何日かで１知識

【 孫文が滞在した宿 】

　先日、南阿蘇栃木温泉「小山旅館」に宿泊した。
https://www.oyama.in/

　以下は生成AI・Copilotの回答。

「小山雄太郎は、熊本県阿蘇郡南阿蘇村にある栃木温泉小山旅館の2代目当主であり、自由民権思想の先駆者として知られています。彼は中国革命の父と称される孫文と深い交流がありました。孫文が日本に亡命していた際、小山旅館で約1か月を過ごしたことがあります。

また、小山旅館は西郷隆盛やヘレン・ケラー、野口雨情などの著名人も訪れた歴史ある宿です。現在もその歴史を感じられる資料がロビーに展示されています。」

ご参考）孫文、小山雄太郎含めた写真（旅館に展示）
https://commons.m.wikimedia.org/wiki/File:Sun_Yat-sen,T%C5%8Dten_Miyazaki.jpg?uselang=ja

1897年、孫文と日本の九州の同志。前列右端が孫文、中央が小山雄太郎、左端が末永節。後列右端が清藤幸七郎、中央が宮崎滔天、左端が内田良平。

＜感想＞
孫文過ごした約1ヶ月間、小山氏含めて、どのような会話がなされたのだろうか･･･

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【 台湾有事を含めた脅威度を下げる 】

　先日、「日本人が知らない台湾有事」（小川和久著、文芸新書）を読んだ。

　以下は、一部抜粋。

< アメリカ国防総省の2023年版報告書 >

台湾に向けられた人民解放軍の戦力
【陸上戦力】陸軍42万人、戦車1100両（台湾8万9千人、900両）
【航空戦力】戦闘機750機（同300機）
【海上戦力】空母1隻（同0隻）、強襲揚陸艦3隻（同0隻）、駆逐艦34隻（同4隻）、フリゲート艦30隻（同22隻）

人民解放軍の総兵力：正規軍204万人

台湾：17万人（2018年に徴兵制を停止＋対象者に4ヶ月間の軍事訓練を義務付け。2024年から1年間の徴兵義務復活）、陸軍9万4千人、戦車750両。海軍250隻（21万トン）、駆逐艦・フリゲート30隻、潜水艦4隻、海兵隊1万人。空軍510機、うち第4・第5世代戦闘機はミラージュ2000（54機）、F-16（77機）、F-16改（63機）、経国（127機）の321機。予備役166万人は計画上、48時間で動員可能とされている

「いまそこにある危機」を放置してきた

・日本が今すぐ手を打つべきなのは、中国、ロシア、北朝鮮の脅威度を下げること

・この３国は日本に着上陸する能力は備えていないが、ミサイル攻撃する能力は備えている

・日本としては、いかにしてミサイルを発射させないようにするか、それを堅固な防衛力に裏打ちされた外交力で実現しなければならない

・周辺国のミサイルの脅威に対して、ミサイル防衛、反撃能力、シェルター整備、サイバー防衛能力の４点を同時進行すべき

ご参考）令和６年版「防衛白書」（P82~83）
https://www.mod.go.jp/j/press/wp/wp2024/pdf/R06zenpen.pdf

< 台湾周辺における動向 >

2020年9月～：中国軍機による台湾周辺空域への進入が増加

2021年：延べ970機以上が進入、2022年と2023年：延べ1,700機以上が進入、進入アセット：従来の戦闘機や爆撃機 に加え、2021年以降、攻撃ヘリ、空中給油機、UAVなど

2022年末～：台湾東部にも常態的に展開

2022年8月～：中国、台湾周辺海空域で 軍事演習をたびたび実施

2022年8月2日：ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に伴い、中国は、台湾を取り囲む6つの演習海域の設定を公表＆台湾周辺において「一連の統合軍事行動」を実施すると発表

同月4日：中国は、9発の弾道ミサイルの発射を行い、このうち5発はわが国のEEZ内に着弾し、別の1発は与那国島から約80kmの地点に着弾（わが国領土の最も近くに着弾）。それ以降も、中国軍は台湾周辺海空域において約1週間にわたり、統合封鎖、対海上・地上攻撃、 制空作戦、空中偵察、対潜戦などの演目を含む大規模な軍事演習を継続。この軍事演習では、戦時における台湾の封鎖、対地・対艦攻撃、制海権・制空権の獲得のほか、サイバー攻撃や「認知戦」などのグレーゾーン事態に関する作戦といった、対台湾侵攻作戦の一部が演練された可能性がある

2023年4月：蔡英文総統（当時）が中米訪問の経由地として米国に立ち寄り、現地時間4月5日にマッカーシー米下院議長（当時）と会談したことを受け、中国は、4月8日から10日までの間、台湾周辺の海空域において、空母「山東」を含む多数の艦艇や航空機を参加させ、大規模な軍事演習を実施。中国は、この軍事演習では、台湾や周辺の海域への重要目標に対する模擬統合精密攻撃や、複数の軍種による統合封鎖などを演練したと発表

2023年8月：頼清徳副総統（当時）が南米訪問の経由地として米国に立ち寄ったことを受け、中国は、同月19日にも、多数の艦艇や航空機などによる軍事演習を実施。中国は、この軍事演習で、艦艇や航空機の連携や、航空・海上優勢の獲得などを演練したと発表

2024年5月：同月20日に頼氏が総統に就任したことなどを受け、中国は同月23日から24日までの間、金門島などの離島を含む台湾周辺の海空域において、多数の艦艇や航空機を参加させ、大規模な軍事演習を実施

さらに、中国軍はペロシ米下院議長訪台以降、軍用機の台湾海峡における中台 「中間線34」以東空域への進入を繰り返し実施。中国は、台湾周辺での一連の活動を通じ、中国軍が常態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図。また、こうした中国側の軍事活動の活発化により、中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない状況。台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとって、国際社会の安定にとっても重要であり、わが国としても一層緊張感を持って注視していく必要がある

＜感想＞
台湾有事を含めた「いまそこにある危機」に備えて、中国、ロシア、北朝鮮の脅威度を下げるための防衛能力を早急に高めておく必要があるように思われる

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【 中国のインフルエンスオペレーション（影響工作）】

　先日、「ウクライナ戦争と米中対立　帝国主義に逆襲される世界」（峰村健司他、幻冬舎新書、2022年9月）を読んだ。
以下は、一部抜粋。（その２）

小野田（元空将）　ケイパビリティ（capability 質的な概念）とキャパシティ（capacity 量的な概念）を区別して評価しなければならいません。性能の高いミサイルや戦闘機を持っていれば「ケイパビリティが高い」と言えますが、重要なのはそれをどれだけ持っているかというキャパシティの問題です。キャパシティという概念は単に「量」を意味するものではなくて、弾薬や装備を生産し、補充し、修理するための人的、物的、金銭的な能力すべてを包含するものです。
日本ではどちらも「能力」と訳すことが多いので、ケイパビリティが高ければ強いと誤解されがちですが、キャパシティが低ければ敵にとってあまり脅威になりません。

峰村（ジャーナリスト）　旧日本軍は戦艦大和を持っていたから「ケイパビリティ」は高かったが、ほかの海軍の組織や航空機が足りなかったから、「キャパシティ」が必ずしも高いとは言えなかったわけですね。

小野田　今のウクライナの戦いも、キャパシティの問題が重要になっています。

峰村　ウクライナ軍のキャパシティを向上させるために米軍が支援をしているわけですね？

台湾有事でも西側諸国は結束して迅速に支援に回れるのか

峰村　2022年5月の日米首脳会談の際、バイデン大統領は共同記者会見で、中国による台湾侵攻に対して、アメリカが軍事的に関与するのか記者から問われ、「そのとおりだ」と明言しました。その後、ホワイトハウスがアメリカの台湾政策について「まったく変わっていない」と修正しました。一部のメディアはバイデン氏の「湿原」と報じていましたが、私はそうは思いません。アメリカ政府は内部では台湾に対する「戦略的曖昧性」を修正しています。
実際、トランプ前政権は2018年に「インド太平洋における戦略的枠組みに関する覚書」という内部文書をつくっており、台湾を含めた「第一列島線」内で紛争が起きた場合、米軍が「防衛する」と明記されています。

中国の影響工作により、日本は「戦わずして負ける」？

峰村　日本のネット空間でも世論工作をすることで、国論を二分し、反戦ムードを盛り上げようとするでしょう。「中国との戦争を避けるべきだ」という企業や世論からの声に押されて、政府も動きづらくなる。日本が「戦わずして負ける」ことを危惧しています。

今の日本人は中国が仕掛けてくる心理戦や世論戦、法律戦といった攻撃にとても耐えられるとは思えません。というよりもすでに中国側の一連の工作は始まっていると言ってもいいでしょう。中国が本気でさまざまな圧力をかけてきたら、「戦わないで降伏しよう」という世論が出てくるなずです。日本国内での中国によるインフルエンスオペレーション（影響工作）は相当深刻ですから。こうした現象を見ると、私はかなり悲観的になっています。

小野田　先日、台湾国防部の人たちと議論したのですが、「われわれ自身が国として団結しないとダメなんだ」という教訓をロシア・ウクライナ戦争から得たと話していました。ところが日本は、「戦うよりも相手と話し合って落としどころを探ったほうがいい」という某元大阪市長みたいな考え方が今後も広がって、国論が二分される可能性がある。

経済的な相互依存を「兵器」にしようとする中国

峰村　経済安全保障推進法も成立とはいえ、これで十分だとは思いません。これから日本として何を守るべきなのかをもって深く議論しなければいけないと思います。

小野田　そうなんです。安全保障を軍事と言うメガネで見ると、中国を抑止するためにわれわれ自身も強くならないといけないし、ほかの国々と一緒に相手を囲んで脅しもかけないといけない。一方、経済というメガネで見ると、われわれと切っても切れない関係をつくれば、中国もリスクを冒さないだろうという話になるわけです。それが逆に中国への抑止になるという見方もたしかにあるでしょう。しかし歴史を振り返ると、経済の結びつきが強くても武力行使を防げなかった例がほとんどです。

峰村　中国はむしろ相互依存をある種の「兵器」にしようとしています。2020年10月に開かれ場中国の中長期的な政策の方向性が示される重要会議、中央委員会第５回会議（五中全会）で、習近平氏は「世界のサプライチェーンにおける中国への依存度を高める」と語っています。相手国の中国への依存度を高め、緊張が高まったら取引停止や制裁を科すことを狙った発言と見てよいでしょう。

小野田　ロシアも中国も、外国勢力によって自らの政治体制が脅かされることを最も恐れている。中国の「戦狼外交」はこうした警戒心からきていると思います。アメリカも日本も、それを十分に理解した上で、中国と向き合わなければいけないと思います。

＜感想＞
上記のとおり、中国によるインフルエンスオペレーション（影響工作）に踊らされることなく、マスコミ含めた、日本が今より強くなった上での他国との連携による中国抑止のための深い議論が必要であろう。

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【 台湾有事：どういう政策をとるべきか 】

　先日、「自衛隊最高幹部が語る　台湾有事」（岩田清文・武居智久・尾上定正・兼原信克、新潮新書）を読んだ。

　以下は一部抜粋。

アメリカの「戦略的曖昧さ」をどう評価するか（P200〜）

兼原　アメリカの曖昧政策（戦略的曖昧さ）がこのままでいいのか、という根本の問題があります。アメリカは台湾に核の傘を提供していない。軍事的に台湾有事への対応を真剣に突き詰めて考えている感じもしない。それでいて「外交的に何とかします」と言われても、国民に責任を持つ立場の日本の政治家なら、「信用できません」というのが普通だと思います。アメリカは強くて遠い。しかも走りながら考える国民性です。余裕があるから最初は、案外、ぼーとしていることが多い。しかも核兵器を持っているから米中全面戦争は起こり得ない。

しかし、日本は違います。万が一、台湾有事が始まれば、米国のアジア最大の出城である日本は、台湾と同様に蹂躙される危険がある。だから日本は台湾有事を起こさせてはならないのです。

武居　72年体制の成立以降、日本政府は台湾の問題に正面から向き合うのを避けてきたところがありました。言い換えると、ことを荒立てないように努めていたということです。

今の日本には有事法制があり、平和安全法制がある。いま96年（第3次台湾海峡危機）と同じようなことが起こった時、日本はもう曖昧な態度を取ることはできないでしょう。

尾上　ストラテジック・アンビギュイティ（戦略的曖昧さ）のポリシーを変えるべきだという議論は、リチャード・ハースをはじめアメリカの専門家の間でもありますが、アメリカは戦略的な計算に基づいて、意図的に曖昧な態度をずっと貫いてきている。それが習近平の戦略計算にプラスに働くのか働かないのかというところの判断で、いろいろな議論があります。

　軍事的な侵攻は絶対に許さない、その場合はアメリカが介入する、という方針を明確にしつつ、台湾に対しては、「独立宣言はするな。それは今までの枠組みを壊すから」というアメリカの考えを政策として宣言することが私はいいと思いますが、台湾を死活的な国益と考えるかどうかにも色々な意見があり、それによって曖昧政策が良いのか、明言政策が良いのかについて考え方が違ってくるでしょう。

ただし、バイデン大統領が度々、アメリカは台湾を同盟国と同様に防衛するという趣旨の発言をし、ホワイトハウスや国務省がすぐに曖昧政策に変更はないとその発言を否定しています。このような米国指導部の曖昧で不統一な態度は良くない。

岩田　戦略的曖昧性に関しても、日本は傍観者的に見ているだけで、何も考えていないのが現状だと思います。米国がどういう政策に出ようとしても、日本としてどういう政策をとるべきなのかを議論しておくべきです。

岩田清文：元陸上幕僚長（元陸将）
武居智久：元海上幕僚長（元海将）
尾上定正：元空自補給本部長（元空将）
兼原信克：元内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長

ご参考１）有事法制：https://www.mod.go.jp/gsdf/nae/2d/kuniwomamoru/yuji/index.htm

ご参考２）平和安全法制：https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1w_000098.html

＜感想＞
台湾有事発生時に、日本としてどういう政策をとるべきなのか。国会における早期議論を期待したい。

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【 中国の台湾演習：侵攻の予行 】

　2024/5/30、日経電子版に、『中国の台湾包囲演習「侵攻の予行」　米太平洋軍司令官』の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN295990Z20C24A5000000/

　以下は、一部抜粋。

米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が29日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。中国が23〜24日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は「（侵攻に向けた）リハーサルのようだった」と語り、日本を含む同盟国と抑止力強化の取り組みを急ぐと強調した。

中国が台湾への軍事侵攻に踏み切る可能性は「重要なのは彼ら自身の評価だ」としつつ「今日、明日、来月、来年の準備をしている」と警戒感をあらわにした。「もしそのようなことがあっても、同盟国が勝つと確信している」と断言した。

米国は同盟国、同志国とともに抑止力を高める「統合抑止」を進めている。日米同盟は「地球上で最も重要な同盟」と言及した。日米の部隊連携の水準は「戦術的な行動能力において、ほとんど区別がつかない」と評価した。

「完全な意思統一を達成することが急務だ。今後数年間は指揮統制のアップグレードでさらに良いものにするのが私の仕事だ」と抱負を語った。

自衛隊は陸海空の一元指揮を担う「統合作戦司令部」を2024年度末に発足すると決めた。米軍との調整窓口になり、日米での意思決定のスピードを高める狙いがある。

日米でサイバー防衛の能力を高めていくと強調した。「中国が全世界でサイバーシステムに侵入する悪質な行為を目の当たりにしてきた」と語り「人的インテリジェンスやシステムを全て結集することで我々は強くなる」と訴えた。

インド太平洋軍の将校を欧州・中東に派遣し、弾道ミサイルや無人航空機を迎撃した現場の分析をしていると明らかにした。台湾有事への備えに生かす。

中国がフィリピンに威圧行為を繰り返す南シナ海を巡っては「同盟国であるフィリピンを支援する用意がある」と唱えた。オランダやイタリア、ドイツが艦船派遣などを実施すると明かし、同盟国との連携強化で抑止力を高める方針を示した。

中国と偶発的な衝突を回避するための対話は進める。中国の東部戦区や南部戦区の司令官と数週間以内にオンラインで協議すると表明した。

インド太平洋地域では北朝鮮も軍事偵察衛星を積んだロケットの発射を27日に試みるなど、日米の安全保障への脅威が増す。

「この5年間で得た教訓は、私たちがますます混沌とした無秩序な世界に生きているということだ」と触れた。「我々は北朝鮮への警戒を怠らない」と力説した。

＜感想＞
23〜24日に実施した台湾を包囲する形での中国の軍事演習を「（侵攻に向けた）リハーサルのようだった」と語った米太平洋司令官。自衛隊の統合作成司令部による陸海空の一元管理を含め、早期の同盟国との「統合抑止」力の更なる強化が求められる。

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