「河野談話」
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 平成5年8月4日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
【松本浩史の政界走り書き】
「河野談話」見直しをめぐる政府の珍説にはあきれる
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140314/plc14031416540014-n2.htm
それなのに、あろうことか首相ご本人が１４日の参院予算委員会で、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と述べ、明確に否定したから開いた口がふさがらない。検証と見直しは直結しないとの考えを示してきた菅氏の姿勢に追随した形だ。
「談話見直しを求める首相の支持層はもちろん、『日本はやはり弱腰』というメッセージを国際社会に送ったようなものだ。首相の腹は『見直し』なのに、どういうことだ」
ある自民党関係者はこう語る。首相らの心象を察するに、このような風景が浮かび上がってくる。米国は、北朝鮮情勢や中国の動向をにらみ、日韓関係の改善を求めており、オバマ大統領が４月下旬に両国を訪問するまでに波風を立ててはいけない。２４、２５両日にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットで、日米韓首脳会談を開催する可能性もある。見直し一辺倒では、日本が孤立しかねない－。
＞＞国際情勢を背景とした流れの方向性が残念でならない
