あれっ、新設分割で商社と資本業務提携？
【 テクマトリックス：新設分割で三井物産と提携 】
2018/1/22、テクマトリックス(3762。「テ社」）が、新設分割を通じた、三井物産（8031)との合弁事業を開示した。
https://www.techmatrix.co.jp/ir/gk3doh000000d431-att/20180122.pdf
１．テ社：これまで、これから、狙い
(1)これまで
平成10年：医療機関向けに医用画像システムを開発、販売開始
平成24年：クラウドサービス「NOBORI」のサービスを開始
⇒ 累積契約施設数は720、「NOBORI」が保管する画像データの量は延べ2,000万人分、検査数は1億検査、総容量4PB(ペタバイト)と、大量の画像情報を蓄積
(2)これから
新しいサービスを開発、展開する上で、広範な提携も視野に検討を進めてきた
⇒ 三井物産との間で、事業を共同で推進することを目的として、合弁会社設立を伴う業務提携を行うことに合意
(3)狙い
(a)三井物産のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、海外を含めたネットワークの活用が可能となる
(b)第三者割当増資（下記2(2)）により、「NOBORI」サービスの拡販に向けた設備投資、新しいサービスの開発、さらには M&Aを含めた事業投資のための資金を得られる
２．新設分割と第三者割当増資
(1)新設分割
分割の効力発生日：18/4/1(予定)
テ社の100%子会社として(株)NOBORI を新たに設立し、医療システム事業・権利義務をNOBORI に承継させる分割について、NOBORI との間で分割契約を締結
(2)第三者割当増資等
第三者割当増資の払込日：18/4/19(予定)
払込金額：22億円(予定)
⇒ 三井物産の出資比率：33.34％（テ社：66.66％）
(a)NOBORIが行う第三者割当増資を三井物産が引き受ける出資契約
(b)NOBORIの運営等に関する株主間契約、を締結
＜感想＞
本件は、テ社が三井物産との提携により、新設分割による連結子会社(議決権の2/3を保有)を通して、第三者割当増資(22億円。議決権1/3)をしたもの。
今後、医療分野のクラウドサービス拡販に当たり、(1)自社1社で取り組む、or (2)三井物産と提携+1/3の議決権を渡して22億円調達する、ことを比較衡量して、(2)を選択するに至った。
商社の持つ、海外を含めたネットワークの活用は、テ社にとっては大きなメリットでもあり、企業の特定分野における新設分割+他社との資本業務提携は、有効な選択であるように思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら http://tsuru1.blog.fc2.com/
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2018/1/22、テクマトリックス(3762。「テ社」）が、新設分割を通じた、三井物産（8031)との合弁事業を開示した。
https://www.techmatrix.co.jp/ir/gk3doh000000d431-att/20180122.pdf
１．テ社：これまで、これから、狙い
(1)これまで
平成10年：医療機関向けに医用画像システムを開発、販売開始
平成24年：クラウドサービス「NOBORI」のサービスを開始
⇒ 累積契約施設数は720、「NOBORI」が保管する画像データの量は延べ2,000万人分、検査数は1億検査、総容量4PB(ペタバイト)と、大量の画像情報を蓄積
(2)これから
新しいサービスを開発、展開する上で、広範な提携も視野に検討を進めてきた
⇒ 三井物産との間で、事業を共同で推進することを目的として、合弁会社設立を伴う業務提携を行うことに合意
(3)狙い
(a)三井物産のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、海外を含めたネットワークの活用が可能となる
(b)第三者割当増資（下記2(2)）により、「NOBORI」サービスの拡販に向けた設備投資、新しいサービスの開発、さらには M&Aを含めた事業投資のための資金を得られる
２．新設分割と第三者割当増資
(1)新設分割
分割の効力発生日：18/4/1(予定)
テ社の100%子会社として(株)NOBORI を新たに設立し、医療システム事業・権利義務をNOBORI に承継させる分割について、NOBORI との間で分割契約を締結
(2)第三者割当増資等
第三者割当増資の払込日：18/4/19(予定)
払込金額：22億円(予定)
⇒ 三井物産の出資比率：33.34％（テ社：66.66％）
(a)NOBORIが行う第三者割当増資を三井物産が引き受ける出資契約
(b)NOBORIの運営等に関する株主間契約、を締結
＜感想＞
本件は、テ社が三井物産との提携により、新設分割による連結子会社(議決権の2/3を保有)を通して、第三者割当増資(22億円。議決権1/3)をしたもの。
今後、医療分野のクラウドサービス拡販に当たり、(1)自社1社で取り組む、or (2)三井物産と提携+1/3の議決権を渡して22億円調達する、ことを比較衡量して、(2)を選択するに至った。
商社の持つ、海外を含めたネットワークの活用は、テ社にとっては大きなメリットでもあり、企業の特定分野における新設分割+他社との資本業務提携は、有効な選択であるように思われる。
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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