何日かで１知識

【 銀行変身：働き方アップデート番外編 】

　2024/3/23、日経電子版に、「銀行ってJTCの象徴？　記者が見た働き方アップデート」が掲載されていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB200LZ0Q4A320C2000000/

　以下は、一部抜粋。

JTC：ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー

静岡銀行は人工知能（AI）を使って稟議書を作成を支援するシステムを導入します。

三菱UFJ銀行は社内の意思決定を迅速にする一環として、形式的な内容の事前説明を原則取りやめました。

「否定から入ると進まない」。三菱UFJ銀行が「スピード改革」の一環で作成した資料を見ると、「この情報も、あの情報もない」と案件の相談に対して叱責する部長と、相談をためらう部下のイラストが描かれています。スピード改革を阻むマネジメントの悪い例と良い例を明示して改革を促す狙いです。

みずほ、中途採用数が新卒超え　「年次の背番号」と決別

2023年度のみずほフィナンシャルグループの中途採用数は初めて新卒を上回る見通しです。

＜感想＞
1）AIによる稟議書、2）根回し禁止＆スピード改革、3）中途採用数＞新卒採用数など、私が入行した1986年との差を今更ながら痛感した。

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【 丸井グループ：共創経営レポート 】

　2023/12/22、丸井グループの「共創経営レポート2023」がリリースされていた。
https://www.0101maruigroup.co.jp/pdf/settlement/23_1222/23_1222_2.pdf

　以下は、冒頭の青井CEOの文章の一部抜粋。（その1）　

１．働き方と組織
(1) 横、斜めに競業できるプロジェクト型の働き方や投資先との協業これまでの縦型の組織だけでなく、部門を超えて横、斜めに協業できるプロジェクト型の働き方や、イニシアティブ、投資先のスタートアップ企業との協業を進める共創チームなどを拡げていきます。

(2) 課長のいない組織
「課長のいない組織」にもチャレンジします。人と組織の管理を担う課長が、組織の長ではなく、チームのサポーターとして、上から横にまわることで、一人ひとりのメンバーが自立自走するフラットな組織をつくり、チームとしての創造力を促します。

(3) 早期登用の加速
人事制度を改定し、「企業価値への貢献が期待できる人材」には、「人的資本投資」として飛び級を認めることで、現状、最速で29歳のマネジメント職への登用を26歳に早めます。若手の優秀な人材が早期に活躍できる舞台を用意することで、イノベーションの創出を加速します。

２．DXの推進
(1) デジタルの力を活かす
現状とめざす姿とのギャップを埋めるためには、デジタルの力を活かすことが欠かせません。デジタルはレバレッジとスピードを与えてくれます。

(2) 仮説検証をくり返す
インパクトと利益の両立という高いハードルを乗り越えるには、高速で仮説検証をくり返すことが必要です。

(3) 人材採用の合弁会社の設立
DXを進めるための課題は、これを担える人材がいないことでした。そこで、2022年4月、UXデザインの先進企業であるグッドパッチ社との合弁会社「Muture」を設立し、丸井グループのブランドでは採用できなかった人材の採用を開始しました。おかげさまで、業界でも有数の人材が続々と参画してくれていて、アプリやWebサービスの開発に貢献してくれています。　

(4) アジャイルな組織への変革への課題
一方で、新たな課題が浮かび上がってきました。専門人材の活躍で、プロダクトを開発することはできるようになりましたが、プロダクト開発を全社に拡げ、継続的に進化させるためには、関連する組織全体をアジャイルな組織へと変革しなければならない、という課題です。

(5) CDXOの新設
当社はこれまで、いわゆる基幹系システム開発を得意としてきましたが、これとはまったく異なるアジャイル系の組織開発については、リードできる人材もノウハウも欠けています。そこで、Mutureの合弁先であるグッドパッチ社の土屋社長にお願いして、2023年6月から執行役員CDXO（Chief Digital Transformation Officer）に就任していただきました。土屋社長は、組織開発に関して高度な知見をお持ちですので、デジタルの専門家と経営者の両方の視点からアドバイスをいただくことで、アジャイルな組織の開発を進めてまいります。

＜感想＞
丸井グループの、1)部門を超えて横、斜めに協業できるプロジェクト型の働き方や、2)課長のいない組織。フレキシブルな働き方として、将来、トライしてみたい。

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【コニカミノルタジャパンの働き方改革 】

　以下は、2021年3月第1週のニッポン放送の黒木瞳の「あさナビ」のHPからの一部抜粋。
https://www.1242.com/asanav/asanav_blog/20210226-249411/

コニカミノルタジャパン株式会社の今井隆広さんに聞く実践型の働き方改革。

コニカミノルタジャパン株式会社、リレーションマネージメント統括部、統括部長の今井隆広さん登場。

早くから『働き方改革』に着手していた、コニカミノルタジャパンの戦略

フリーアドレスや『いいじかん設計』、これからの日本企業に求められるものとは・・

働き方改革

コニカミノルタジャパンでは「働き方改革」を、２０１３年から開始した。

様々な物のデジタル化が進み、ペーパーレスという波が世の中に訪れた事。そして、少子高齢化問題など近い将来企業の存続に関わる問題と捉えた事が「働き方改革」を始めた、大きなきっかとなっている。

まず始めた事は社員のトップダウンとボトムアップ、経営者の考える課題点と、社員が未来にどういう働き方を求めているのかを洗い出し、徹底的に話し合うことから着手した。

２０１３年時点でここまで「働き方改革」を具体的に取り組んでいた企業は当時日本ではほとんど存在しなかった。

フリーアドレスのメリット・デメリット

２０１３年から取り組んでいる「働き方改革」、偶然２０１４年に本社を移転することが決まっていたため、まずはそのオフィスをどのようにデザインするのか、という課題が上がり、「フリーアドレス」化を決意した。

フリーアドレスとは、役職や部署などに関係なく、オフィスのどこを自分のデスクにしても良いというシステムで、一番のメリットは多くの人と出会える事だと考えている。

会社の中にも多くの部門があり、固定席の場合、ほとんどいつも同じ人とだけ顔を合わせることが多い。

一方で課題も多く見つかった。当初はよくフリーアドレスにも関わらず固定席になってしまう、という現象が多発した。

人の心理的に昨日の席と同じ席に自然に座ってしまう事が多い。

またそれだけでなく、部署によっては、どうしても書類でのやりとりが多いため、不便になってしまうというデメリットも見つかった。

保管文書ゼロへ

フリーアドレスの一番の障壁は、ペーパーでのやり取りが必要不可欠な会社の体制だった。業務部門や、財務部門はどうしても部署内での紙のやり取りがスムーズに出来ないと仕事にならず、他部署へも大きな影響が出てしまう。

どうしても回らなくなってしまう。

その時まず、紙でのオペレーションを見直すことを考え、ペーパーレス化を決意した。しかし、ペーパーレスにする事は結果的に非効率となる事が多い。既存の紙の書類全てをスキャンし、名前をつけて、然るべきところに格納する作業は大変な労力を必要とする。しかし、紙は保存の必要がある物や、閲覧頻度の高い物などがあるため、スキャンするデータの取捨選択を行った。

その結果、莫大な量の保存文書の削減に成功した。

処分した書類を仮に積み上げたとするとその高さは、富士山の標高をも上回るという事がわかった。

「いいじかん設計」

コニカミノルタジャパンは新しい改革として「人と時間」という取り組みを行なっている。

保管文書ゼロなどの取組を経験し、どうしても目標が「削減」する事ばかりに集中してしまっていた。

様々な方法で削減を試したが、だんだんと社員が疲れてきてしまい、結果的に改革が鈍化してしまっていた。

本来の目的は、より社員の働きやすい環境を作って、結果的に会社を持続的に発展させること。

改めて本来の目的に目を向け「社員の時間の使い方」に着目した。

働く人を３つの時間に分類し、「創造じかん」という考える時間と、「自分じかん」という自由に使える時間を増やし、「作業じかん」を減らすことで、生産性･創造性を高めて、より社員が「いいじかん」で働ける事を目指した。

この取り組みに「いいじかん設計」という名前をつけた。

社員は貴重な存在

コニカミノルタジャパンでは、早くから働き方改革に取り組んできたことで、今回のコロナ禍でも、スムーズに対応する事が出来た。

緊急事態宣言下で在宅ワークを余儀なくされても業務への支障はほぼゼロだった。コロナ禍以前から、週に１回程度はテレワークでの業務を既に実施していて、実際、完全にテレワークに移行した時、社員にアンケートを取った所、８割以上の社員は「テレワークで良い」と言っていて、「生産性も落ちていない」という答えも多かった。

もちろん苦労した部門もあったが、早くから改革をしていたということの結果は出たと考えている。

今回のような未曾有の出来事はもちろん、それ以降も人口の減少や、働く側に色々な事情を持った人が出てくるため、どんな企業も貴重な労働力を活用していく必要がある。

＜感想＞
　緊急事態宣言解除後のテレワーク対応。
　解除後でも継続するのか、しないのか。
　企業の取組方針が大事になりそうだ。

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【 老後資金は貯めずに賢く使え 】

　文藝春秋2018年8月号に、「老後資金は貯めずに賢く使え」とする、 楠木新さん(楠木ライフ&キャリア研究所代表)の話が掲載されていた。以下はその概要。

「いい顔」で過ごす

　定年後の生活に最も大切なのは、心や体が喜んでいる状態や、「いい顔」で過ごす時間であって、何かを成し遂げたり、目標を達成貯金額を達成することではない、ということです。


まず行動すること

　定年後、積極的に行動している人ほど、お金を貯め込むのではなく、うまく適度にお金を使っています。それには「身銭を切る」感覚を磨くことが必要になります。

　会社勤めをしていては、「自分の生き方」とか「志」は、なかなか語りにくいものです。それは、お金の問題を会社に一任していることと関係しています。個人事業主にあって会社員にないのは、「お金の使い方」と「生き方」が一体となった「全体感」です。

　会社勤めをすることで安定した生活をすることができますし、お金に煩わされる必要がないのは大きなメリットです。しかし、定年退職することは、いわば自分が「経営者」になり、「個人事業主」になることですから、会社にいる間から、その慣らし運転をしておいた方がいい。しかも、会社にいる間は、失敗を恐れず、いろいろ試すことができます。

　実際に、地域活動や副業をしてみて、どのくらいお金が必要かを実感することから始めてみてはいかがでしょうか。

　「不安」の反対語は、「安心」ではなく、「行動」なのです。

　「リスク」や「資産防衛」ばかりを気にするよりも、お金を生きたようにつかうことこそか、「いい顔」につながるはずです。


＜感想＞
　定年後、貯蓄額を不安がることなく、賢く使って、「いい顔」で過ごせるよう、今からいろいろ行動していこうと思う。

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