元証券マンが「あれっ」と思ったこと

【 金融庁：コインチェック社に対する行政処分 】

　2018/1/29、関東財務局長がコインチェック社に対して行政処分を行った。
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00004.html


１．コインチェック株式会社（資金決済に関する法律附則第８条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年１月26日（金）に当社が保有していた仮想通貨（ＮＥＭ）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産５億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。
　これを踏まえ、同日（26日（金））、同法第63条の15第１項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。


２．このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
（１） 本事案の事実関係及び原因の究明
（２） 顧客への適切な対応
（３） システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
（４） 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
（５） 上記（１）から（４）までについて、平成30年２月13日（火）までに、書面で報告すること。

< 資金決済に関する法律 >
（立入検査等）
第六十三条の十五　内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、仮想通貨交換業者に対し当該仮想通貨交換業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該仮想通貨交換業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

（業務改善命令）
第六十三条の十六　内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、仮想通貨交換業者に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置その他監督上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。


＜感想＞
　コインチェック社の預かり資産流出事故が発生したのが1/26、金融庁の行政処分が翌営業日の1/29。
　仮想通貨交換業者に関する法律が用意されていることも知らなかったが、行政処分（業務改善命令）発出の早さには下を巻いた。
　金融庁は、民間からかなりの人数を採用していると聞くが、本件のような迅速な動きは評価に値すると思われる。

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【 日本ペイントHD：提携先・筆頭株主から株主提案 】


　2018/1/22、日本ペイントHD（日ぺ）（4612）が、3月末に開催予定の定時株主総会における取締役選任に関する株主提案書を受領した旨の開示をした。
https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/document/pdf/news_japanese_20180122_5a652c1a9ec92.pdf

　以下は、添付日経電子版等からの概要のまとめ。
https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXMZO25945370Q8A120C1000000&scode=4612&ba=1


１．株主提案の概要

（1）提出者：シンガポール塗料大手ウットラムグループ（筆頭株主）

（2）内容：推薦する6人を日ペの取締役候補とする株主提案（取締役の上限は10人）
　⇒　総会で可決されれば過半数を占める。日ペの経営陣がウットラム案に反発すれば委任状争奪戦に発展する可能性あり

（3）ゴー氏（ウットラムGのCEO、日ぺの取締役）の狙い
・１株利益(EPS)と配当からなる株主価値の最大化
　⇒　今回の５人の社外取締役候補はこの株主価値の最大化という考え方に賛同

（4）その他
・2017年末、日ぺが米塗料大手アクサルタ・コーティング・システムズの買収を断念したことの評価
　⇒　断念という判断はよかった(それ以上は守秘義務があるのでコメントできない)


２．NIL*の大量保有変更報告書より
(*ニプシー・インターナショナル・リミテッド)

（1）2014/12/5（下記３に基づく）
・第三者割当増資：60,000千株
・発行価額：1,705円/株

（2）現在の保有状況
・保有株数：126,906千株(保有比率39％)
・取得総額：2,260億円
・取得簿価：1,781円/株
　⇒　18/1/22終値@4,110(前日比+315)の時価総額：5,216億円(含み益+2,955億円)

（3）三者間の合意
・ゴー氏、ウットラムGと日ペ間で、NILがグループ企業外に株式を売却する場合は、日ペが自らまたは第三者を売却先に指定できる先買権を有することを合意

（4）保有目的の変更(報告義務発生日：2018/1/19)
http://www.kabupro.jp/edp/20180122/S100C5MK.pdf

・戦略的資本業務提携に関する発行者との合意に基づく株式の保有及び役員選任等の重要提案行為等を行うこと

・これ以前：戦略的資本業務提携に関する発行者との合意に基づく株式の保有
　⇒　後段の「役員選任等の重要提案行為等を行うこと」部分を追加


３．2014/2/3：ウットラムGとの協業関係深化に向けた戦略的提携等に関するお知らせ
https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/document/pdf/news_japanese_20160225_56ceb2f0d9214.pdf

[ 目的 ]
　当社とウットラムGで運営するアジア地域の合弁会社の更なる企業価値向上と当社とウットラムGとの協業関係の深化、及びそれらを通じた当社の企業価値の向上


＜感想＞
　本件は、戦略的提携先かつ筆頭株主からの社外取締役選任に関する株主提案。
　両者の関係が良好であれば、このような事態にはならなかったはずであり、株主総会前の両者の話し合いを含めた、今後の動向が注目される。

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【 ヒューリック：ハイブリッド社債の発行 】

　2018/1/19、ヒューリック（3003）が、ハイブリッド社債の条件決定を開示した。
http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20180120_064623283_cl0vwgvfwudz03rd1ekvbxfw_0.pdf

１．公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行条件決定に関するお知らせ

　発行金額：500億円
　当初利率：年0.99%

　償還期限：2053/1/26
　期限前償還：2023/1/26以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能

　資本性：日本格付研究所(JCR)・資本性「中・50%」

　取得格付：A-(JCR)（長期債格付A+から2ノッチ下）

　引受証券会社：みずほ証券(事務主幹事)、野村證券(共同主幹事)、 大和証券(共同主幹事)、SMBC 日興証券(シ団)

(注1) 負債であり株式の希薄化は発生しない
(注2) 2018/1/27～/1/26までは固定利率、2023/1/27以降は変動利率(23/1/27に金利のステップアップが発生)
(注3) 当社は、本社債を期限前償還する場合は、JCRから本社債と同等以上の資本性が認定される商品により、本社債を借り換えることを想定
　ただし、以下をいずれも満たす場合には、同等以上の資本性が認定された商品による借り換えを見送る可能性あり
1）連結BS上のデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）が3.00倍以下（17/9末のD/E*レシオ：2.52倍）
2）連結BS上の自己資本の金額が、2017/9末対比で250億円以上増加（自己資本*17/9末vs16/9末：+351億円）
　（*：E=自己資本=純資産と仮置）

２．17/12/1：公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行に関するお知らせ
http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20180121_053137707_hgtwju451unzkein4pwq2u45_0.pdf

（1）目的・背景
　更なる成長戦略を推進する上で、株式希薄化による資本効率低下を回避しつつ、財務基盤の増強に資する資金調達手段として、本ハイブリッドファイナンスを検討・発行を決定

（2）特徴
　本社債は、資本と負債の中間的な性質を持ち、負債であり株式の希薄化は発生しない一方で、利息の任意繰延、超長期の返済期限、清算手続き及び倒産手続きにおける劣後性等、資本に類似した性質・特徴有り（格付機関(JCR)より資金調達額の 50%に対して資本性の認定予定）

（3）スケジュール・金額
　需要状況を見ながら、2018/1に発行金額等の条件を決定予定
　調達資金は、現時点では総額1,000～1,500億円程度の規模を目途としており、最終的な調達金額は需要状況や金利動向等の諸般の事情を総合的に勘案した上で決定予定

＜感想＞
　本件は、不動産業を営むヒューリックが、ハイブリッド社債の発行により、株式の希薄化なしの資本性（50％）認定により、財務基盤の増強を企図したもの。5年後以降に金利がステップアップする前の期限前償還を前提としている。

　発行金額（500億円）は、当初予定金額の1/3～1/2に留まり、大手証券4社でも需要の積み上げに苦労した模様。

　引き続き、金余り状況が続いていると思われる中、(1)投資家の運用スタンスが変化したのか、(2)（単に）発行会社のリスクテイクの問題なのか、需要が積み上がらなかった背景に興味がある。

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【 フィシリティ契約付新株予約権 】


　最近、新株予約権（WT）を活用した資金調達をよく見かける。今日は、萩原電気（7467）のファシリティ契約付WTをサンプルとして、概要を確認してみる。


１．18/1/18：WT大量行使に関するお知らせ
http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20180119_075701972_uztt5hmnnnwsdd55dig1vu45_0.pdf

（1）月初からの行使株式数：78,800株（WT788個。WT総発行数の11.3%)

（2）平均行使価格：3,309円
（行使総額53,307千円÷78,800株）

※12/18以降の平均行使価格：3,253円
（行使総額365,633千円÷112,400株）


２．17/12/14：WT行使要請通知に関するお知らせ
http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20180119_080246171_gveek555stvz5uabqknlppft_0.pdf

（1）WT行使要請期間：17/12/15～18/2/28

（2）WT行使要請個数：2,000個

（3）資金使途（概要）：在庫量変動に対応可能な運転資金の確保


３．17/11/28：第三者割当による第2回WT（行使価額修正条項付）・ファシリティ契約に関するお知らせ
http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20180119_102439106_vb2tpdfz0x3jms55bbvgin45_0.pdf

（1）WT個数：7,000個（100株/WT1個。潜在株式数は70万株。総議決権数の8.62％）

（2）WT発行価額：1,247円/WT（12.47円/株。11/24終値@3,500の0.36％）

（3）行使価額の修正：WT行使請求の効力発生日前日のVWAP（売買高加重平均価格）×91％（9％ディスカウント）

（4）行使可能期間：17/12/15～19/12/30

（5）ファシリティ契約の内容
・期間：17/12/15～19/9/30
・行使要請：SMBC日興証券（WT割当先）に対して、WT行使要請（期間：20取引日以上。個数：100個以上7,000個以内）することができる

⇒　行使要請のオプションは、発行会社サイドにある（株価低迷時は行使要請をしなければ良い）


＜感想＞
　本件は、発行会社の行使要請に基づいて、割当先のWT行使を通じて、資金（エクイティ）調達をするもの。
　発行会社が、株価上昇局面で行使要請することで、結果的に、公募増資よりも調達額が大きくなることもあり得る。最大希薄化株数（本件70万株）も予め決定されてもあり、所謂MSCB（Moving Strike型CB）とは異なるものと考えられる。

（例）公募増資：引受手数料4％＋販売ディスカウント率3％＝7％
・11/24終値@3,500の7％ディスカウント＝3,255円＜3,309円（上記１(2)）

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【 象印マホービン：株主から株式買付け後の売出し 】


　2018/1/15、象印マホービン（7965）が東証１部指定に合わせた株式売出しを開示した。


１．株式売出し
https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/library/pdf/disclose/20180115_2.pdf

（1）株数：3,517,800株
（2）売出人：野村證券※
（3）売出価格：未定（2018/1/24～1/30のいずれかの日に決定）
（4）売出方法：野村證券を主幹事会社とする引受団に全株式を買取引受けさせる
（5）受渡期日：2018/2/5
（6）OA：527,600株（野村證券が当社株主から同株数を上限として借り入れる）

※野村證券が株主である協和興産より買取る当社普通株式について売出しを行うもの


２．野村證券の買付け
https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/library/pdf/disclose/20180115_3.pdf

・買い集め行為に該当（金商法167条1項・同法施行令31条）
　⇒　当該情報の公表なくしては、株式の買付け等はできない（金商法167条4項）

（1）対象銘柄：象印マホービン　普通株式
（2）買付先・買付数量：協和興産（株） 3,517,800株
（3）総株主等の議決権の数に対する割合：5.22％（総議決権数673,141個）
（4）買付日：2018/1/24～1/30までのいずれかの日（=上記１（3））
（5）受渡期日：2018/2/5（=上記１（5））

３．協和興産の大量保有変更報告書より
（1）事業内容
・不動産の所有・売買および賃貸
・有価証券の保有

（2）保有目的
・発行会社のオーナー一族の出資する会社であり、安定株主として長期保有

（3）保有株式数
・4,045,443株（発行済株式数の5.57％）


＜感想＞
　本件は、協和興産が直接の売出人とはならずに、野村證券が協和興産から一旦買付けた後で売出しをするもの。

　引受団の組成を予定しているとのことなので、「（協和興産からの）買付け価格(b)＜（野村證券の）売出し価格(a)」の差額*（a-b）のスプレッド*を抜くために、野村證券を噛ましているようにも見える。

　東証1部指定に伴い、株価がある一定水準以上になったら上記スプレッド*を拡大させるオプション（例：1,300〜1,350円：1％、1,350〜1,400円：2％、1,400円〜：3％。1/16終値@1,383円（前日比+117円）を付与した枠組みかもしれないが、買付け価格の開示がないため、真相は当事者にしか分からない。

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【 ザッパラス：業務委託報酬としての新株予約権 】

　2018/1/12、ザッパラス（3770）が、新株予約権（「WT」）の条件決定を開示した。


１．1月12日：WT条件決定時の開示
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180112449888.pdf

（1）WT条件決定概要
・割当先：1名（田中泰延）
・WT総数：264個 （普通株式100株/WT1個）
（全WT行使時：26,400株）
・WT払込金額：37,714円/WT1個（377.14円/株(a)）
・WT行使価額：1円/株(b)（100円/WT1個）

（2）WT行使の条件に伴うディスカウント
・(a)+(b)=378.14円/株(c)
・1/12終値：413円(d)
・WT行使の条件（下記２(2)）に伴うディスカウント：34.86円/株（d-c）


２．12月28日：WTローンチ時の開示
http://www.zappallas.com/wp-content/uploads/2017/12/ir_201712_stockoption_03ir-1.pdf

（1）目的及び理由
・現在当社は、潜在顧客層との新たな接点作りに向けて「占い TV」及び「占いフェス」(「本サービス」)へ集中的に資本を投下

・本サービスの制作に関する業務委託契約を締結するにあたり、当該業務委託先からその対価を将来における企業価値向上に紐づく形で受け取りたい旨の申し出があり、対価の支払い方法を現金の支払いに代えてWTを付与する事とした

・※発行するWTの数に発行価格を乗じた金額が本件業務委託報酬と同額になるようWTの個数を決定。また、行使価額を1円に設定することで、WTの公正価値が現在の当社株式価値に可能な範囲で近似するようにした

・WTがすべて行使された場合の増加株式総数は、発行済株式総数の0.19%に相当。業務委託先による企業価値向上への取り組みが期待できることから、WT発行による株式の希薄化規模は合理的であると考えている

※「業務委託報酬＝WT個数×発行価格」の意味：私には理解できず


（2）WT概要
・行使期間：2018/2/1～2023/1/31
・行使の条件
(a) 2018/2/1～5/31：WT総数の40%まで
(b) 2018/6/1～9/30：同70%まで
(c) 2018/10/1～：同100%（制限なし）


３．株価水準⇒利益（報酬額）の関係例（除、株式売却手数料）

（1）株価：1,000円
・26,400株×（1,000円-378.14円）＝16,417千円

（2）株価：500円
・26,400株×（500円-378.14円）＝3,217千円

（3）株価：250円
・26,400株×△378.14円＝△9,983千円（WT行使せず）


＜感想＞
　本件は、業務委託報酬を、現金の支払い（PL(費用)にヒット）に代えて、WTで支払う（PLにヒットしない資本取引）もの。

　割当先は個人であるため、報酬が「総合課税」（最高税率：55%(所得税45%+住民税10%)）ではなく、「分離課税」（20.315%）で済むため、株価上昇時（上記３）の税効果考慮後のネット手取額は大幅に大きくなる。

　費用に関する、支払い側（PLにヒットしない）・受け取り側（株価上昇時のネット手取額は大幅にプラス）の双方にメリットのあるWTの活用は、新手の取り組みとして今後増える可能性があるようにも思われる。

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【 大塚家具：一族の株式保有比率 】


　親子対立に伴い、一族の株式保有比率がどれほど減少する結果となったのか。個人的に確認可能な範囲で、大量保有変更報告書を追ってみた。


１．大量保有変更報告書（保有比率）
　　　　　　　　　　　　　　　　(千株)
(1)大塚勝久＋千代子＝計
2008/3/27　　　4,800＋370＝5,170(26.7%)
2008/3/28　　△1,300(市場外,@1,183)（a）
15/8/11-12/25△1,637
16/2/17- 3/23　△200
16/3/27- 5/30　△654
16/8/ 3 -8/12　△350
2016/8/12時点　600＋306＝906(4.7%)

(2)ききょう企画（社長：久美子(当初)）
2008/3/27　　　592(3.05%)
2008/3/28　+1,300(市場外,@1,183)（a）
2016/5/12　△ 600(市場外,@1,232)（b）
同時点　　　　1,292(6.7％)

(3)レオス・キャピタルワークス（ひふみ投信）
2016/5/12　　+ 600(市場外,@1,232)(3.1%)（b）
2016/5/31　　　984(平均@1,224）
2016/6/17　　1,183(同@1,213)
2017/3/ 3　　1,607(同@1,165)(8.3%)


２．まとめ（保有比率の変化）

（1）大塚勝久（匠会長）夫妻：26.7%⇒4.7%
（2）ききょう企画（久美子社長系）：3.1%⇒6.7%
（3）レオス・キャピタルワークス：0%⇒8.3%


＜感想＞
　親子対立により、保有比率の変化は、(1)父母：△22％(16/8時点)、(2)ききょう企画(久美子社長系資産管理会社)：＋4%弱(16/5時点)、(3)レオス・キャピタルワークス(ひふみ投信)：＋8%強(17/3時点)。

　一族の保有比率は△18%強。結果的に、父（匠会長）が言っていた通り、資本と経営の分離が進み、株式保有を通じた経営の安定化が損なわれたことは否めまい。
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【 宝HD：自己株式消却のアナウンスメント効果 】

　2017/12/29、宝ホールディングス（2531）が、自己株式消却を開示した。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171228444570.pdf


１．自己株式消却の概要
（1）自己株式数
　消却前：18,069,154株
　消却数：16,000,000株（消却前発行済株式総数の7.35%）
　消却後： 2,069,154株

（2）消却日：2017/12/29


２．直近の自己株式取得概要
（1）取得株式：1,592,500株
（2）取得総額：約20億円（平均単価@1,256）
（3）取得期間：2017/11/10～11/24
（4）取得方法：東証における市場買付


３．自己株式消却開示前・消却後の株価・各種指標の比較
　< 前提 >
　2018/3期当期利益：104億円（a）
　発行済株式総数
　消却前：217,699,743株（b）、EPS：47.8円（c=a÷b）
　消却後：201,699,743株（d）、EPS：51.6円（e=a÷d）

（1）2017/11/7（上記１・２の自己株式取得・消却の開示*日）
*http://ir.takara.co.jp/ja/Filing/Filing-3343098993750043673.html
　終値：1,143円（f）
　PER：23.9倍（g=f÷c）

（2）2018/1/5
　終値：1,367円（h）
　PER：26.5倍（i=h÷e）

　⇒　i÷g ＝ 1.1倍

（ご参考）
https://ameblo.jp/tsuruichi1024/entry-12326565761.html


＜感想＞
　自己株式消却前後のPERは、23.9倍⇒26.5倍（上記３）となっており、消却スタンス（自己株式は発行済株式総数の１％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却する）のアナウンスメント効果があったものと思われる。

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【 ハーモニック・ドライブ・システムズ：公募増資、自己株式処分、新株予約権の発行 】　


　2018/1/5、ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）が、公募増資、自己株式処分と第三者割当の新株予約権(「WT」)の発行を決議した。
https://www.hds.co.jp/news/uploadfile/docs/180105新株式発行に関するお知らせ.pdf


１．公募増資・自己株式処分（「グローバル・オファリング」）
　新株式発行：1,566,100株
　自己株式処分：3,100,000株
　売出し：1,400,000株（KODEN HD100万株、伊藤光昌・太田美保各20万株）
　OAによる売出し：333,900株


２．WTの発行
　WTの総数：12,619個
　潜在株式数：1,261,900株
　払込金額：グローバル・オファリングにおける募集価格の6.77％×100
　（WT価値：6.77％）
　行使期間：2018/2/9～2023/2/8（5年）
　行使価額：グローバル・オファリングの募集価格と同額
　行使価額の修正：行使期間最終日の行使価額は、当該最終日前日の東証終値に修正される


３．ナブテスコの持株比率
（1）上記１前：19.33％
（2）上記１後：18.95％
（3）上記２後：20.00％


＜感想＞
　ハーモニック・ドライブ・システムズの公募増資・自己株式処分の希薄化に伴う、ナブテスコの持株比率（20％）維持のためのナブテスコ宛て第三者割当WT。

　行使期間最終日前日の株価に行使価額が修正されるため（株価上昇時：修正前行使価額でWT行使。株価下落時：修正後行使価額でWT行使）、WTの持株比率維持には有効な手段と言えよう。

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【 シャープ：C種種類株式を譲渡承認 】

　2017/12/29(19時)、シャープ(6753)が2016/8に鴻海精密工業(「鴻海」)宛てに第三者割当した、C種種類株式の譲渡を開示した。
www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2017/171229-1.pdf

１．2016/8の鴻海宛第三者割当増資：C種種類株式
（1）発行概要
・株式数：11,363,636株（株式併合前）
・単価：8,800円/株（同上）
・総額：1,000億円

（2）取得条項（株式併合前）           
・当社（シャープ）は、2017/7/1以降、C種種類株式1株当たりにつき、100株の普通株式の交付と引換えに、C種類株式の全部又は一部を取得することができる。
       
（3）譲渡制限
・C種種類株式を譲渡による取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。


２．2017/12プレスリリース：C種種類株式の譲渡
（1）譲渡の概要（C種種類株式全て）
・株式数：1,136,363株（2017/10/1の株式併合(10株→1株)に伴うもの）
　⇒　付与割合は1:10（上記１(2)。株式併合後）のため、普通株式11,363,630株に相当
　⇒　発行済株式数（49,831,656株）の22.8％に相当
・譲渡価格：310,192円/株（普通株式ﾍﾞｰｽ：*3,101.92円/株）
・総額：3,524.9億円
・譲渡方法：市場外取引
・譲渡日：2018/1/30（予定）
*12/29終値3,870円の約20％ディスカウント

（2）譲渡の理由（プレスリリースより）
・鴻海によれば、そのグループ企業（「鴻海グループ」）の役員・従業員で構成された持株会社である ES Platform LPに対して譲渡し、同社において、鴻海グループの役員・従業員に対するインセンティブ・プログラムを構築する、とのことです。当社としては、これにより鴻海グループの役員・従業員が当社企業価値及び株式価値向上に対してインセンティブを持つことになることから、取締役会において譲渡を承認しております。 

（3）C種類株式に関する譲渡総額/譲渡益・含み益
・投資期間：約1.5年
（a）鴻海の譲渡総額/譲渡益：約3,525億円/約2,525億円（投資元本：千億円）
（b）ES Platform LPの含み益：約935億円（2018/1/5終値@3,925ﾍﾞｰｽ）

３．2016/8の鴻海等宛て第三者割当増資：普通株式
（1）発行概要
・株式数：3,281,950,697株（株式併合前）
・単価：88円/株（同上）
・総額：2,888.12億円   

（2）当該普通株式に関する時価総額・含み益
（a）時価総額：1兆2,882億円（投資元本：2,888億円）
（b）含み益：9,994億円（1/5終値@3,925ﾍﾞｰｽ）

＜感想＞
　2016/8にシャープ宛て総額3,888億円（普通株式(2,888億円)、C種種類株式(千億円)）を出資して、シャープのリスクを取った鴻海（等）。

　第三者割当時の価格@880（株式併合(10株→1株)勘案後）は4.5倍の@3,925(1/5終値)になり、投資期間約1.5年で既にC種種類株式の譲渡だけでその90％超(3,525億円/3,888億円)を回収した。（報道によれば鴻海の益出しニーズがあった模様）

　更に、普通株式の含み益は約1兆円（+上記２(3)の含み益(約935億円)）で、リスクを取った場合のリターンは絶大であることが理解できる。

　C種種類株式の潜在株比率（普通株式転換後）は発行済株式数の22.8％に相当し、鴻海グループの役員・従業員に対するインセンティブ・プログラムとしての規模の大きさも日本の常識では考えられないもの。（益出しのための受け皿として特別だった可能性あり）

　本件開示後の株価推移（12/29：3,870円、1/4：3,895円、1/5：3,925円）を見る限り、C種種類株式の普通株式への転換後の希薄化は織り込まれていないように思われ、今後の株価動向が注目される。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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【 丸井グループ：フィンテック事業における今後の機会と脅威 】

　年始にあたり、戦略に興味がある、丸井グループ（8252）の社長メッセージ等を確認してみた。（その４）
http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/message/ceo.html


[ フィンテック事業における今後10年間の機会と脅威 ]

１．機会

－　キャッシュレス化：
1）EC化
2）モノ消費からコト消費への移行
3）シェアリングエコノミーの台頭、クレジットカード市場は過去10年並みの年平均7％成長が継続

－　貯蓄から投資へ：
家計の金融資産に占める株式・投信債権の構成は日本15％、欧米30～50％


２．脅威

－　キャッシュレス化（キャッシング）：
キャッシング市場は縮小の可能性

－　キャッシュレス化（決済手段の多様化）：
クレジットカード以外の決済手段が台頭


３．当社の対応

－　新規事業（さまざまな金融サービス）

－　カード会員増、メインカード化


＜感想＞
　丸井Gのフィンテック事業における、新規事業（さまざまな金融サービス）、カード会員増、メインカード化。
　今後10年間の機会と脅威を考えた戦略が、今後の世の中の変化に確り対応し続けて行くことができるのか、今後も注視していきたい。

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【 丸井グループ：小売り事業における今後の機会と脅威 】

　年始にあたり、戦略に興味がある、丸井グループ（8252）の社長メッセージ等を確認してみた。（その３）
http://www.0101maruigroup.co.jp/ir/message/ceo.html


[ 小売り事業における今後10年間の機会と脅威 ]


１．機会
－　インバウンド需要の拡大：訪日客数は２千万人→４千万人へ


２．脅威
－　EC化：EC化率は５％→２０％
－　モノ消費からコト消費への移行：衣料品販売額３％減が今後も継続
－　シェアリングエコノミーの台頭：シェアリング利用者は２％→１０％へ拡大
－　少子高齢化：生産年齢人口が７,１００万人に（７％減）


３．当社の対応
－　SC・定借化：店舗を「百貨店型」から「不動産型」へ変更し、事業の収益性を高める
－　オムニチャネル化：店舗・カード・Webの三位一体型ビジネスを創造
－　お客さまのダイバーシティ＆インクルージョン
－　新規事業によるシェアリングエコノミーへの対応（モノ・スペース）


＜感想＞
　丸井Gの小売り事業における、SC・定借化（店舗：「百貨店型」⇒「不動産型」）やオムニチャネル化（店舗・カード・Webの三位一体型ビジネスの創造）による収益性を高める戦略。

　今後10年間の機会と脅威を考えた戦略が、今後の世の中の変化に確り対応し続けて行くことができるのか、今後も注視していきたい。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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