何日かで1知識 失敗の研究
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「失敗の研究 巨大組織が崩れるとき」②



「失敗の研究 巨大組織が崩れるとき」(金田信一郎著、日本経済新聞社)より


  終章 大企業の未来

 大企業の社会的責任--。その経営判断は、従業員や株主、取引先だけでなく、消費者や地域住民といった人々に影響を与える。無理な拡大路線や利益偏重の決断は、社会全体を混乱の渦に巻き込む危険を孕む。
 
 その「大企業の判断」の重さと難しさを、トヨタは本能的に嗅ぎ取っているに違いない。

 テキサス工場での取材の時、トヨタ幹部はこんな話をしてくれた。ハイブリッド車の開発に乗り出すかどうか。判断に揺れた時のこと。巨額の開発コストがかかる計画だが、もし完成した時に、消費者の環境意識が高まっていなかったら、売れないかもしれない。そうなれば、トヨタの経営は大きく傾くことになる。激論が続いたが、最後はこう腹を括ったという。

 「社会にとっていいことだから、それで倒れたら仕方がないじゃないか」

 すでに、世界の巨大企業は、その域に達している。自動車業界だけではない。製薬業界でも、主な疾患に対する医薬は開発し尽くされ、残った難病に巨額の新薬開発のコストをかけても、患者数が少なくて回収が見込めない。利益を求めるなら、開発を止めて、今ある薬の「効果」を作り出した方が確実に儲かる。いわゆる「病気を作る」マーケティング戦略だ。

 しかし、そうなった時、巨大企業の社会的意義は何なのか? その巨体と有り余る資金や人材は、何のために集めたのか。

 巨大企業の窮状は、多くの業界に合てはまる。人口減少社会で、しかもマイナス金利の時代が到来している。投資すれば、将来の損失につながる世界となった。

 21世紀、巨大企業は極めて難解な設問を突きつけられている。正しい道を歩むには、大きなリスクが待ち受ける。そこから逃げるには、縮小解体か、あるいは不正しか選択肢はない。

 多くの大企業は、リスクに挑戦すると言うだろう。ならば、巨大組織の利点を発揮できるように、社内の設備と資金を解放し、人材を縦横無尽に交流させ、失敗に寛容でなければならない。巨大組織の病を抱えた硬直的な組織のまま、目標だけを命じていれば、中間層は見て見ぬふりをして下に指示を投げ、最後は現場が追い込まれて、不正に手を染めることになる。現在の巨大企業が頻発している不祥事は、ほぼすべて、組織的な問題に端を発している。

 繰り返しになるが、巨大企業を成長させること自体に、大きなリスクを伴う時代が到来した。その視点を欠いたまま、巨体を次なる目標に駆り立てる会社は、遠からぬうちに破綻や不正といった事件に巻き込まれることになるだろう。


>>リスクに挑戦するためには、確かに、硬直的な組織を開放して人材を縦横無尽に交流させ、失敗に寛容である必要があろう

「失敗の研究 巨大組織が崩れるとき」①



「失敗の研究 巨大組織が崩れるとき」(金田信一郎著、日本経済新聞社)より
2016年6月24日 1版1刷


 第Ⅰ部 軋む巨体 8つの失敗を解く

  1 理研 「科学技術」という名のゼネコン


 小保方とSTAP細胞論文問題は、社会の片隅で起きた特異な事件ではない。それは、現代の科学研究現場の縮図とも言える。成長への渇望から、巨額のマネーを流し込まれて膨張してきたが、現場の断絶で研究者たちが分断され、失望と迷走を繰り返す事態に陥っている。理研の歪んだ構図を再構築するためには、政官財を含めた「大転換」が必要であり、それは国家の改革にもつながる大手術となるに違いない。


  4 ベネッセ 巨大名簿会社の虚実

 昭和29(1954)年7月20日、岡山の地方出版社が倒産した。その経営者は元教師だったが、終戦で価値観がひっくり返り、持っていく場のない憤りを覚えた。手記にはこう綴られている。

「やけくそであらゆる闇屋とブローカーをやりました。アイスキャンディー屋もやりました」

 そして出版業に進出、小学校の教材を作って大ヒットした。だが、勢いに乗って全国展開して資金繰りが悪化、高利貸しにも手を出して破綻した。

 次は、絶対に破綻しない会社を作る--。再起を誓った男がまず作ったのは、「年賀状の手本だった。紡績工場へ出稼ぎに来ている女子行員が、なぞって書いたら立派な年賀状ができる。というアイデア商品だ。そして、女子寮の住所を図書館で調べてDMを出した。これが飛ぶように売れて、巨額の利益が転がり込む。それを資本金にして、倒産の翌年となる1955年1月、新たな株式会社が設立される。

 「福武書店」。福武哲彦、39歳の時のことだった。

 その手法を教材にも適用して、教育熱と受験戦争が広まる中で、「今なら間に合う」「締切間近」と入会を迫り、通信教育の会員を増やしていく。

 欲望をかきたてるような商売の本質を、宮本は見抜いていた。

 「住民基本台帳は、かつては誰でも閲覧できる公表データだった。だから、機密ではなく、管理の必要もないと考えられていた」。都内の名簿業者は、そう振り返る。ベネッセの個人データの認識も、そうした時代から変わり切れなかった。それどころか、高学歴な社員が集まったことで、個人データの取り扱いという地味な業務は組織の片隅に追いやられていった。

 だが、各部署から集まる「顧客データ」は積み上がり、いつしか強大なマーケティング情報と化していた。そんな“怪物”の管理を、目の届かない所まで遠ざけて、監視すら怠るようになった歴史と企業文化こそが、事件を引き起こした温床だった。


>>時代の変遷と共に、今日ますます柔軟な組織の変化が求められる

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