何日かで１知識

【 バイデン大統領：再出馬を断念 】

　2024/7/22、日経電子版に、「バイデン氏撤退、現職出馬断念56年ぶり　当時は民主敗北」記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB11CGE0R10C24A7000000/

　以下は、現職大統領の1）再出馬断念、2）敗北の事例について。

１．再出馬断念の事例（⇒後任）
(1) 1952年：民主党　トルーマン大統領 ⇒　イリノイ州知事・スティーブンソン
　理由：朝鮮戦争、政府内の汚職
　勝者：共和党　アイゼンハワー

(2) 1968年：共和党　ジョンソン大統領（ケネディ死去＆副大統領から昇格＆再選）　⇒　ハンフリー副大統領
　理由：ベトナム戦争、健康不安
　勝者：共和党　ニクソン

(3) 2024年：民主党　バイデン大統領　⇒　ハリス副大統領
　理由：健康不安等

２．敗北の事例
(1) 1976年：共和党　フォード大統領（ニクソン辞任＆副大統領から昇格）
　理由：ニクソン恩赦、経済悪化
　勝者：民主党　カーター

(2) 1980年：民主党　カーター大統領
　理由：イラン米大使館事件、経済悪化
　勝者：共和党　レーガン

(3) 1992年：共和党　ブッシュ大統領
　理由：経済悪化、増税
　勝者：民主党　クリントン

(4) 2020年：共和党　トランプ大統領
　理由：経済悪化、コロナ対策
　勝者：民主党　バイデン

＜感想＞
バイデンが再出馬を断念した。
当時に大統領も辞任して、ハリスを大統領に昇格＆実績を上げるオプションに賭けてみたら良いように思われる。

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【 バイデン大統領：民主党の動き 】

　2024/7/18、日経電子版に、『バイデン氏出馬なら「議会選苦戦」　民主指導部が伝達』の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17EDF0X10C24A7000000/

　以下は、記事内の人の発言等についての一部抜粋。

ペロシ元下院議長：バイデン氏ではトランプ氏に勝てないと世論調査が示していると伝えた。民主が下院で多数派を取る機会をなくすとも警告した

米民主党全国委員会の幹部：バイデン大統領を党候補に正式指名する投票を8月前半に実施する考えを示した。7月中の指名を検討していたが、党内の反対に配慮して遅らせたとみられる

バイデン氏の撤退を求める議員ら：8月19日開幕の党大会での投票を主張

民主の大統領候補指名手続きを決める規則委員会の共同委員長であるワルツ・ミネソタ州知事：オンラインによる指名投票を「おそらく8月15日までに実施する必要がある」と述べた。「8月1日より前には実施しない」と強調した

民主のハフマン下院議員：候補者指名は党全国大会でするよう全国委に求める書簡を所属議員と共有し、政治サイトのポリティコによると議員約30人の署名を得ていた

シフ下院議員：「（後継者に）バトンを渡すときだ」とバイデン氏に撤退を促した

＜感想＞
バイデンへの大統領選からの撤退圧力を防ぐ狙いの早期のオンラインによる指名投票。大統領選挙と同時に実施される上下両院選のことを考えれば、ハリス副大統領を指名した方が良いかもしれない。

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【 もしトラ→まずトラ：日本の悪夢 】

　2024/1/26、DIAMOND ONLINEに、『トランプ復活ほぼ確実？「もしトラ」で日本が襲われる3つの悪夢とは』

https://diamond.jp/articles/-/337837

　原理原則としては「米国第一主義」「保護主義」「同盟軽視」が基本姿勢になるでしょう。その前提でこの記事では、特に重要な以下の3点について述べてみたいと思います。

（1）ウクライナ紛争およびガザ紛争への影響
（2）地球温暖化の後退
（3）米中の分断

・トランプ政権が復活→ウクライナ紛争終結　軍事予算増で欧州経済は

　頼みの綱はアメリカからの弾薬の支援ですが、トランプ大統領はビジネスマンですから、金銭的に割に合わないウクライナへの支援は大幅に縮小する可能性があります。

　つまり軍事予算が増える分、経済への支出が減り、結果として欧州経済が停滞する。これは欧州とのビジネスがある日本企業には大きなリスクになります。

　ウクライナ紛争終結の問題はこれだけではありませんが、とにかく戦争終結で世の中の前提が大きく変わるというのが“まずトラ”（まず確実にトランプ新大統領が誕生する場合）で起こる最初の問題です。

・アメリカがパリ協定から離脱 →日本の脱炭素投資が遅れ国際競争力ダウン

　二番目が、アメリカが地球温暖化を抑止するパリ協定の枠組みから、また離脱するリスクです。これはEV（電気自動車）で出遅れている日本企業にとっては朗報だという側面はあるでしょう。しかし私はその影響が多岐にわたることで、事態はそれほど簡単ではないと捉えています。

・地政学リスクが大きくなり 紛争リスクも本格化

　三番目が、中国とアメリカのデカップリング（分断）です。これも現時点では熊本や千歳に半導体工場が建設されるなど日本経済にプラスの要素はあるのですが、当然のことながら日本経済の重要な取引先である中国市場との関係が悪化するのは、マイナス要因の方が大きいわけです。

　悪いことに、今年から来年にかけて中国経済は不動産バブル崩壊の影響で非常に苦しい状況に陥ると予測されています。最悪の時期であるがゆえにトランプ新大統領は自信をもって中国たたきに出る可能性が高くなります。

・日本は「もしトラ」ではなく 「まずトラ」を真剣に考えるべきだ

　全体を総括すると、こういう話になります。トランプ新大統領が誕生する確率は高く、その結果、ロシア、欧州、中国、グローバルサウスそれぞれとアメリカとの関係性が大きく変わることになるでしょう。

　日本政府はある程度、アメリカに追随するでしょうから、それぞれの国でビジネスを行う日本企業にとっては逆風も吹くわけです。

　もちろんトランプ新大統領のアメリカ第一主義、保護主義、分断主義の恩恵をストレートに受けられる日本企業もあるとは思います。しかし状況がそれほど単純ではない日本企業の場合、今年の秋までに、自社にどのような悪影響が起きるのか、きちんとあぶり出したうえで、対策を考えておく必要があります。

　その意味で「もしトラ」などと口にしているのは危険です。「まずトラ」を前提に、生き残り戦略を考えることが今の経営者には求められているのです。

＜感想＞
岸田政権は、派閥解散ではなく、トランプ大統領を想定した日本のあるべき姿の検討に力を割くべきと思われる。

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【 日米韓首脳会談 】

　2023/8/18 （日本時間19日午前）、米首都ワシントン近郊のキャンプデービッドで、日米韓首脳会談が開かれた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA177OO0X10C23A8000000/

　以下は、上記Webサイトの一部抜粋。

なぜ現政権で最初が日韓？

バイデン氏にとってはキャンプデービッドに最初に招く外国首脳が岸田氏と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領になる。これまでは週末に家族と過ごしたり高官らとの会議に使ったりしてきた。

日韓首脳の米国訪問は23年に入り、今回が2回目。米国とアジアの同盟国が協調すべきだとの主張はかねてバイデン氏の持論だった。直接会談を好むバイデン氏は首脳間の親密な間柄をテコに、挑発行動を繰り返す中国と北朝鮮に3カ国が足並みをそろえて対峙する姿を誇示したい考えとみられる。

ご参考１）米中分断、さらに進む様相　安全保障・経済、一体が現実
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB160QI0W3A810C2000000/

西側各国は何年にもわたって安全保障と市場に関する問題は別物として捉えてきた。しかし、中国にとって国家の安全保障と経済の安全保障は同じことを意味する。そう考えると、米中分断の動きはまだまだ終わらないということだ。

ご参考2）日米韓首脳、毎年会談で合意　半導体の供給網強固に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA180IG0Y3A810C2000000/

＜感想＞
米国の国家の安全保障における、米中分断に通じる対中国戦略の本気度が感じられるキャンプデービッド合意であるように思われる。

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