何日かで1知識 菅政権
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菅総理退陣の直接的背景?

 

【 菅内閣総理大臣:退陣の直接的背景 】

 


 2021/9/3(04:12)、青山繁晴参議院議員が、菅総理辞任の退陣前に、「内閣総理大臣という立場は、むしろ急転の判断変更があり得る立場です 菅義偉総理も例外ではないと考えます」と題するブログを掲載された。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3149

 

 以下はその全文。

 


▼きょう9月3日金曜から、総裁選がこれまでとは違う転回をみせることもあり得ます。
 焦点は、午後1時半に予定されている、臨時総務会です。
 菅総理は、週明けの6日月曜に自由民主党の役員人事を行うために、ここで「菅総裁への一任」を取りつけることが不可欠です。
 ところが総務会で異論を述べようと準備する動きもあります。


 ぼく自身は、このエントリーですでに述べたように、総務会に参加資格がありません。
 したがって、実際に異論が出るのか、出てもどの程度なのか、分かりません。しかし、もしも異論が強いと、総務会は全員一致が原則なので、一任とはならない可能性があります。


▼これは、表の、波乱要因です。
 もうひとつ、裏の、波乱要因も秘かに出ているのです。
 それは菅総理の再選基盤の揺らぎです。これについては具体的に申せません。


▼この表と裏の要因が、もしも深まると、急転の撤退もあり得ると考えます。
 菅総理は、現在までのところ、むしろ強い再選意欲をお持ちだと実感しています。打たれ強い、意思の力をお持ちです。
 ただ、内閣総理大臣は、そのすべての判断、決断があまりにも重い。
 その重さが、急転の判断変更をもたらすことがあるのを、政治記者の時代から何度も体験してきました。
 歴代の総理のなかには、個人的に、身近にさまざまに話し合った総理が、複数、いらっしゃいました。そのいずれも急転、みずから身を引かれて、総理の任を終えられました。


 ぼくは今、自由民主党議員としての現場から、日本のまつりごと ( 政 ) を変えるために、四苦八苦を重ねています。
 別の言い方をすれば、日本の本来の国家理念へ戻すために、悪戦苦闘の日々を送っています。
 一方で、知っています。政治とは古くから、そして日本に限らず世界のどこでも、「繰り返す」という特質を持つ、にんげんの業 ( ごう ) でもあることを。


 今回は、まことに異例の総裁選です。
 しかし自由民主党の総裁選は一回ごとに大きく様相を変え、全部が、異例でもあります。
 同時に、どこかに必ず、「繰り返し」の要素があるのです。どなたであれ総理総裁であるなら、前へ進む強い意欲と、国の安寧のために退く判断は、常に一体です。


 菅総理は、このまま意欲を貫かれるのか、急転、退かれるのか、その分岐点に、きょう令和3年9月3日金曜の午後から、立たれることになると考えています。
 内閣総理大臣はもはや個人ではなく、日本国民が共有する存在ですから、あえて、その現状、いや現状だと不肖ぼくが経験から考えることを、ありのままに主権者に今朝、お伝えしています。

 


<感想>
 菅総理退陣の直接的な理由は、9月3日午後1時半から予定されていた臨時総務会で、週明け6日の自由民主党の役員人事を行うための「菅総裁への一任」を取りつけることができないと判断したことだったように思われる。
 自由民主党総裁選では、積極的な財政政策や中国を念頭に置いた対策の議論を期待したい。

 

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官民一体による日本企業の復活?

 

【 経済産業省:経済産業政策の新機軸 】

 


 2021/6/19、DIAMOND ONLINEに『コロナ禍の今、経済産業省が「大きな政府」に大転換した“切実な理由”』が掲載されていた。
https://diamond.jp/articles/-/274042

 以下は、一部抜粋。

 


主要国がすでに転換し始めたように、「小さな政府」から「大きな政府」に転換する必要性を訴えている。特に注目されるのが、産業政策における「大規模・長期・計画的」な財政出動を求めていることだ。この「新規軸」が実現しなければ、日本の貧国化は免れないだろう。

 

・ウィズコロナ時代において、「政府の役割」は根本的に変わった
・「重要産業」や「戦略産業」を国が守り育てる時代へ
・市場原理を克服する「政策の新規軸」が不可欠である
・ようやく日の目を見たスティグリッツの提言
・「大規模・長期・計画的」な財政出動が不可欠
・日本が「成長するか、貧国化するか」の瀬戸際

 


参考1)経済産業政策の新機軸~新たな産業政策への挑戦~  令和3年6月 経済産業省
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sokai/pdf/028_02_00.pdf

 

背景にある世界の変化
1.世界の不確実性の高まり
2.先進国の長期停滞(低金利、低成長、低イン フレ)、格差拡大
3.技術変化(デジタル・トランスフォーメーション、第4次産業革命等)
4.国主導の産業政策のインパクト
5.地政学/地経学的リスク(米中技術競争、経済安全保障等)
6.気候変動・環境問題

 

国内の半導体製造基盤の確保・強化に向けて
政府が国家事業として、主体的に進めることが必要ではないか

 


参考2)経済財政運営と改革の基本方針2021 〜日本の未来を拓く4つの原動力〜 令和3年6月18日 閣議決定
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/summary_ja.pdf

 

成長を生み出す4つの原動力の推進
●グリーン社会の実現
●官民挙げたデジタル化の加速
●日本全体を元気にする活力ある地方創り
●少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現

 


<感想>
 中国を始め、欧米でも国主導の産業政策が進んでいる。
 日本でも、政府が国家事業として国内の半導体製造基盤の確保・強化に動いたり、官民挙げてデジタル化を加速している。
 官民一体による日本企業の復活を期待したい。(時価総額上位50社中に占める日本企業数:1989年末32社⇒2020年末トヨタ1社のみ)

 

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授業「総合」の目標は生きるための資質・能力の育成?

 

【 総合的な学習の時間 】

 


 我々が中学生の頃にはなかった、「総合」という授業(「総合的な学習の時間」)について。
 以下は、中学校の学習指導要領(平成29年3告示)からの一部抜粋。
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2018/05/07/1384661_5_4.pdf

 


第4章
総合的な学習の時間

 

第1 目 標
 探究的な見方・考え方を働かせ,横断的・総合的な学習を行うことを通して,よりよく課題を解決し,自己の生き方を考えていくための資質・能力を次のとおり育成することを目指す。

 

(1) 探究的な学習の過程において,課題の解決に必要な知識及び技能を身に付け,課題に関わる概念を形成し,探究的な学習のよさを理解するようにする。

 

(2) 実社会や実生活の中から問いを見いだし,自分で課題を立て,情報を集め,整理・分析して,まとめ・表現することができるようにする。

 

(3) 探究的な学習に主体的・協働的に取り組むとともに,互いのよさを生かしながら,積極的に社会に参画しようとする態度を養う。

 


第2 各学校において定める目標及び内容
1 目 標
 各学校においては,第1の目標を踏まえ,各学校の総合的な学習の時間の目標を定める。

 

2 内 容
 各学校においては,第1の目標を踏まえ,各学校の総合的な学習の時間の内容を定める。

 

3 各学校において定める目標及び内容の取扱

 


第3 指導計画の作成と内容の取扱い 
1 指導計画の作成に当たっては,次の事項に配慮するものとする。

 

(3) 他教科等及び総合的な学習の時間で身に付けた資質・能力を相互に関連付け,学習や生活において生かし,それらが総合的に働くようにすること。その際,言語能力,情報活用能力など全ての学習の基盤となる資質・能力を重視すること。

 


2 第2の内容の取扱いについては,次の事項に配慮するものとする。

 

(3) 探究的な学習の過程においては,コンピュータや情報通信ネットワークなどを適切かつ効果的に活用して,情報を収集・整理・発信するなどの学習活動が行われるよう工夫すること。その際,情報や情報手段を主体的に選択し活用できるよう配慮すること。

 

(4) 自然体験や職場体験活動,ボランティア活動などの社会体験,ものづくり,生産活動などの体験活動,観察・実験,見学や調査,発表や討論などの学習活動を積極的に取り入れること。

 

(7) 学校図書館の活用,他の学校との連携,公民館,図書館,博物館等の社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携,地域の教材や学習環境の積極的な活用などの工夫を行うこと。

 

(8) 職業や自己の将来に関する学習を行う際には,探究的な学習に取り組むことを通して,自己を理解し,将来の生き方を考えるなどの学習活動が行われるようにすること。

 


<感想>
 探究的な見方・考え方を働かせ,よりよく課題を解決し,自己の生き方を考えていくための資質・能力の育成を目指した「総合」の授業。
 授業「総合」で、経産省の「未来の教室」の実証*ができるよう、トライしてみたい。
 *https://www.learning-innovation.go.jp/news/verify-notice-a-2021/

 

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土地利用規制法が会期末に成立?

 

【 土地利用規制法:国会会期末に成立 】

 


 立憲民主党等が私権制限や恣意的運用の恐れがあるとして、参院内閣委員長等の解任決議案を提出して採決に抵抗した結果、国会会期末の2021/6/16未明、参院本会議で土地利用規制法が漸く成立した。

 以下は、反対した立憲民主党のWebsiteからの一部抜粋。

 


【参院内閣委員会】
重要土地利用規制法案に反対討論、木戸口英二議員
https://cdp-japan.jp/news/20210615_1556

 

 木戸口議員は、わが国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設等の周辺や国境離島等の区域内にある土地・建物の不適切な利用を防止するための法制度を設ける必要性は理解するとしたうえで、審議を重ねるごとに、問題が明らかになっていったと振り返りました。

 

・注視区域及び特別注視区域の指定対象となり得る重要施設及び国境離島等の範囲が広く、あいまいであることを問題視

 

・法案第6条の注視区域内にある土地等の利用の状況についての調査の規定では、調査対象者も手法も調査事項も限定されていないことも問題視

 


<感想>
 自衛隊基地や原発など安全保障上、重要な施設周辺の土地の利用を規制する、土地利用規制法が成立した。
 (必要性を理解する)立憲民主党が問題視する論点と必要性を比較衡量すれば、「必要性>問題視する論点」なのは自明であろう。

 

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総選挙は9月28日告示、10月10日投開票?

 

【 衆議院総選挙:10月10日に投開票 】



 2021/6/7、高橋洋一氏が、現代ビジネスに『菅政権、10月10日に「最短総選挙」を仕掛ける確率がここにきて高まってきた…!』を掲載された。

 以下は一部抜粋。

 


五輪後「最短召集」の可能性


当面の政治スケジュールを確認しておこう。

通常国会は、延長なしで6月16日までだ。東京都都議会選挙は、6月25日告示、7月4日投開票だ。

また、東京オリンピックは7月23日から8月8日までだ。東京パラリンピックは8月24日から9月5日までだ。


そして菅首相の肝いりのデジタル庁は9月1日に発足する。菅首相の自民党総裁任期は9月30日に満了する。衆議院議員は10月21日に任期満了する。

ここまでくると、衆議院選挙の日程はかなり絞られてくる。最短で、東京パラリンピック後の9月6日に臨時国会を召集し、補正予算を通して、9月28日告示、10月10日に投開票というスケジュールだ。

 


<感想>
 9月6日臨時国会召集、衆議院選挙:9月28日告示、10月10日投開票のスケジュールが現実味を帯びてきた。
 与野党の日本を良くするための建設的な論議を期待している。

 

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