あれっ、香港に代わる国際金融センター機能？
【 香港：国家安全法 】
2020/6/29、高橋洋一さんが、現代ビジネスに、『香港・国家安全法が「中国の没落」と「日本の復活」をもたらす可能性』を掲載した。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73668
以下は、一部抜粋。
国家転覆を企てる行為を処罰する法制はどこの国にもある。しかし、中国は共産党が憲法の上位に位置する一党独裁国家であり、共産党批判は国家転覆につながるとみなされる。一方、民主的な国では、政権交代のための民主主義プロセスがあり、政権・政党批判は容認される。
国際金融の知識である「国際金融のトリレンマ」についての理解が必要だ。ざっくりいうと、（1）自由な資本移動、（2）固定相場制、（3）独立した金融政策のすべてを同時に実行することはできず、このうち二つしか選べないというものである。
中国は、一党独裁社会主義であるので、（1）の自由な資本移動が基本的に採用できない。例えば、土地などの生産手段は国有というのが社会主義の建前だ。中国の社会主義では、外資が中国国内に完全な民間会社を持てない。中国へ出資しても、中国政府の息のかかった中国企業との合弁までで、外資が会社の支配権を持つことはない。
要するに、中国では自由な資本移動がないために、本格的な国際金融センターを擁することも不可能なのだ。
香港国家安全法案が可決されたら、日本は「遺憾」を表明するだろう。これは、17日の先進7か国（G7）の共同声明での「重大な懸念」より踏み込んだ表現だ。それと同時に、香港から脱出する人に対して受け入れを優遇し、国際金融センター機能の取り込みもしたらいいだろう。
＜感想＞
高橋洋一さんの言う、国家安全法可決後の香港に代わって、国際金融センター機能の取り込みが日本にできたら面白くなるに違いない。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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