内写真」と「女性セレクト指示書」

1月18日「週刊文春」
https://bunshun.jp/articles/-/68404?page=1

6、7人目女性の証言　松本人志「SEX上納システム」に新事実「ホテル室内写真」「女性セレクト指示書」を入手　女性のタイプや好みの職業が詳細に記され……

＜感想＞
西脇弁護士の見立て通り、週刊文春側は、既に吉本興業との裁判を見越した上で、記事良を掲載しているものと思われる。今後の裁判の行方に注目してゆきたい。

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【 黒島結菜と宮沢氷魚 】

　2024/1/16、黒島結菜と宮沢氷魚が、入籍予定なし＆第1子を授かったことを報告した。
https://www.daily.co.jp/gossip/2024/01/16/0017230653.shtml?pg=2

　以下は、添付Webサイトからの一部抜粋。

籍を入れない結婚「事実婚」とは？法律婚との違いは？法的・社会的な手続き、年金、税金、相続や子どもの親権など
https://pridal.jp/times/articles/common-law-marriage

事実婚を選ぶ背景
「結婚制度や戸籍制度に違和感がある」「嫁や婿、○○家といった家制度に縛られたくない」「対等で自由な関係でいたい」「わざわざ届け出る必要を感じない」といった理由もありますが、もっとも多いのは「夫婦同姓ではなく夫婦別性にしたい」「どちらか一方が公的に名字を変更することに違和感がある」という理由です。公的に別の姓を使うために「事実婚」を選択するというわけです。事実婚のカップルは、積極的に事実婚を選んでいる人ばかりではなく、夫婦別性が法律的に認められていないのでやむを得ず事実婚であるというケースも非常に多いのです。

税金・相続
所得税・住民税の配偶者控除・配偶者特別控除
事実婚の場合、税法では扶養家族と認められず、配偶者控除や配偶者特別控除など税金の優遇は認められません。

相続権、相続税の控除・税率における優遇
たとえ長年一緒に暮らして共に財産を築いてきたとしても、事実婚のパートナーには法定相続人としての権利がありません。事実婚カップルはお互いの財産について遺言書等で取り決めをしておいた方がいいですが、相続税の控除は受けられません。
その他、医療費控除の夫婦合算はできません。

事実婚の子の戸籍は
通常は母親の戸籍に入る（母の氏になる）

事実婚の夫婦の場合、出生届を出すと母親の戸籍に子どもが入籍するか、母親が自分の親の戸籍に入っている場合は、母親を筆頭者とする新戸籍が編成され、母の戸籍に入ります。姓は母の姓となります。また、親権は原則として母の単独親権となります。
そして父親が認知すると、子どもの戸籍の父の欄に父の氏名が記載され、また、父親の戸籍にも、子どもを認知したことが記載され、法律上父子関係が確定します。

< 私見 >
１．税金面等のメリット不要
　2人はお互いにそれなりの稼ぎがあるため、庶民が求める税金面等での入籍によるメリットを享受する必要はない

２．戸籍も親権も問題なし
(1) 父が認知すれば、戸籍上、子どもの父の欄に氏名が記載される
(2) 父は母の単独親権で問題ないと認識している

＜感想＞
一般的には、入籍によるメリットの方が多いと考えられているが、今後、本件のような入籍しない前提での新たな夫婦の形が当たり前の世界になるかもしれない。

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【 収益性と成長性を意識した経営 】

　2024/1/15、金融庁から『「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表について』が公表された。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240115.html

『本取組みは、「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」（令和５年４月26日公表）において掲げている「収益性と成長性を意識した経営」に関連する取組みとなります。金融庁としても、東京証券取引所と連携し、企業の取組み状況についてフォローアップを行って参ります。』

　一方、以下は、上記Webサイトに添付された
PDF「別添）アクション・プログラム概要」からの一部抜粋。
https://www.fsa.go.jp/news/r4/singi/20230426/01.pdf

具体的な取組み内容（P2）

A） 収益性と成長性を意識した経営
資本コストの的確な把握やそれを踏まえた収益性・成長性を意識した経営（事業ポートフォリオの見直しや、人的資本や知的財産への投資・設備投資等、適切なリスクテイクに基づく経営資源の配分等を含む。）を促進する。

ご参考）東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表の公表等について
https://www.businesslawyers.jp/articles/1351

既にPBR1倍を超えている場合であっても、株主・投資者の期待、国内外の同業他社との比較、PBR以外の資本収益性や市場評価に関する指標の状況などを勘案しつつ、更なる向上に向けた取組みについて、積極的な検討・対応が求められています。

＜感想＞
PBRが1倍を超えている場合であっても、今後、資本コストの的確な把握や資本収益性、人的資本を含めた成長性を意識した経営に関する積極的な開示が必要になるものと思われる。

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【 企業向け “安全な” ChatGPT 】

　昨日に続いて、Chat GPTの利用例を見てみる。

株式会社クラフター（2016年9月設立）
代表取締役 小島 舞子、取締役 牧力爾（マネックスグループ（株）執行役員）、万代淳史（同 マネックスゼロ室長）、監査役 大森亜希子（同 経営管理部）（出所：https://www.crafter.co.jp/jp/about）

< ビジネスで安全に組織活用できる生成AI >
Crew：株式会社クラフター （出所：https://www.gocrew.jp/jp#whatiscrew）

< 自治体でのCrew導入事例 >
（ChatGPTをビジネス利用で安全に活用する業務効率化ツール「Crew」の実証実験開始 ）

目的及び概要：庁内のドキュメントに基づいた生成AIの利用法

導入想定活用業務：庁内の資料を元にして、新しい文書の起案や条例・規則に基づいたQ&Aの生成等

１．大分県杵築市　２．群馬県みどり市　３．広島県府中市　４．京都府京丹後市　５．島根県安来市　６．長野県　７．千葉県我孫子市　８．新潟県柏崎市　９．香川県善通寺市

< アップロードされた書類から回答が可能 >
ユーザー権限管理機能により、組織全体での有効活用を実現

< ChatGPTを企業で利用する時の課題 >
・業務情報もあり、ChatGPTにデータが届くのはリスキー ・個人で登録するので会社で管理できない

・ChatGPTで企業独自の書類を読み込ませたい

< Crewでできること >
・センシティブ情報を検知 ・会社ドメインで簡単ログイン！ ・社内資料をアップロード可能！書類を参照し回答を生成

< Crewの特徴 >
・ChatGPTへの情報受け渡しがセキュア 企業側でアカウントや権限の管理ができる

・グループチャットがあり、複数人での情報共有が可能 プロンプトエンジニアリング（AIへの指示出し）のテンプレートあり

・企業独自の資料から言語モデルが回答する

< Crewの基本機能 >
・社内資料から回答：会社で利用する資料をアップロードすると、内容に従った回答ができる

・グループチャネル：会話したスレッドに複数名で参加プロンプトやチャットが苦手なメンバーも利用できる

・グループ権限設定：部署、チーム、役職に応じて臨機応変に権限をグループ分け、検索や削除できるユーザーを指定できる

・セキュア機能：OpenAIにデータの受け渡しを制限。入力データが学習に利用されず、外部に漏れないセキュアな環境

・NGワード登録：デフォルトの除外ワードに加えて、会社特有のNGワードを登録できる

・アカウント管理：管理画面からメンバーを招待。メンバーは企業のメールドメインで登録できる

・チャット履歴の蓄積：ユーザー毎の利用状況やチャット履歴が確認可能

・50種類のプロンプト：プロンプトに慣れていない人でも簡単にご利用可能

・フォルダ管理機能：お気に入り、アーカイブ機能でより使いやすく

大手企業向けチャットプラットフォーム CraftChat
国内上場企業始め300社以上に導入されている

＜感想＞
マネックスグループの自治体の社内用に特化したように見える生成AIサービス。今後の社外クライアントへの対応に注視してゆきたい。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HP http://tsuruichi.blog.fc2.com/
同Twitter https://mobile.twitter.com/tsuruichipooh
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【 生成AIを活用した顧客対応＆社内利用 】

　以下は、ChatGPTを搭載したサポートAIを開発したSELF株式会社（https://self.systems/company/）のWebサイトからの一部抜粋。（その２）

I．SELF-AI + GPT SELF Custom
https://self.systems/customplan/

２．SELFBOT - 社内利用 Built with GPT 社内利用、ドキュメント共有

社内でのChatGPT利用。 社内ナレッジのドキュメントを学習させ、返答。返答精度の向上、ナレッジ共有を実現し、運用の手間も解決。

II．SELF-Custom SELF Engine + GPT
https://self.systems/feature/

< 他社と違う、SELF独自の会話AI >

< ユーザーの本音を引出せる >
チャットボットのようなその場限りでない、
もっと深度のあるユーザーインサイトへのアプローチを実現。
ユーザーとの本音での相互理解を可能としました。

< チャットボットとの仕組みの違い >
メリット
・サービス側から会話ができる
・受け身のユーザーに対し、サービス側から提案が可能
・狙いをしぼったユーザーの意見が取得可能
・ユーザーの多面的な趣味嗜好を取得可能
・過去に取得したユーザーのデータを長期にわたり活用できる
・多面的な要素を活用してユーザー側に提案が可能

< ユーザーの本音や状態、環境をしっかりと把握 >
ユーザーの本音や状態環境を、会話と取得データによって総合的に取得します。そこから行動を予測したり、より深い内容を把握していきます。

< データ取得と活用の仕組み >
会話と行動からユーザーの人物像を把握
メリット
・先読みの提案ができる
・ユーザーの行動に合わせた会話ができる
・ニーズをより活用しやすくなる
・ユーザーが考える必要がなくなる

把握するデータは会話で補填するため、あらゆるデータ取得が可能。予測値は取得されるデータからの複合値で算出。各種データ連携も可能。

人物像の把握から予測へ

< 把握して会話するから 提案精度が上がり 気持ちに刺さる >
SELFの会話システムを用いたアプリによって、ユーザーから高評価をいただきました。ユーザーに寄り添うことを可能にしました。

< 140万DLを超える高評価のアプリの対応 >
SELF APP
人工知能を搭載したアプリケーションロボットが、ユーザーの生活を理解し、いつもそばにいる友人や秘書のように会話によるサポートを行います。属性、感情や状況、位置、時間などによって話す内容や情報が変化します。

特徴
・ユーザーの状態を推測計算し、状況にあった内容を話しかけてくる
・会話の前後関係や過去の会話を記憶、会話の流れが整っている
・属性、位置、時間、状態、感情から総合的で的確な判断を行う
・親密な話から、軽い話など多様な会話をバランスよく保持

GooglePlay「自己改善部門」部門賞受賞

< 気持ちに刺さるから深く長いLTVを築ける >
このSELFシステムは、企業様への導入が可能です。 サービス会員様との密接な関係を作り出し、サービス利用の促し、会員離脱の防止、深層ニーズの取得などに効果を発揮しています。

・会員継続率に高い効果
・コンテンツの利用をユーザーにうながせる
・会員離脱を効果的に防ぐ

本音を活用し、 会員サポートに効果を発揮

＜感想＞
今後、これまでのチャットボットの機能のかなりの部分を、生成AIサービスが代替するものと思われる。

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【 生成AIを活用した顧客対応＆社内利用 】

　以下は、ChatGPTを搭載したサポートAIを開発したSELF株式会社（https://self.systems/company/）のWebサイトからの一部抜粋。（その1）

I．SELF-AI + GPT SELF Custom
https://self.systems/customplan/

生成AIを活用した個別開発
カスタムプラン：生成AI + SELF-AI

SELFBOT開発実績、SELF-AIでの開発実績を活用し、生成AIの個別連携開発や、SELF-AIなどの開発に対応いたします

< AIの個別連携開発に対応しています >
自社開発のSELFBOTの生成AI開発のエンジニア、プロンプトデザイナー、またSELF-AIの開発エンジニアによるオリジナルのAI開発に柔軟に対応しております

ユーザーと長く付き合える会員サポートに効果を発揮
・サービス利用率が2倍へ向上
・アプリ利用者満足度95%を獲得
・お問い合わせ対応工数が45%減

ユーザーの本音に対し提案をするから商品への理解と納得感
・直帰率の低下：40%の改善
・カート追加：30%の向上
・決済数：15%の向上

< SELF自社開発でのGPT連携サービス >

１．SELFBOT - 顧客対応 Built with GPT 顧客対応、チャットボット

社外向け、顧客対応、サポート対応チャットボット。ドキュメント、URLのアップロードで一括学習。手間いらずで的確な返答が可能

(1) Benesse進研ゼミ
< モチベーションを向上させながら、コンテンツをしっかりと消化してもらう >
Benesse進研ゼミの教材がより活用されるために、生徒の生活や趣味趣向、性格などを把握し、ベネッセ社のノウハウを個別に最適化して提供するデジタル教材アシスタントです。高校生版サービスでは教科増により複雑化する教材や、学習情報や進路アドバイスなどの膨大なコンテンツを、生徒個々に合わせ最適化して案内するナビゲーションシステムです

導入背景
・継続率や退会に関する課題感
・教材のデジタル化への対応
・生活の中での勉強を習慣化
などの課題への対応

(2) POLA
< オンラインでのスキンケアサポートで顧客満足度向上に貢献 >
POLAのアプリ「APEX Talk」に導入され、ユーザーの属性や肌の状態や悩みに合わせたスキンケアの提案を行います。ユーザーを理解した上で会話のコミュニケーションを取ることで顧客満足度向上を実現

導入背景
新アイテム発売に合わせたキャンペーンとして、商品の使い方やポイントを伝え、満足度を聞き出したい。情報提供のアプリだったものを相互コミュニケーションできるものに変えていきたい

(3) SOMPO
< 目標に合わせたコンテンツ提案と、モチベーションを向上 >
SOMPO 特定保健指導対象者向けのアプリ。指導期間での改善目標に対して、体重測定の促しと状況の整理、健康に関わる知識提供など、個々の目標に合わせたサポートを行う

導入背景
・面談や電話支援での属人的対応では実施率に限界
・日常的な個別サポートの必要性
・人とアプリのハイブリッドで実施率を引き上げたい

(4) スズキ
< 商品を咀嚼し、よりわかりやすくユーザーをナビゲート >
スズキ株式会社の四輪サイト、販売代理店サイトに導入。車選び初心者にもわかりやすいよう、必要知識を補完しながら案内する体験を実現しています

導入背景
車選びが初めてという訪問者の方に、わかりやすい四輪車の案内ができていないという課題感
お問合せ対応の効率化とともに、さらに営業へも活用

(5) オリコ
< お問合せ対応の効率化とともに、さらに営業へも活用 >
オリコ学費サポートプラン（提携教育ローン）の紹介サイトに導入。ユーザーの疑問点に応じて案内することで商品理解を促進し、申し込み率アップと問合わせ対応コストの削減を目指しました

導入背景
申し込み率が伸びない事への課題や、サイトに記載されている内容の問い合わせが多い事への課題感

(6) 味の明太子ふくや
< ECに活用し、ユーザーに的確な商品を案内 >
商品の選び方がわからない、特徴がわからないなどに対し、お客様の商品選びを会話で自動対応します

導入背景
商品をただ売るのではなく、実際にお店で商品を買うように、ユーザーとの会話や行動履歴から適切な商品を提案します

(7) 山形県
< 行政との共同開発。ユーザーごとに観光の見どころを個別案内 >
山形県の地域連携DMOによる観光サイト。Web上でユーザーのニーズをヒアリングしながら最適な郷土の名物や名所を案内します

導入背景
多くの観光プランを用意しているが中々見てもらえない課題や、諸外国へのプロモーション強化

＜感想＞
生成AIの個別企業どの連携開発が、これほど進んでいることを初めて知った。今後、間違いなく、この市場が拡大するものと思われる。

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【 内館牧子脚本：汚れた舌 】

　昨日、東京MXで毎朝観ていた、内館牧子脚本の「汚れた舌」（2005年放送）が終了した。
https://www.tbs.co.jp/tbs-ch/item/d1409/

　以下は、添付Webサイトからの一部抜粋。
https://reviewne.jp/reviews/26638

軸を持て
「生きるために軸を持て」。この作品で内舘が伝えたかったのはこのメッセージだった様です。彼女は、結婚して相手に寄りかかる事しか考えていなかったと語っていますが、３０代後半に脚本家として独立。そして３０代後半には人気ドラマを量産して、この結論に至ったと予想します。今の彼女の軸は「脚本を書くこと」なのかもしれませんね。

内舘史上最もたくましいヒロイン

松原智恵子の狂いっぷり

加藤浩次の棒演技
ちなみに加藤の奥さんは加藤の出演シーンをたまに大爆笑しながら鑑賞しているそうです。

藤竜也（白川）と飯島直子（千夏）のラブシーン

牧瀬里穂と森口瑤子のバトル
しかし、最後はなぜか和解をし、加藤との離婚の後に森口の部下として働く事になり「あれ、二人は仲悪かったんじゃないの？」という疑問を視聴者に抱かせます。

＜感想＞
最終回ラストシーン近くで「千夏、もっと力強くなってから来い」と白川に言われた千夏が、その後、白川に会いに行けたら良いと思った。

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【 人口戦略会議：人口ビジョン2100 】

　2024/1/9、「人口戦略会議」（三村明夫議長）が、提言書『人口ビジョン２１００』を公表した。

　以下は、添付概要版の一部抜粋。
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/01/02_gaiyo-2.pdf

ー今なぜ「人口ビジョン２１００」を提言するのかー

１．人口は半減、４割が高齢者に
・このままだと、総人口は年間100万人のペースで減っていき、わずか76年後の2100年に6300万人に半減。これは 高齢化率が40％の「年老いた国」でもある。

２．遅れを挽回するラストチャンス
・出生率は過去最低の1.26、年間出生数も77万人まで低下し、少子化の流れは全く歯止めがかかっていない。

・遅れはあるが、まだまだ挽回可能。決して諦めず、世代を超えて取り組まなければならない。政府も「2030年までがラストチャンス」と危機感を明らかにしている。

３．これまでの対応に欠けていたこと
・第一は、人口減少の深刻な影響と予防の重要性について、国民へ十分な情報共有を図ってこなかったこと。

・第二は、若者、特に女性の意識や実態を重視し、政策に反映させるという姿勢が十分ではなかったこと。

・第三は、「現世代」には、社会を「将来世代」に継承していく責任があることを正面から問いかけてこなかったこと。

４．安定的で、成長力のある「8000万人国家」を目指す
・2100年を視野に据えて、目指すべき目標を提示。

第一は、総人口が“急激”かつ“止めどもなく”減少しつづける状態から脱し、8000万人で安定化させること。

第二は、現在より小さい人口規模であっても、多様性に富んだ成長力のある社会を構築すること。

・これらを通じて、国民一人ひとりにとって豊かで幸福度が世界最高水準である社会の実現を目指す。

５．「定常化戦略」と「強靭化戦略」
・人口減少の流れを変えるには長い期間を要するため、今からすぐ有効な施策を実行しなければならない。その戦 略として、1)「定常化戦略」（人口定常化を図る）と、2)「強靭化戦略」（質的な強靭化を図る）を提示。

・政府が人口戦略の立案・遂行体制を整備するとともに、国会において超党派で取り組んでいくことを期待。

・働き方改革など社会規範をめぐる課題や個人の価値観にも関わるようなテーマが多く、企業をはじめとする民間 や地域の取り組み、国民的な論議が重要。

６．今こそ総合的な「国家ビジョン」を
・今まさに、国民全体で意識を共有し、官民あげて取り組むための「国家ビジョン」が、最も必要。

ご参考）『人口ビジョン2100』ー 安定的で、成長力のある「8000 万人国家」へ ー
https://www.hit-north.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/01/01_teigen.pdf

P30
・その第一歩としては、国民全体で意識を共有し、官民あげて取り組むための「国家ビジョン」を作っていくことが最も重要なので はないかと考えます。それとともに、政府は戦略の立案・推進体制を整備し、立法府は国会においてそうした取り組みを法制化し、民間や地域は国民的なレベルでの議論を深め、迅速に対応を進めていくことが重要です。

・ かつて吉田松陰は、「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、 実行なき者に成功なし故に、夢なき者に成功なし」と述べました。国は「希望の持てる国のビジョン」を国民に提示し、各企業や組織は「希望の持てる展望」を従業員や住民に提示し、それぞれがその実現に向けて取り組むことが重要です。

＜感想＞
官民あげての「国家ビジョン」を国民的なレベルでどのように深めていくか。ハードルはかなり高いが、国民の1人として取り組んでみたいと思う。

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【 二大生命保険会社が目指すもの 】

　2024/1/9、NIKKEI Financialに、「日生、提携25年目の決断 ニチイ買収に立てた勝算」の記事が掲載された。
https://financial.nikkei.com/article/DGXZQOUB261FW0W3A221C2000000

　以下は、第一生命HDに触れた部分の一部抜粋。

『折しも23年12月、第一生命ホールディングス（HD）が福利厚生代行のベネフィット・ワンに対し、同意なきTOB（株式公開買い付け）提案に打って出た。第一生命HDは「保険業から保険サービス業への進化」をかかげる。業界1位、2位のこれまでの延長線上にない一手は、保守的な生保業界でも経営の巧拙が本格的に問われる時代に入ったことを示す。』

　一方、以下は、2023/11/29の日本生命の「株式会社ニチイホールディングスの株式取得に関する合意について」のリリースからの一部抜粋。
https://www.nissay.co.jp/news/2023/pdf/20231129.pdf

＜株式取得の背景・狙い＞
　当社は、国民生活の安定と向上に寄与することを経営基本理念に掲げる中、サステナビリティ経営を一層前進させ、人生100年にわたる安心・安全の提供、希望に満ちた未来世代の育成、活力あふれる地域社会の創出等を行うべく、子育て支援・ヘルスケア・シニア事業を通じ、保険だけではカバーできないお客様のニーズやリスクに対応してみました。
（中略）
　当社とニチイホールディングスは、1999年の業務提携以降、幅広い領域で協業してきましたが、本件を通じた*当該事業の活性化や生産性・持続性向上により、これまで以上にお客様へ提供する安心を拡大し、あらゆる世代が安心して暮らせる社会を実現してまいります。

筆者注）*当該事業：ニチイHDが1968年創業以来展開する「医療事務受託・介護・保育事業」

ご参考）2023/12/7 第一生命HDのリリース「株式会社ベネフィット・ワン株式（証券コード：2412）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ」より（一部抜粋）
https://www.dai-ichi-life-hd.com/newsroom/newsrelease/2023/pdf/index_021.pdf

『対象者が展開されている商品・サービスは、公開買付者グループがこれまで培ってきた事項と共通するものであり、対象者を公開買付者グループに迎え入れることは、「*B to E プラットフォーマー」を志向する対象者にとっては公開買付者グループの経験・強みを活用可能になるという点、公開買付者グループにとっては 「健康・医療」や「つながり・絆」領域への展開を通じた、企業並びにその従業員に対する商品・サービスの拡充に資するという点から、両社の拡大・発展に大いに寄与すること、

また、対象者のシステムを公開買付者が構想するエコシステム、すなわちWell-beingサービスを提供する社会インフラ・総合プラットフォームの軸に据え、対象者を中心とした経済圏を創造することで、両社の企業価値を最大化させる可能性があることを確信いたしました。』

筆者注）*B to E（Business to Employee）：企業の従業員向けに提供されるサービス

＜感想＞
大手二大生保が目指しているのは、単なる「生命保険の提供」ではなく、人生100年時代に向けた、希望に満ちた社会インフラの創出を通じた「Well-beingサービスの提供」であるように思われる。

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【 最高裁判決：合理的理由による非画一的評価 】

　前日に続いて、国税庁長官の指示に基づいた価額を是認した「最高裁判決」からの 一部抜粋。（その２）
091105_hanrei.pdf (http://courts.go.jp)

７．租税法上の一般原則としての平等原則 
もっとも、本件購入・借入れが行われなければ本件相続に係る課税価格の合計額は６億円を超えるものであったにもかかわらず、これが行われたことにより、本件各不動産の価額を評価通達の定める方法により評価すると、課税価格の合計額は2826万1000円にとどまり、基礎控除の結果、相続税の総額が0円になるというのであるから、上告人らの相続税の負担は著しく軽減されることになるというべきである。

そして、被相続人及び上告人らは、本件購入・借入れが近い将来発生することが予想される被相続人からの相続において上告人らの相続税の負担を減じ又は免れさせるものであることを知り、かつ、これを期待して、あえて本件購入・借入れを企画して実行したというのであるから、租税負担の軽減をも意図してこれを行ったものといえる。

そうすると、本件各不動産の価額について評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことは、本件購入・借入れのような行為をせず、又はすることのできない他の納税者と上告人らとの間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反するというべきであるから、上記事情があるものということができる。

８．結論 
したがって、本件各不動産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが上記の平等原則に違反するということはできない。 以上によれば、本件各更正処分において、札幌南税務署長が本件相続に係る相続税の課税価格に算入される本件各不動産の価額を本件各鑑定評価額に基づき評価したことは、適法というべきである。所論の点に関する原審の判断は、以上の趣旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができない。 よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

９．主文 
本件上告を棄却する。 
上告費用は上告人らの負担とする。

(裁判長裁判官 長嶺安政　裁判官 戸倉三郎　裁判官 宇賀克也　裁判官 林 道晴　裁判官 渡 惠理子)

＜感想＞
本件のような行為ができない他の納税者との間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反するから、画一的でない鑑定評価額に基づく評価を適法とする「最高裁判決」は合理的であると言えそうだ。

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【 最高裁判決：合理的理由による非画一的評価 】

　前日に続いて、国税庁長官の指示に基づいた価額を是認した「最高裁判決」からの 一部抜粋。（その１）
091105_hanrei.pdf (http://courts.go.jp)

１．被相続人の相続財産に含まれるに至った経緯
(1) 2009/1/30 
信託銀行から6億3000万円を借入 ⇒ 甲不動産を8億3700万円で購入

(2) 2009/12/21 
共同相続人から4700万円、同25日信託銀行から3億7800万円を借入 ⇒ 乙不動産を5億5000万円で購入

２．最高裁見解 
本件購入・借入れが近い将来発生することが予想される被相続人からの相続において上告人らの相続税の負担を減じ又は免れさせるものであることを知り、かつ、これを期待して、あえて企画して実行したもので、本件購入・借入れがなかったとすれば、本件相続に係る相続税の課税 価格の合計額は6億円を超えるものであった

３．更正処分及び賦課決定処分の経緯 
(1) 2013/3/11 
札幌南税務署長宛て、課税価格の合計額は2826万1000円、相続税の総額は０円（基礎控除後）の相続税申告書を提出（価額：甲不動産2億4万1474円、乙不動産1億3366万4767円）

(2) 2016/3/10 
国税庁長官は、札幌国税局長に対し、評価通達6の他の合理的な方法によって評価することを指示

４．評価通達６
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01/01.htm

（この通達の定めにより難い場合の評価） 
この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。

2016/4/27：札幌南税務署長は、不動産鑑定士が算定した鑑定評価額に基づき、不動産価額：甲7億5400万円、乙5億 1900万円（併せて「本件各鑑定評価額」）を前提とする更正処分（本件相続に係る課税価格の合計額を8億 8874万9000円、相続税の総額を2億4049万8600円とするもの）及び賦課決定処分をした

５．原審 
不動産の価額については、評価通達の定める方法により評価すると実質的な租税負担の公平を著しく害し不当な結果を招来すると認められるから、他の合理的な方法によって評価することが許されると判断した上で、本件各鑑定評価額は本件各不動産の客観的な交換価値としての時価であると認められるからこれを基礎とする本件各更正処分は適法であり、これを前提とする本件各賦課決定処分も適法であるとした。 所論は、原審の上記判断には相続税法２２条等の法令の解釈適用を誤った違法があるというもの

６．相続税法２２条 
相続等により取得した財産の価額を当該財産の取得の時における時価によるとするが、ここにいう時価とは当該財産の客観的な交換価値をいうものと解される。評価通達は、上記の意味における時価の評価方法を定めたものであるが、上級行政機関が下級行政機関の職務権限の行使を指揮するために発した通達にすぎず、これが国民に対し直接の法的効力を有するというべき根拠は見当たらない。

相続税の課税価格に算入される財産の価額は、当該財産の取得の時における客観的な交換価値としての時価を上回らない限り、同条に違反するものではなく、このことは、当該価額が評価通達の定める方法により評価した価額を上回るか否かによって左右されないというべきである。 本件各更正処分に係る課税価格に算入された本件各鑑定評価額は、本件各不動産の客観的な交換価値としての時価であると認められるというのであるから、これが本件各通達評価額を上回るからといって、相続税法２２条に違反するものということはできない

（評価の原則） 
第二十二条 この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。

７．租税法上の一般原則としての平等原則 
租税法上の一般原則としての平等原則は、租税法の適用に関し、同様の状況にあるものは同様に取り扱われることを要求するものと解される。 評価通達は相続財産の価額の評価の一般的な方法を定めたものであり、課税庁がこれに従って画一的に評価を行っていることは公知の事実であるから、課税庁が、特定の者の相続財産の価額についてのみ評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることは、たとえ当該価額が客観的な交換価値としての時価を上回らないとしても、合理的な理由がない限り、上記の平等原則に違反するものとして違法というべきである。

上記に述べたところに照らせば、相続税の課税価格に算入される財産の価額について、評価通達の定める方法による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情がある場合には、合理的な理由があると認められるから、当該財産の価額を評価通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが上記の平等原則に違反するものではないと解するのが相当である。

これを本件各不動産についてみると、本件各通達評価額と本件各鑑定評価額との間には大きなかい離があるということができるものの、このことをもって上記事情があるということはできない。

＜感想＞
１．評価通達は相続財産の価額の評価の一般的な方法を定めたもの（画一的評価）であり、
２．特定の者の相続財産の価額が評価通達の定める価額を上回っても、（画一的評価が逆に「租税負担の公平」に反する）合理的な理由があれば適法である、
とした「最高裁判決」は極めて合理的であると言えそうだ。

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【 相続対策：最高裁判決「借入金・不動産投資・相続税対策 】

　以下は、2022年4月の最高裁判決『相続対策「借入金で不動産投資」を却下』からの一部抜粋。（出所：https://diamond.jp/articles/-/305730）

< 事案 >
高齢の企業経営者が、8億円超（うち信託銀行からの借入額6.3億円を充当）および5.5億円（同4.25億円）の不動 産を相次いで購入したという事実に対し、借入金によって高額の不動産を取得した場合は相続財産の圧縮により相続税の減免が可能かどうかを争ったケース

< 論点 >
納税者側が相続税路線価を基に申告した合計評価額は約3.3億円、これに対して国税側が主張した金額（鑑定評価 額）は約12.7億円であり、その評価額および相続税納付額を不服とする納税者側が国税当局を相手取って訴訟を提起

< 判決 >
裁判の結果は、訴訟以前の国税不服審判所、一審の東京地裁、二審の東京高裁に続いて最高裁でも納税者側の主張 が認められず、完全敗訴。その結果、納税者側の申告および主張は課税価格2826万円で相続税ゼロ円だったが、更正処分（納税者の提出した 申告書の内容に誤りがあると判断された際に求められる修正申告に応じなかった場合に税務署が納税額の修正もしくは決定をする手続き）によって、課税価格約8.9億円、相続税約2.4億円の賦課決定処分が確定

「著しく不適当」になりうる七つの事例とは

1．相続発生3年以内（36カ月以内）に購入した金額の大きい不動産であること 
1988年に、租税特別措置法に相続開始前3年以内に取得した不動産は取得価額によって評価するという特例が新設（その後廃止） されたこともあり、取得3年以内というのがおよその目安とされている模様

2．相続開始後間もない時期に売却していること（36カ月以内が目安） 

相続税納付後3年以内に売却して現金化するといったケース

3．借入金の完済予定日が購入者の平均余命を大きく逸脱していること

4．購入者が近い将来相続の発生が予想されるような高齢者であること

　3および4はいずれも被相続人の“年齢要件”。3は借入金で購入する場合、4は自己資金で購入することを想定

5．主たる購入原資が借入金であること 
自己資金ではなく、わざわざ借入金で購入することの合理性の確認

6．路線価算定で相続税評価額が市場価格の50％以下となるような不動産であること 
タワーマンション節税などが典型的

7．当該不動産購入に“相続税逃れ”以外の合理的な目的が見当たらないこと 
総合的に判断して相続税の軽減を主目的とした売買であるとしか考えられないと認定されるケース

< 評価通達６ >
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/01/01.htm
（この通達の定めにより難い場合の評価） 
この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。

＜感想＞
今後、相続税評価価額が著しく不適当とされて、国税庁長官の指示に基づいた評価事案が増えるものと思われる。

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発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/
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【 段階取得に係る差益 】

　2023/12/27付けDCMのリリースに「株式会社ケーヨーの連結子会社化に伴い、2024年２月期第３四半期連結決算において、特別利益として段階取得に係る差益7,694百万円を計上」とあったので、時価を試算してみた。

「特別利益(段階取得に係る差益)の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3050/tdnet/2377019/00.pdf

DCM：ケーヨー株式TOB実施後の株式の時価試算

　　　　 保有株式 / 簿価 / 同単価

取得時点　(千株)  / (百万円)
TOB前(a)  18,067 / 14,062 /  778円
TOB(b)      34,819 / 45,265 / 1,300円
TOB後(c)     5,423 /  7,050 / 1,300円
合 計          58,310 / 66,377 / 1,138円
(a+b+c)

時 価 　　　　　　74,071 / 1,270円
段階取得に係る差益 7,694 /   132円

＜感想＞
会計処理方法について、知らないことが多いため、知識習得に努める必要がある。

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【 栗山流世界一の組織活性術 】

　先日、カンブリア宮殿の「栗山英樹流 ビジネスに生きる　世界一の組織活性術」をビデオで観た。
https://www.tv-tokyo.co.jp/cambria/smp/backnumber/2023/1221/

　以下は、一部抜粋。

監督だけは「お前を信じてる」というのを選手に伝えて試合に出してあげないと力が発揮できない
選手の力を引っ張り出すための本当に大事な要素だと思う

3月21日（日本時間）
WBC準決勝 日本対メキシコ
1点ビハインドの最終回

（栗山から村上への伝令）
WBC2023侍ジャパン城石憲之コーチ

「ムネに任せたと言ってきて」と言われて

あの試合は３三振していたので、本人の中でも
「バントのサインが出るのでは」とか「代打を送られるので」とか
いろいろな葛藤があって打順を待っていたと思う

それを栗山監督は伝令で「任せた」と言って気持ちをスッキリさせて打席に向かわせる

（栗山監督）
最終的には「ムネと心中だ」というのが
ベストチョイスだと自分でストンと落ちた

＜感想＞
「お前を信じてる」と言える経営者がいれば、その企業は強くなれるように思われる。

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【 VIVANT：テレビドラマの可能性 】

　2024/1/2、「VIVANT」（再放送）の最終回を観た。

　以下は、「VIVANT」の監督・福澤克雄氏インタビュー「作り手が"恐怖"を感じるものにヒットの可能性がある」からの一部抜粋。
https://dime.jp/genre/1712717/

福澤克雄：原作脚本監督、福澤諭吉の玄孫

　──このドラマを今、作ろうと思ったのはなぜですか？

「定年間近だし、とにかく思い切ってやろうかなと。それとね、日本のエンターテインメント業界を見た時に、やっぱり会社で人材をちゃんと育てるべきだと思いました。
　ドラマって一歩間違えたら大赤字になる。雨が続くとか、俳優さんのケガとか。そのうえ社員ばかり使うとすぐ赤字。だから、支払額が決まっている制作会社に投げたくなる。TBSには石井ふく子さんの時代からずっと作ってきたテレビドラマのノウハウがある。でもね、制作会社に任せすぎるとそれが消えてしまう。そこだけは残さなきゃダメだと思った。それに今、テレビもネットや配信に押されて、新しい一歩を踏み出さなきゃいけないと思ったわけです」

　──今回、宣伝の際に情報を出さなかった。その戦略に込めたのは？

「役名を出しただけで内容がバレそうだったから。ノゴーン・ベキとか、乃木卓なんか出た瞬間、何だこれってなるでしょ。"別班"という言葉も出したくなかった。だからネットでいくら調べても内容がわからない。それで『見るしかない』っていう状況を作った。そっちのほうが楽しんでもらえるんじゃないかって。

　僕が感じてるのは、今の若い人は『見たい』んじゃなくて、『知りたい』んだろうなと。わかんないことはすぐネットで調べるでしょ。でも、それでもわからないから『見てみよう』と思ってくれればいいなって」

　──今回のドラマでは原作に初挑戦しました。きっかけは？

「"別班"という言葉をラジオで聞いて、ドラマにしたいなと思った。どうやったらおもしろくなるか、興味を持ってもらえるか考えて、3人の脚本家と何度もやりとりして仕上げていった。今回は新しい脚本家を育てるという狙いもありました」

　独自の理論でドラマをヒットさせ続けている福澤監督。一番大事なのは仕掛けではないという。

「やっぱり恐怖心ですよ、恐怖心。半沢直樹シリーズの時にわかったのは、作っているほうが、どうなのかなと恐怖心を持つのが大事だということ。あの時、上司には反対され、絶対当たらないって言われた。僕自身、不安だった。でも、最後はもういいやって（笑）。見たい人が見てくれればいいやって思った。作り手がヒットするかわからないというのは、前例がないってこと。そういうものを出さないと、視聴者は満足してくれない」

　恐怖心を覚えながら作るしかない。その心構えがあってこそのヒットだ。

< その他 >
別班に関する国会質問
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a185106.htm

平成二十五年十二月二日提出
質問第一〇六号
陸上幕僚監部運用支援・情報部別班（別班）に関する質問主意書

　　　　　　　　　　　　　　提出者　　鈴木貴子

陸上幕僚監部運用支援・情報部別班（別班）に関する質問主意書

　本年十一月二十七日二十時十六分付インターネット記事の中で、共同通信が以下のように報じている。

　「陸上自衛隊の秘密情報部隊『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが二十七日、分かった。
　陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。
　自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。」

　右報道にある「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（以下「別班」）を踏まえ、質問する。

以下略

別班に関する国会答弁書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b185106.htm

内閣衆質一八五第一〇六号
平成二十五年十二月十日
　　　　　　　　　　内閣総理大臣　安倍晋三

衆議院議長　伊吹文明　殿

衆議院議員鈴木貴子君提出陸上幕僚監部運用支援・情報部別班（別班）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員鈴木貴子君提出陸上幕僚監部運用支援・情報部別班（別班）に関する質問に対する答弁書

一から十四までについて
　政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、御指摘の報道にあるような「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」なる組織については、防衛大臣が、御指摘の答弁を行う前に、陸上幕僚長から口頭で報告を受け、さらに、御指摘の答弁の後にも、陸上幕僚長に陸上幕僚監部運用支援・情報部長等への聞き取りを行わせてその内容を口頭で報告させたところ、これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していないことが確認されており、現時点においてこれ以上の調査を行うことは考えていない。

＜感想＞
約10年前の国会答弁書で存在を否定されていた「別班」を主題としたTBSテレビドラマ。『見るしかない』状況を創り出した福澤監督のマーケティング戦略、恐怖心、内容の緻密さ・壮大さに改めて感動した。

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【 栗山監督が村上に任せた理由 】

　2023/12/31、「世界一へ導いた“マジック” 〜侍ジャパン・栗山英樹 監督〜」（初回2023/4/3放送）を観た。
https://www.nhk.jp/p/ts/KQ8893GKX6/episode/te/K62G2XRYG7/

　以下は、一部抜粋。

「野球の総てを 一定の型にはめる事は出来ない」。

「勝負は実力５ 運３ 調子２の割合である」。

歴史は「勝者の歴史」なので
勝ち切らないと 人々に伝わらない

結果を出すことで
やっていることが伝わっていく

次のバッターは村上。
この日も３三振だった。

村上に打たせるか
バントで進めるか

「ムネは"バントかもしれないと思った"と
普段バントしていない人が
バントなんかできないというのが俺の確率
あるとしたら代打でバント
代打のバントはすごく難しい
前のイニングから
ムネのところにバントを用意してる

（前打者の）吉田正尚のフォアボール
ボールがうわずり始めた
一番だめなのは村上を下げて
バントがうまくいかない
こんなばかなことはないじゃない。

そういうところのリスクで 一番確率が
高いのは何かというふうに思った時に
俺は ムネだっていうふうに
思ったわけ 最後
確率も含めて ムネなんだ
決めるんだったらっていうふうに
思えたんで」

栗山には 村上にかける
もう一つの根拠があった
それはベンチでの姿

「３三振して帰ってきて
ベンチに座った瞬間に
次のバッターに声が出せる
"さあ行こうぜ"って言える
悔しい思いをしているのに
人のために声が出せる
そういう姿勢が大事だって
三原さんは書いていたはず

そういうものを見た時に
そうですよねって。この姿勢に。
100％僕は心中できますよねって
やっぱ思えるし」

逆転サヨナラのツーベース。

＜感想＞
栗山監督が村上に任せた「確率」以外の理由に、三原脩さんも言う、人のために声が出せる「姿勢」だったことに共感した。

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【 NHK：WBC監督栗山メモ 】

　2023/12/30、「プロ野球 マジックプロ野球 マジックの継承者たち II WBC栗山メモ〜知られざる采配の舞台裏〜」（再放送）を観た。
https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0009051633_00000

　以下は、一部抜粋。

「優勝の逆算から戦いのイメージを持つ」

1つ前の8回
源田が バントで追い詰められていた。

「ノーアウト一塁二塁の時
バッター源田 バント
ファール ファールで
ツーストライクに追い込まれる 源ちゃんが
大事な時にそういうことが
きちっとできる源ちゃんが
ファール ファールでバントを失敗した
要するに･･･
あの源ちゃんでさえも
バントができないくらいの空気感
こんだけプレッシャーがかかる時に
代打でバントってどのぐらい確率があるのか
バーっと頭の中で考えた時に」

「代打バント 牧原の用意はしてあった。
しかし 何でか わからない。
1点差なので打って走者が進む可能性も
同じくらいある
この投手ならと思った。

自然に
宗にもう一度任せたと言ってきてと
城石に頼んだ」。

吉田が 栗山の読み通り 四球。
フォアボールで出塁した。

そして 送りバントではなく
村上に打たせる決断をした。

大会中、不振を極めたスラッガーの
逆転サヨナラヒット。

しかし栗山のねらいは
逆転打どころか ヒットでもなかった。

まず 同点に追いつくために
計算をし尽くして 最後に残った選択肢。
それが村上だった。

実は 栗山が 確実に得点につながると
考えていたのは
あくまでも 送りバント。

村上の代打が バントを成功すれば
続く6番バッターの犠牲フライで
同点に追いつくことができる。

しかし この日 当たっていた 6番岡本は
前の回の攻撃で ベンチに下げ
長打力のある山川も
代打で使っていた。

栗山の選択肢から 送りバントが消滅した。

「深くみんな突っ込んでこないですけど 
実はそこがあります
使い切っている 僕が

だったらボールが上ずってきた
相手の抑えのピッチャーに関して言えば
宗の外野フライが
一番可能性が高いと思ってて

宗がセンターフライでも
打ってくれれば
バントのリスクを
背負わなくていい

あそこで一気にツーベースを
打つとは思っていない
そこまでは思っていないので

監督というのは
どうやったら追いつくか
ということを考えているので」

非情さと理詰めの采配。
あの三原の言葉と つながった。

一つの場面で勝とうとすれば
監督の非情さと冷厳さが要求される

「野球というゲームで勝負を争うには
あくまでも理づめでなければならない」。

＜感想＞
村上の打撃は、栗山監督の最後の選択肢だったことを知って、美談ではなかったことを初めて知った。

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【 丸井グループ：共創経営レポート 】

　2023/12/22、丸井グループの「共創経営レポート2023」がリリースされていた。
https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/23_1222/23_1222_2.pdf

　以下は、冒頭の青井CEOの文章の一部抜粋。（その２）

３．行動KPI
(1) 失敗許容 ＆ 挑戦奨励　　　
今後はさらなる企業文化の変革に取り組みます。当社はこれまでも「手挙げの文化」など、独自の取り組みを通じて企業文化の変革を進めてきましたが、今後は、自ら「社会実験企業」を宣言することで、「失敗を許容し挑戦を奨励する文化」を育みます。
すでに新規事業の失敗事例については社内の表彰制度において、Fail Forward賞として表彰するとともに、失敗事例の共有会を開催するなどの試みも始まっています。さまざまなチャレンジに「社会実験」として取り組むことで、「失敗」にまつわるネガティブなイメージを拭い去り、誰もが失敗を当たり前のこととして、恐れることなく挑戦できる企業文化をめざします。

(2) チャレンジに向けた「打席数」の新設
「打席数」は、プロジェクトやイニシアティブ、共創チームなどへの参加や、社内のアプリ開発、Webサービスの開発コンテストなどへの参加人数をカウントします。

(3) チャレンジに向けた「試行回数」の新設
「試行回数」は、業務改善や新たなサービス、プロダクトの開発、新規事業の開発などイノベーションに向けたチャレンジの回数を成功事例だけでなく失敗事例も含めてカウントします。

いずれも（上記(2)と(3)それぞれ）2031年3月期までに5000回以上をめざします。

(4) 「社会実験」を通じたイノベーションの創出
私たちは「社会実験企業」として、こうした共通課題に、自らが実験台となり、率先して取り組むことで社会に貢献していきたいと思います。そして、「社会実験」を通じて、イノベーションを創出し続ける企業になることをめざします。

４．人的資本投資による社会課題解決企業への進化 ⇒「高成長かつ高還元」の実現
(1) 人的資本投資 ⇒ 高効率な経営の実現
当社の人的資本投資の内部収益率（投資によって見込まれる利回り）は12.7%と、店舗などを中心とした有形投資の基準となる利回りの10%を上回っています。したがって、今後は人的資本投資を5年間で650億円以上に拡大することで、高効率な経営を実現していきます。

(2) 人的資本投資 ⇒ 企業価値の向上
人的資本投資を拡大することで、企業価値を高めていきます。企業価値に占める無形資産の割合は、米国の90%に対して、日本企業は32%と低い水準にとどまっています。当社の無形資産比率は現状44%ですが、今後は人的資本投資を通じて、2030年を目処に米国並みの80%まで高めることで、企業価値の向上をめざします。

(3) 「高成長かつ高還元」を実現する経営への進化
従来の「成長か還元か」の二項対立を乗り越え、「高成長かつ高還元」を実現する新たな経営へと進化していきます。

(4) 目標「ROE 25％、PBR 5倍」の達成
人的資本投資による社会課題解決企業への進化を通じて、現状10%程度のROEを将来的に25%まで高め、現状1.7倍のPBRを5倍まで高めていきます。

5年後、10年後に振り返った時、「2023年は丸井グループが新たなステージへと飛躍した節目の年だった」と言えるように、これからも全力で、いえ、フロー状態で（笑）皆さまとの「共創」に取り組んでいきます。

＜感想＞
将来、丸井グループの「共創経営レポート」のようなIR資料を作成してみたい。

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