元証券マンが「あれっ」と思ったこと

【 コロワイド：信託口宛て優先株式の発行 】

　2020/7/26、コロワイド(7616)が、信託口を割当先とする優先株式を発行した。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7616/tdnet/1863486/00.pdf

　以下はその概要。

１．優先株式(第3回)
発行総額：90億円
割当先：日本カストディ銀行(信託口)
優先配当：3.5％
(第1回：30億円、TIBOR+3％、第2回：30億円、TIBOR+3.5％、割当先：同上)

増資の理由：新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急事態宣言期間の臨時店舗休業や時短営業等による来店客数の激減を踏まえ、更にその後の消費行動の変化に対応すべく、将来的に収益性が低下すると予想される店舗についても減損損失の計上・閉店損失引当金繰入等を行い、「フューチャーバリューの獲得」を目指した結果発生した自己資本の毀損を回復するため第三者割当による増資を行う

資金使途：M&Aを行う際に設立したグループ内の中間持株会社の優先株式の自社株買い
⇒ 連結上の親会社持分比率の向上へ

２．信託口を割当先とするメリット
割当先の受託者としての信託口の開示をすれば良く、実質的な優先株式出資者である委託者の開示は不要であること
⇒ 出資者を匿名化できる

＜感想＞
　本件は、信託口を第三者割当先とするコロワイドの優先株式の発行。第1回〜第3回の総額150億円の委託者が実際は誰なのか、とても気になる。

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【 安楽死の4要件 】

　京都のネット安楽死事件で「4要件を逸脱」という記事を見た。
　
　以下は、医療安全推進者ネットワークの医療事件判決紹介コーナーからの一部抜粋。
http://www.medsafe.net/contents/hanketsu/hanketsu_0_72.html

No.68「医師が末期患者に薬物を注射して患者が死亡。医師による積極的安楽死として許される要件を満たしていないとして、医師に殺人罪を適用。懲役2年、執行猶予2年に処した判決」

安楽死の要件

　裁判所は、「確立された不変のものとして安楽死の一般的許容要件を示すことは困難」であるが、「今日の段階において安楽死が許容されるための要件を考察する」としたうえで、
　「本件で起訴の対象となっているような医師による末期患者に対する致死行為が積極的安楽死として許容されるための要件をまとめてみると、
１：患者が耐え難い肉体的苦痛に苦しんでいること、
２：患者は死が避けられず、その死期が迫っていること、
３：患者の肉体的苦痛を除去・緩和するために方法を尽くし他に代替手段がないこと、
４：生命の短縮を承諾する患者の明示の意思表示があること、
ということになる」と判示しました。

本件医師の具体的行為の評価
　裁判所は、Ａ医師が行った「ワソラン及びＫＣＬの注射については、・・・右注射を行った時点では、そもそも患者は意識を失い疼痛反応もなく何ら肉体的苦痛を覚える状態にはなかったのであるから、安楽死の前提となる除去・緩和されるべき肉体的苦痛は存在しなかったのである。」と判示し、Ａ医師の行為は、積極的安楽死としての許容要件を満たすものではなかったと認定しました。

< 判例全文 >
https://square.umin.ac.jp/endoflife/shiryo/pdf/shiryo03/04/312.pdf

< ご参照 >
１．2018/3/14 厚生労働省
「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の改訂について
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000197665.html

人生の最終段階における医療の在り方に関し、
・医師等の医療従事者から適切な情報提供と説明がなされ、それに基づいて患者が医療従事者と話し合いを行った上で、患者本人による決定を基本とすること
・人生の最終段階における医療及びケアの方針を決定する際には、医師の独断ではなく、医療・ケアチームによって慎重に判断すること

２．進研ゼミ【現代の諸課題と倫理】尊厳死と安楽死について
https://kou.benesse.co.jp/nigate/social/a13n0510.html
（尊厳死：消極的安楽死）

＜感想＞
　安楽死には、最低でも、1)患者本人による明示の意思表示と、2)医師の独断ではなく、医療・ケアチームによって慎重に判断されること、が必要なようだ。

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【 明桜高校：代替大会で優勝一番乗り 】

　2020/7/22、小中一緒に野球をした同級生が監督を務める秋田県明桜高校は、夏の甲子園と共に中止になった地方大会の代替大会の決勝で能代松陽に７―２で勝って優勝一番乗りを決めた。
https://hochi.news/amp/articles/20200722-OHT1T50370.html

　以下は、監督の言葉。

今年は最幸のプレッシャーでした。
一年目は無我夢中で甲子園に！！
負ける気がしなかった。決勝でエース山口が怪我をして翌日東京の病院へ…喜び実感なし！！
二年目の決勝は金足農の吉田くんに乾杯。
金農フィーバーを創作！！
三年目の決勝は0-4からの8回二死の予祝の同点打が出るも延長でサヨナラ負け！！
四年目の決勝は負ける気がして仕方なかった。ジャンケンも負けて先行。前日は一晩中相手のビデオを見て眠れなかった。

＜感想＞
　野球部監督応募のハローワークを見た奥様に背中を押され、2016年末に（150倍の倍率を勝ち抜いて）監督に就任した同級生は我々の希望の星。今後益々の活躍を祈念している。

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【 半沢直樹：証券と銀行のファイアーウォール 】

　昨日の半沢直樹を見て、証券と銀行のファイアーウォール違反ではないかと思ったが、以下のブログを見て、そう単純な構図ではないことを理解した。
https://www.tbs.co.jp/hanzawa_naoki/

弁護士が気ままに「半沢直樹２」を語る（第１話）」
https://note.com/joinus_esq/n/ndcfcdd98b78b

金融商品取引法
（親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）
第四十四条の三　金融商品取引業者又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

四　前三号に掲げるもののほか、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為であつて投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

金融商品取引業等に関する内閣府令
（金融商品取引業者の親法人等又は子法人等が関与する行為の制限）
第百五十三条　法第四十四条の三第一項第四号に規定する内閣府令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

七　有価証券関連業を行う金融商品取引業者が発行者等に関する非公開情報を当該金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等から受領し、又は当該親法人等若しくは子法人等に提供すること。
イ　当該金融商品取引業者又はその親法人等若しくは子法人等による非公開情報の提供についてあらかじめ当該発行者等の書面による同意がある場合

＜感想＞
　証券と銀行の「オプトアウト方式」による情報共有が行われていれば問題ないようだ。

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【 徳島県：大塚国際美術館 】

　先日、大塚国際美術館に行ってきた。
　以下は、大塚正士　大塚国際美術館初代館長の言葉。
https://o-museum.or.jp/publics/index/47/

　一握りの砂

今般、皆様のご援助によりまして、大塚製薬創立75周年事業として「大塚国際美術館」を設立いたしました。昔を思い出しますと、私が5歳のときです。父・武三郎が大塚製薬を創業しまして、私を肩車で工場設立の現地に連れていってくれました。親方の工場に比べてあまりにも建物が小さいので「お父さん、うちの工場ってこんなに小さいのかい」と言いますと「おお、今は小さいけれどそのうちに親方の工場より大きくするぞ」と、その言葉がまだ耳に残っております。ついこの間のことのように思われますけれども、それから75年経ったわけです。

＜感想＞
　総工費400億円の大塚製薬創立75周年事業の大塚国際美術館。2018/12/31、徳島県出身の米津玄師が紅白歌合戦で「Lemon」を歌ったのが、このシスティーナ・ホール。
　構想力に圧倒された。

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【 森岡毅氏：型にはまらない教育 】

　2020/7/11の日経電子版に、森岡毅さんの以下内容の記事が掲載されていた。

森岡毅氏（4）　恩師との出会いが自信に
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO61349760Z00C20A7XXA000/?s=4

そんな私を初めて認めてくれたのが、5年から担任になった森和彦先生です。その頃には、私の悪童ぶりに参観日にも恥ずかしくて来られなくなっていた母親に、森先生は「この子のエネルギーや発想力がそもそも非常識な規格外なんです。型にはめるのではなく、認めて伸ばしましょう。この子は将来が楽しみですよ」と言ってくれました。

森先生も悪いことをすれば怒りましたが、それ以外は私が熱中したことを必ず褒めてくれました。とてもうれしかったのを覚えています。それが深いところで「自信」になり、今につながっているように思います。

日本の教育は、子供を型にはめることがデフォルト（初期設定）になっています。強みが偏って型にハマるのが苦手な子供は評価してもらえない。自分はダメだと思い込ませてしまうのは社会の大きな損失です。

物心ついた頃から数学は得意でした。しかし、小学校低学年の頃、算数でひどい点を取ったことがあります。「1/3÷1/3」という分数の割り算がどうしてもわからなかったのです。

教師に聞いても、ひっくり返して掛けたらいいと繰り返すばかり。私が知りたかったのはそんな表層的なことではありません。1枚のピザの3分の1を、3分の1の人間で割るというのはどういう意味？　つまり分数の割り算の本質的な意味を問う私に「ひっくり返してかけるだけなのに、どうしてわからないの」と教師は困り果てました。

もんもんとする中、父親の言葉ですっと霧が晴れたのです。1/3から1/3は何回引けるのか。これが割り算だと教えてくれました。だから答えは1だと。そして、この世には実は足し算しか存在せず、割り算は引き算で、引き算も本質はマイナスの足し算である、という言葉に「シンプルで美しい！」と心が震えました。

＜感想＞
　型にはめる教育しかなかったら、今日の森岡毅氏はなかったかもしれないと思うと「教育」の大切さを改めて感じる。

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【 公正なM&Aの在り方に関する指針 】

　2019/6/28、経済産業省が「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」を発表していた。
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190628004/20190628004.html

　以下は一部抜粋。

3.2 独立した特別委員会の設置
3.2.1 機能
特別委員会は、構造的な利益相反の問題が対象会社の取締役会の独立性に影響を与え、 取引条件の形成過程において企業価値の向上および一般株主利益の確保の観点が適切に反映されないおそれがある場合において、本来取締役会に期待される役割を補完し、 または代替する独立した主体として任意に設置される合議体である。

特別委員会は、独立性を有する者で構成され、重要な情報を得た上で、企業価値の向 上および一般株主の利益を図る立場から、M&Aの是非や取引条件の妥当性、手続の公正性について検討および判断を行うことにより、取引条件の形成過程において、構造的な利益相反の問題および情報の非対称性の問題に対応し、企業価値を高めつつ一般株主にとってできる限り有利な取引条件で当該M&Aが行われることを目指して合理的な努 力が行われる状況を確保する機能を有する。

このように、特別委員会は、基本的には、買収者および対象会社・一般株主に対して中立の第三者的な立場ではなく、対象会社および一般株主の利益を図る立場に立って当該M&Aについて検討や判断を行うことが期待されるものであり、そのような意味で特別委員会が有効に機能した場合には、公正性担保措置として高く評価されると考えられる。

＜感想＞
　特別委員会は、対象会社および一般株主の利益を図る立場に立って当該 M&A について検討や判断を行うことが期待されるものとされる。合理的な考えである。

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【 親告罪と非親告罪 】

　今日は、親告罪と非親告罪の違いについて。

親告罪
https://keiji.vbest.jp/columns/3247/

親告罪は、親族間で発生した詐欺罪などの財産に関する犯罪のほか、名誉毀損（きそん）罪・侮辱罪のように、犯罪の事実が公にされることで、被害者のプライバシーが侵害されたり、不利益が生じたりするおそれがある犯罪について適用されます。

非親告罪(の例)
https://monolith-law.jp/reputation/unauthorized-computer-access

不正アクセス禁止法違反は非親告罪なので、告訴がなくても警察がその事実を知ったら捜査を開始して、犯人を逮捕することが可能です。また、不正アクセスを受けた本人でなくても、その事実を知った人は警察に告発することができます。

＜感想＞
　被害者のプライバシーが侵害されたり、不利益が生じたりするおそれがある犯罪に適用される親告罪。なるほど、合理的である。

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【 防衛白書 】

　2020/7/14、防衛白書が発表された。

　以下はダイジェスト版より。
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/pdf/R02000031.pdf
　

中国

・尖閣諸島周辺において力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、強く懸念される状況

・太平洋、日本海などへの進出を伴う海上・航空戦力の訓練とみられる活動を継続。中国はこのような活動の「常態化」を企図していると考えられる。

・南シナ海においては、軍事拠点化を進めるとともに、 海空域における活動も拡大・活発化させ、力を背景とした一方的な現状変更の既成事実化を推進

＜感想＞
　白書発表前に対象国との擦り合わせがあるのか、が気になった。

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【 ダム建設中止：便益とサンク・コストを比較衡量 】

　2020/7/13、現代ビジネスに、高橋洋一さんが、『九州水害で露わになった民主党政権「ダム建設中止」の大きすぎる代償』を掲載した。

　以下は、サンク・コスト論部分の一部抜粋。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74031?page=2

< サンク・コスト >

１．八ッ場ダム
コストは4600億円、便益は6000億円とされていた。B/C（便益・コスト比）基準でみると、B（便益）/C（コスト）＝6000/4000＝1.3　と1より大きいので、公共事業として採択された。
ところが、民主党政権まででコスト4600億円のうち3400億円が支出され、残りは1200億円となっていた。サンク・コスト論によれば、コスト1200億円をかければ6000億円の便益があるので、中止は間違いで、工事続行が正しい。

２．川辺川ダム
コストは4000億円、便益は5200億円程度だったと思う。B/C=1.3程度で、公共事業として問題ない。川辺川ダムの場合、コスト4000億円のうち、中止までに2800億円が支出され、残りは1200億円だった。

サンク・コスト論では、コスト1200億円をかければ便益5200億円程度となるので、やはり中止すべきではなく、工事続行が正しかった、となる。

＜感想＞
　ダム建設等、スタート済の工事を途中で中止する場合は、 1)便益＞コスト、2)既支出額を熟慮した上で、判断する必要がある。

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【 ハドソン川の奇跡 】

　先日、Amazon プライムで「ハドソン川の奇跡」を観た。
　以下は、最後のセリフより。

出所：https://www.eiga-square.jp/title/sully/quotes/14

Elizabeth Davis: First Officer Skiles, is there anything you'd like to add? Anything... you would have done differently if you... had to do it again?
Jeff Skiles: Yes. I would've done it in July.

デイヴィス「スカイルズ副操縦士。何か付け加えることはありますか？もし同じことが起こったら、違う行動を取る点などはありますか？」
スカイルズ「あります。やるなら7月の方がいい」

＜感想＞
　機長の咄嗟の判断で(1月の寒い)ハドソン川に不時着した裏の疑惑を晴らす物語。日本映画にはないであろうと思われるジョークで終わった。
【 今日の反省 】
　もっとしっかり英語を学ぶこと

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【 ファミリーマート：伊藤忠商事によるTOB 】

　2020/7/8、ファミリーマート(8028)が、公開買付け(TOB)に係る意見表明をリリースした。
https://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20200708_release_07.pdf

　以下は一部抜粋。

当社は、昨今、当社の属する小売業界を取り巻く競争環境が激化するなか、当社が変化に機動的に対応し厳しい競争に勝ち残っていくためには、伊藤忠商事と当社の経営資源等の相互活用をより一層促進し、 かつ伊藤忠商事と当社がグループ一体となって迅速に意思決定を進めていくことが不可欠であるとの認識を伊藤忠商事と当社が共有したことから、賛同する旨の意見を表明しておりますが、本公開買付けの買付け等の価格である2,300円は、当社の一般株主に投資回収機会を提供する観点では一定の合理性があり、妥当性を欠くものとは認められないものの、一般株主に対し本公開買付けへの応募を積極的に推奨できる水準の価格に達しているとまでは認められないことから、株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することまではできず、本公開買付けに応募するか否かは株主の皆様のご判断に委ねることとしております。

⇒ TOBには賛同するも、TOB価格2,300円は積極的に推奨できる水準には達していないことから、株主に対して応募を推奨できず、応募するか否かは株主の判断に委ねている

< 最近2年間の高値/安値 >
期間：2018/7/9〜2020/7/9
高値：4,740円(2018/11/28)
安値：1,423円(2020/3/19)

＜感想＞
　会社は、TOBには賛同しているものの、TOB価格2,300円は積極的に推奨できる価格ではないとしている。ここ2年の株価推移を見る限り、会社の苦しい思いが理解できる。

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【 レオパレス21：村上ファンド系が株式売却 】

< レオパレス21(8848)株式に対する村上ファンド系の動き >

１．株主提案
　2020/2/27：(株)レノ等の株主提案が否決
https://www.leopalace21.co.jp/ir/stocks/pdf/meeting/47/rinji_notice.pdf

２．大量保有変更報告書
2020/7/1、7/3、7/7：(株)レノ共同保有者が大量保有変更報告書を提出

1)株式取得
2020/5/1：623,700株(終値232円)
　　　5/7：75,300株(同237円)

2)株式売却
2020/5/29：79,400株(終値268円)
　　　6/ 1：68,600株(同274円)
　　　6/ 2：209,400株(同272円)
　　　6/ 3：138,300株(同273円)
　　　6/18：598,500株(同255円)
　　　6/24：1,503,800株+291,500株(同249円)
　　　6/25：1,703,700株(同236円)
　　　6/26：2,047,800株(同227円)
　　　6/29：1,482,600株(同210円)
　　　6/30：2,047,400株(同211円)
⇒ 保有比率：16.77％ → 12.08％(△約4.7％)
⇒ 29,580千株、取得簿価8,617,179千円(@291.3円/株)

２．メインバンク等の対応
(1)役員の退任
　6月5日の「役員人事に関するお知らせ」でメインバンクのSMBC/りそな銀行出身の取締役常務執行役員2名の任期満了に伴う退任が発表されていた
https://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2020/pdf/0605_03.pdf

(2)期限の利益喪失の権利不行使　
　決算短信(P5)
https://www.leopalace21.co.jp/ir/library/pdf/2020/4Q/kessan_tanshin.pdf

　継続企業の前提に関する重要事象等 
　財務制限条項への抵触に関しては、金融機関から期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて承諾を得ております

３．直近株価終値推移
　7/1 200円、7/2 164円、7/7 177円

＜感想＞
　レオパレス21に対する出資者が現れない限り、以下理由から現状株価でも株式は売却した方が良いように思われる。

１．村上ファンド系の取得簿価を下回る株価で株式を売却していること

２．メインバンク出身役員が退任したこと

３．既存融資が財務制限条項に抵触したため、新規追加融資は厳しいと思われること

４．今期も赤字で債務超過になること(債務超過額を超える出資者が現れた場合は除く)

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【 共同通信：明々白々な誤報、虚報 】

　2020/7/6、青山繁晴参議院議員が、「共同通信も明々白々な誤報、虚報。またか。」との表題のブログを掲載された。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1927

▼このブログの読者からご要望があり、共同通信のネット版記事も見てみました。

「一部の出席者から来日中止を要請するのは望ましくないとする慎重論が上がり、結論は持ち越された」とあります。
　もう笑ってしまいます。
　結論は全く持ち越されていません。
　はっきり結論が出ました。
　原案のまま、「習近平国家主席の国賓来日の中止を要請」とすることを基本に中山泰秀・外交部会長に一任したのです。
　そのことに、最後は、二階派の議員からも異論は全く出ていません。

▼記事にはまた、「中山氏は会議終了後、決議案の文言を見直すかどうかに関し『まさに調整している』と記者団に述べた」とあります。
　これは、ひとつ前のエントリーに記したように「中止を要請する理由を、香港だけではなく、尖閣諸島への中国による侵犯などを加えるべきだという意見が多かったので、そのように強化することについて調整する」という意味であって、この記事もまた意味が真逆です。

▼さらに絶句するのは、この記事の最後の1行です。
「会議では、河村建夫元官房長官が『日中関係を壊すような文言はいかがなものか。修正すべきだ』と発言した」とあります。
　二階派の河村さんは、確かにそのように発言されました。
　しかし、これもひとつ前のエントリーに記したとおり、その河村さんの発言も入れて「中止という文言を変えて欲しい」という発言は全部でたったの5人。
「中止という文言は決して変えるな、削除するな」、「中止を求める理由を、尖閣などを加えて強化せよ」という発言は、ぼくの数えたところでは19人。衛藤征士郎・外交調査会長の数えたところでは22人。
　いずれにせよ、圧倒的な差です。
　それなのに、なぜ、ごく少数派の河村さんの発言だけを紹介して、他の多数の発言は完全無視するのですか。

　これで一体、客観報道と言えるか。
　いや、報道とか記事とか、もはやそれとすら言えません。
　ただのプロバガンダ、政治的に利用されているだけです。

(略)

　主権者に公平な、正しい情報を提供するという志を、一体どこへやってしまったのか。

　今回の一連の誤報と虚報はしかも、中国を利する、中国に媚びるという深刻な側面を持っています。
　その意味から、単なるたまたまの誤報と言うことは、もはや、できません。
　ぞっとします。

< 共同通信の記事 >
https://www.47news.jp/politics/4985926.html
自民、習氏来日中止に慎重論　対中非難決議案持ち越し

＜感想＞
　日頃、疑うことなく、正しい内容だと信じて読んでいる新聞記事。
　偏向報道ではないかを考えながら、記事を読む必要がある。

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【 志村けん：いろんな顔をもつ 】

　2020/7/6、DIAMOND ONLINEに、「志村けんさんの仕事・人生哲学、第一線で活躍し続けられた秘密とは」が掲載されていた。
https://diamond.jp/articles/amp/242242

　以下は、一部抜粋。

『志村流　金・ビジネス・人生の成功哲学』

◇いろんな顔をもつ

　テレビに映る「志村けん」は、実は3人いる。

　1人目は、1950年2月20日生まれの、本名・志村康徳。これが「素の志村けん」だ。

　2人目は、17歳の高校卒業直前にドリフターズの付き人から出発した「芸人・志村けん」。

　そして3人目は、「変なおじさん」「ひとみばあさん」「バカ殿様」などを演じている「キャラ・志村けん」である。

「素の志村けん」は、「芸人・志村けん」と「キャラ・志村けん」というブランドを管理する総括責任者である。「芸人・志村けん」の品質と財布の管理だけでなく、羽目を外さないように見張り、将来のことも考えておかなければならない。

「芸人・志村けん」は、タレントであり、第一線の営業部長であり、稼ぎ頭でもある。新たなお笑いのスタイル作りから番組制作の予算配分、CM出演やバラエティ番組のゲスト出演もこなす。

＜感想＞
　57歳になった今、いろんな顔を持つ必要性を感じている。

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【 香港国家安全法：属地主義は適用されず 】

　2020/7/6、高橋洋一さんが、現代ビジネスに以下内容を掲載した。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73836?page=2

　以下は、一部抜粋。

香港国家安全法の異常さ

かねて中国の体制を批判してきた石平氏が、「フランスで『正義のミカタ』に出演すれば、中国当局に逮捕される可能性がある」という。

筆者は、「民主主義国の法律は『属地主義』といって、一国の国内でしか有効でない。法律が施行されている国の中で外国人が犯罪を犯せば処罰されるが、国外であれば処罰されない。そうした先進国の常識である『属地主義』からみて、これは極めておかしい」とコメントした。

つまり、香港国家安全法は香港域内だけで適用されるのではなく、香港域外でも、しかも外国人にも適用されるというのだ。

これを読んで驚いた。38条をみると、中国は地球どころか、全宇宙まで支配しているかのように読めてしまう。とても正気とは思われない。

香港国家安全法全文和訳
https://xiang-dian.hatenablog.com/entry/nsl

　第三十八条 香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区が実施する本法に規定する罪を犯した場合、本法が適用される。

＜感想＞
　香港国家安全法は香港域内だけで適用されるのではなく、香港域外でも、しかも外国人にも適用されるという。
　今後、本法の適用方法に関する中国の動きを注視する必要がある。

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【 東京ラブストーリー2020 】

　先日、「東京ラブストーリー2020」全11話をAmazon Primeで観た。

　柴門ふみの「東京ラブストーリー」第4巻途中から読み返してみた。最終回は、1990年代初めのTV版より2020の方が原作に近かった。

　前回はリカ中心の印象が強かったが、今回はさとみ、尚子も含めた女性3人がほぼ均等に思えて、個人的には尚子に好感が持てた。

＜感想＞
　東京ラブストーリー2020は、約30年前の前作の現代版。自分の歳に近かった前作に軍配を上げたい。

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【 護る会の２つの議員立法に期待 】

　2020/7/1、青山繁晴参議院議員が、ブログをアップしていた。
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1912

　以下は、一部抜粋。

「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会)の執行部会

・山田宏・幹事長(参議院議員)が先導している『尖閣諸島を護るための議員立法』

・長尾敬・副代表(衆議院議員)がずっと主導している『消費減税の議員立法』

・政・官による国民に見えない抵抗と苦闘している『海外の同胞への一律10万円給付』

・香港に対して北京が抑圧法をつくり今日7月1日から施行という問題

この4つを、不肖ぼくが代表としてまず議題に挙げ、自由な議論を始めました。

＜感想＞
　護る会の２つの議員立法に期待している。

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【 香港：国家安全法 】

　2020/6/29、高橋洋一さんが、現代ビジネスに、『香港・国家安全法が「中国の没落」と「日本の復活」をもたらす可能性』を掲載した。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73668

　以下は、一部抜粋。

国家転覆を企てる行為を処罰する法制はどこの国にもある。しかし、中国は共産党が憲法の上位に位置する一党独裁国家であり、共産党批判は国家転覆につながるとみなされる。一方、民主的な国では、政権交代のための民主主義プロセスがあり、政権・政党批判は容認される。

国際金融の知識である「国際金融のトリレンマ」についての理解が必要だ。ざっくりいうと、（1）自由な資本移動、（2）固定相場制、（3）独立した金融政策のすべてを同時に実行することはできず、このうち二つしか選べないというものである。

中国は、一党独裁社会主義であるので、（1）の自由な資本移動が基本的に採用できない。例えば、土地などの生産手段は国有というのが社会主義の建前だ。中国の社会主義では、外資が中国国内に完全な民間会社を持てない。中国へ出資しても、中国政府の息のかかった中国企業との合弁までで、外資が会社の支配権を持つことはない。

要するに、中国では自由な資本移動がないために、本格的な国際金融センターを擁することも不可能なのだ。

香港国家安全法案が可決されたら、日本は「遺憾」を表明するだろう。これは、17日の先進7か国（G7）の共同声明での「重大な懸念」より踏み込んだ表現だ。それと同時に、香港から脱出する人に対して受け入れを優遇し、国際金融センター機能の取り込みもしたらいいだろう。

＜感想＞
　高橋洋一さんの言う、国家安全法可決後の香港に代わって、国際金融センター機能の取り込みが日本にできたら面白くなるに違いない。

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