何日かで１知識

【 防衛力の抜本的強化 】

　2024/2/20、鈴木財務大臣が、防衛力の抜本的強化について、質疑応答していた。

　以下は、一部抜粋。

鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和６年２月20日（火曜）９時31分～９時40分）
https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2024a/20240220-1.html

【質疑応答】

問）
昨日、防衛力の抜本的強化についての有識者会議の初会合がありまして、こちらで43兆円、物価高騰や円安の影響を鑑みますと43兆円というのは積み増しが必要ではないか、検討が必要ではないかという声が上がったと聞いております。これについて大臣の受け止めをお願いいたします。

答）
昨日、防衛省で有識者会議が開かれて、防衛力の抜本的強化に係る予算規模について発言があったということは承知をしております。しかし、これはあくまで有識者としての立場からのご意見であると認識をいたしております。

防衛力整備計画では防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊としてしっかりと役割を果たせる水準として43兆円程度というのが検討の上決定をされておりまして、これまでも防衛省から説明をされているとおり、政府として、この水準を超えること、これは考えていないところであります。

ご参考）2024年2月19日 防衛省「日本の安全保障政策　ー安全保障と経済成長の好循環に向けてー」
https://www.mod.go.jp/j/policy/agenda/meeting/drastic-reinforcement/pdf/siryo01_03.pdf

P19）5年間で必要となる経費　　
１．防衛力整備計画(令和5年度～令和９年度)　

２．01中期防(令和元年度～令和5年度)

防衛力整備の水準：１）43兆円程度.２）27兆4,700億円程度

各年度の予算編成に伴う防衛関係費：１）40兆5,000億円程度、２）25兆5,000億円程度

新たに必要となる事業に係る契約額：１）43兆5,000億円程度、２）17兆1,700億円程度
（物件費）

P20）2027年度に、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせた予算水準が現在のGDPの２％に達するよう所要の措置を講ずる。

＜感想＞
日本を取り巻く世界情勢、１）中国・北朝鮮の脅威、２）トランプ大統領誕生後の保護主義化、等を踏まえると、防衛力抜本的強化に伴う各種経費の増額を含めた、GDPの2％に達する予算水準が必要になるものと思われる。

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【 中露朝による悪魔の軍事同盟 】

　2023/9/12、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」で、峯村健司氏が金正恩総書記とプーチン大統領の首脳会談について解説していた。

　以下は、添付Webサイトからの一部抜粋。
https://news.1242.com/article/462643

日本にとって最悪なシナリオは中露朝3ヵ国のトライアングルができること　～今回の会談で3ヵ国による軍事演習の流れに

中露朝による悪魔の軍事同盟は日本にとって最悪のシナリオ

南西諸島だけでなく日本海側にもリソースを割かなくてはならなくなり、日本のいままでの防衛政策が、根本的に壊れるような状況になる

飯田）ロシア、中国、北朝鮮の辺りの地図を見ると、日本海への出口の部分において、中国は海に面していません。しかし、この3ヵ国が軍事演習を行って密接になると、その出口が開くわけですか？

峯村）それが日本にとっては、安全保障上のいちばんの脅威です。3つの国の結節点になるようなところに、北朝鮮の羅津の港があります。実は、この港を中国とロシアが租借して開発しているという動きがあるのです。

飯田）羅津港で。

峯村）ここに中国の船が停められるようになると、いままで日本の脅威は南西諸島の沖縄方面だけでしたが、日本海側からもプレッシャーを受けるようになります。まさに二正面になるわけです。

飯田）二正面に。

峯村）日本海側にもリソースを割く必要が出てくると、とても厳しい状況になります。さらに中国の空母が増え、太平洋側にも出てくるようになれば、まさに日本は囲まれてしまいます。日本のいままでの防衛政策が、根本的に壊れるような事態になるわけです。

＜感想＞
これまでは、南西諸島の沖縄方面主体の防衛政策で良かったが、今後は、中露朝による悪魔の軍事同盟が本格化することを前提とした、二正面の政策に変更する必要性を国民全体で考えてゆきたい。

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【 防衛省事務次官人事の「背景」 】

　2022/6/20、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」で、須田慎一郎氏が新たな防衛事務次官に鈴木敦夫防衛装備庁長官を充てる防衛省の人事について解説した。
https://news.radiko.jp/article/station/LFR/71340/

　以下は一部抜粋。

防衛省の事務次官人事の「背景」にある「大バトル」

「事務次官人事は続投」と予測されていた

続投予測から一転して鈴木防衛装備庁長官が後任に選ばれた背景にある「骨太の方針」　～異常な人事

「骨太の方針」をめぐり、「積極財政派」と「緊縮財政派」でバトルが繰り広げられた　～「積極財政派」が押し切る

「積極財政」主張の背景にいたのが島田事務次官では　～その島田事務次官を交代させようという財務省・官邸サイド

　一方、以下は、2022/6/18の産経新聞電子版の記事の一部抜粋。
https://www.sankei.com/article/20220618-MBL2GM2RHBJGBKU3IS7HLW3RYI/

防衛次官人事で波紋　安倍・岸氏反対、政策参与起用で関与に道

「安倍氏への意趣返しではないか」（防衛族議員）との憶測もある。安倍氏は今年の経済財政運営の指針「骨太の方針」で、防衛費の大幅増額を主張。原案では注釈で触れたのみのＧＤＰ２％を本文に入れ、必要額達成までの年限を「５年以内」と明記させた。

官邸が安倍氏らの要求をのんだ形となり、島田氏が安倍氏に「助言」したという見方は官邸内に根強い。これに対し、岸氏は引き続き島田氏に戦略３文書改定に関与させたい考えだ。島田氏の次官退任は認めたものの、大臣権限で大臣政策参与に就任させる。

＜感想＞
　参院選を前に、緊縮財政派が跋扈することになれば、自由民主党の先行きは暗くなるものと思われる。

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【 日・太平洋島嶼国国防大臣会合 】

　2021/9/2、防衛省から「日・太平洋島嶼国国防大臣会合（ＪＰＩＤＤ）共同声明」が発表された。
https://www.mod.go.jp/j/approach/exchange/dialogue/jpidd/20210902_j-jpidd/index.html

　以下は一部抜粋。

１．日・太平洋島嶼国国防大臣会合（Japan Pacific Islands Defense Dialogue）は、テレビ会議方式で２０２１年９月２日に開催された。日本、フィジー共和国、パプアニューギニア、トンガ、オーストラリア、カナダ、クック諸島、フランス、ミクロネシア連邦、キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、ニュージーランド、ニウエ、パラオ共和国、ソロモン諸島、ツバル、英国、米国及びバヌアツの防衛大臣及び代表者（以下「大臣及び代表者」という。）が、同会合に参加し、JPIDDの初開催のための日本の発意を歓迎した。

２．大臣及び代表者は、太平洋・島サミット（ＰＡＬＭ）プロセスに基づき着実に発展してきた首脳レベルのパートナーシップを踏まえ、地域の安全保障上の課題に対応するに当たり、国防当局間における相互理解及び信頼醸成の必要性を強調した。

３．岸大臣は、自由で開かれたインド太平洋に関するビジョンを共有する全ての当事者と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向けた防衛省及び自衛隊のコミットメントを新たにした。岸大臣は、ＰＡＬＭ９で発表された「太平洋のキズナ政策」に基づき、自衛隊の艦艇による寄港や航空機による寄航等の交流や、海洋安全保障や災害救援をはじめとする分野における人材育成面での協力を通じて、国防当局間における協力を推進していくとの日本の意図を表明した。大臣及び代表者は、当該協力を推進する日本の意図を歓迎した。

５．大臣及び代表者は、航行及び上空飛行の自由並びに国際法、特に国連海洋法条約に従った紛争の平和的解決の重要性を強調した。また、当該地域において、違法・無報告・無規制漁業への対策や海上法執行強化の継続が必要との認識を共有した。

８．大臣及び代表者は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）の実現の重要性を強調した。また、違法な「瀬取り」を含む北朝鮮による制裁回避手法への対処を含め、関連する国連安保理決議を完全に履行し、また執行することに対するコミットメントを再確認した。

＜感想＞
　岸防衛大臣が議長を務め、防衛省が初めて主催する日・太平洋島嶼国国防大臣会合。
中国、北朝鮮を意識した、岸防衛大臣の活躍に期待したい。

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【 防衛白書：貧弱すぎる防衛費 】

　2021/7/20、町田徹氏が、現代ビジネスに『日本は韓国に「負けて」いる…？貧弱すぎる「防衛費」の現状』の記事を掲載された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/85334?page=2 
　以下は、一部抜粋。

中国だけでなく、韓国にも…

「現在の安全保障環境の特徴」第1部　第1章「概観」
艦艇：中国730隻・212万トン、日本140隻・51万トン。米第7艦隊30隻・40万トンに過ぎず、万が一にも有事となれば、この物量の差はいかんともしがたいように映る。
航空機：日本350機、韓国640機、北朝鮮550機に及ばないことも明記している

第2章第2節
潜水艦：中国52隻、日本21隻
駆逐艦・フリゲート艦：中国71隻、日本47隻
戦闘機：中国1146機、日本313機

「近い国」台湾との関係

中国については、過去30年以上、透明性を欠いたまま国防費を増加。今年度の国防予算がおよそ20兆3301億円と発表していることに言及した。世界最大と言われる海軍海上戦力の近代化が進められていることや、尖閣周辺での中国海警船の活動に詳しく触れたうえで、改正海警法の問題への憂慮を表明した。

米中関係では、様々な分野で両国の戦略的競争が一層顕在化していくと分析。今年３月の議会公聴会で、インド太平洋軍司令官が「中国の台湾に対する野心が今後６年以内に明らかになる」と証言したことを紹介した。

白書は、中国関連の次に北朝鮮、その次にロシアに詳しく触れている。

韓国はさらに国防費を増強

第2部第4章　第2節
「防衛力整備など」
今年度の日本の防衛関係費：5兆1235億円（昨年度比＋547億円）。全体の4割強は人件費と糧食費

今年度、中国が認めている国防予算額：日本のほぼ4倍。国防費のGDP（国内総生産）比をみても、中国は1.25％と日本の0.94％を上回る

日本の防衛費：2018年、購買力平価換算で、日本が494億ドル、韓国は506億ドル。2025年には韓国の国防費は日本の1.5倍に膨らむ見通しだそうだ。GDPで世界10位の韓国が世界3位の日本をしのいでいるのは、より多くを軍事費に割いているからである。2020年の韓国の国防費のGDPに対する割合は2.61％。これは日本の2.8倍だ

第1部第2章　第4節
「朝鮮半島」の「韓国」の部分：韓国が2019年1月に発刊した「2018国防白書」で、引き続き北朝鮮の大量破壊兵器は朝鮮半島の平和と安定に対する脅威であるとしつつも、北朝鮮を敵とする表現が消え、「韓国の主権、国土、国民、財産を脅かし、侵害する勢力をわれわれの敵とみなす」との表現が用いられていると指摘。今年2月発刊の「2020国防白書」にも、北朝鮮を敵とする表現はみられなかったとしている

「GDP比2%以上」の防衛費

いったい、どの程度の防衛予算が必要なのだろうか。参考になるのが、トランプ前政権時代に米国が北大西洋条約機構（NATO）に加盟する同盟国に対して要求した水準だ。GDP比で言えば、2％以上の防衛費である。日本も他人事とせず、早急に検討する必要があるだろう。

コロナ危機対策の結果、財政の一段のひっ迫は避けられないが、“世界の火薬庫”化しつつある東アジアで、日本の持続的安全を確保するには、知恵と外交努力が不可欠だ。そのうえで、それらを裏打ちする相応の防衛費の拡大も重要になっているのではないだろうか。

＜感想＞
　日本の防衛費も、今の倍のGDP比2％の10兆円への早期拡大が望まれる。

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